「長崎県介護施設＋Safe協議会」を実施しました
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休業4日以上の労働災害による死傷者数は、第三次産業を中心に増加傾向にあり、特に小売業、介護施設等における労働災害発生の割合が高いことから、令和4年度より長崎県内で波及効果の期待されるリーディングカンパニー、地方公共団体、関係団体等を構成する長崎県介護施設＋Safe協議会を設置しています。
今年度においては、全国的に精神障害等の労災請求件数が急激に増加していることから、独立行政法人労働者健康安全機構長崎産業保健総合支援センターの講師「田川 宜昌」先生（ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社長崎テクノロジーセンターの統括産業医）よりメンタルヘルスに関するご説明を頂き、その後、構成員からメンタルヘルスの取り組み状況の発言を頂きながら情報交換しました。 |
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| 長崎労働基準部長（宮本 浩一）より挨拶 | |
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| メンタルヘルス対策について（講師：田川 宜昌） | |
| （まとめ） 長崎労働局管内の令和6年7月末の社会福祉施設における労働災害発生件数は新型コロナウイルスにり患したものを除くと130件と昨年同時期と比較して24件増加し、憂慮すべき状況にあります。 本協議会では精神障害等の労災請求が全国的に急増していることを背景にメンタルヘルス対策の重要性を再確認いたしました。 今後、長崎労働局においては転倒災害や動作の反動等による腰痛災害などの行動災害防止だけでなく労働衛生対策の取り組みの促進についても周知・啓発を図っていきたいと考えております。 |
