「長崎県小売業＋Safe協議会」を実施しました。
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休業4日以上の労働災害による死傷者数は、第三次産業を中心に増加傾向にあり、特に小売業、介護施設等における労働災害件数が多く占めることから、令和4年度より波及効果が期待されるリーディングカンパニー、地方公共団体、関係団体等を構成員とする＋Safe協議会を設置し、本協議会を開催しております。今年度第1回目は近年問題となっていますメンタルヘルス対策について、長崎産業保健総合支援センターの公認心理士兼臨床心理士の鴨川仁人氏より説明を頂き、各構成員及びオブザーバーよりメンタルヘルス対策やカスハラ対策について取り組み状況の意見交換等を行いました。
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| 令和6年7月17日（水） 長崎労働基準部長（宮本 浩一）より挨拶 |
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| メンタルヘルス対策について（講師：鴨川 仁人氏） | |
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| カスハラ対策について（雇用環境均等室：山口 剛敏） | |
| （まとめ） 長崎労働局管内の令和6年6月末の小売業における労働災害発生件数は、新型コロナウイルス感染症り患によるものを除くと81件と昨年同時期と比較すると19件の増加と憂慮すべき状況にあります。本協議会では近年着目されているメンタルヘルス対策やカスハラ対策などに主眼を置き、各種構成員やオブザーバーと意見交換するとともに労働局の専門部署からもカスハラ対策における情報提供を同時に行いました。今後も長崎労働局では、関係部署とも連携を図り、本協議会を通じて、安全衛生の各種課題や小売業に関連する情報の提供の努め、安全衛生に対する意識啓発と自主的な安全衛生活動の定着、管内の安全衛生に対する機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 |
