「長崎県介護施設＋Safe協議会」を実施しました。

　長崎県内の令和5年11月末現在における労働災害による休業4日以上の死傷者数は1,329人（コロナ関連は除く）であり、そのうち社会福祉施設は190人と昨年同時期と比較すると32人増加しており、全業種の中における社会福祉施設の労働災害の割合は約14％と高い状況にあります。また、事故の型別をみると「転倒」が56人、「動作の反動、無理な動作（腰痛等）」が63人の合計119人と労働者の作業行動に起因する労働災害が全体の6割以上を占めている特徴も認められます。
　近年における社会福祉施設による労働災害の増加をうけて令和4年度より設置している長崎県介護施設プラスSafe協議会について今年度第2回目を開催いたしました。

　本協議会では、労働基準部長挨拶の後、担当者より長崎県下における労働災害発生状況（別添資料1参照）及び労災の腰痛の認定に関する基本的な考え方について説明を行いました。その後、本協議会の構成員である社会福祉法人杏寿会　様より自社の安全衛生の取組状況の事例紹介があり、構成員による意見交換が活発に行われました。
　また、オブザーバーとして参加している長崎労働局職業安定部訓練課長から長崎県の雇用失業情勢（令和5年10月分）についても説明がありました。