「長崎県小売業＋Safe協議会」を実施しました。
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「長崎県小売業＋Safe協議会」を実施しました。 |
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長崎県内の令和5年10月末現在における労働災害による休業4日以上の死傷者数は1,164人（コロナ関連は除く）であり、そのうち小売業は128人で全体の約11％を占め、高い割合となっています。また、事故の型別をみると「転倒」が45人、「動作の反動、無理な動作（腰痛等）」が22人の合計67人と労働者の作業行動に起因する労働災害が小売業全体の半数以上を占めています。
長崎労働局（局長 小城英樹）では、令和5年度第2回目の長崎県小売業＋Safe協議会を開催しました。 本協議会では、まず、構成員である丸髙商事株式会社早岐店の現場巡視を行い、安全衛生に関する取組状況を確認しました。その後場所を移動し、長崎労働局より小売業における労働災害発生状況や災害の傾向等（別添資料1参照）について説明を行った後、構成員から切創防止用手袋及び耐滑性の長靴の使用状況等の説明があり、併せて小売業が抱える課題等（高年齢労働者、人手不足など）についても意見・交換を行いました。 |
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| （現場巡視状況1） | |
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| （現場巡視状況2） | |
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| （現場巡視状況3） | |
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| （現場巡視状況4） | |
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| （労働基準部長挨拶） | |
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| （労働災害発生状況等の説明） | |
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| （意見・交換） | |
| （まとめ） 長崎労働局管内の令和5年の小売業における労働災害発生件数は、新型コロナウイルス感染症り患によるものを除くと全業種の約1割と高い割合を占めており、全産業の労働災害の減少に小売業の災害減少は不可欠な状態にあります。そのため今年度、本協議会では現場巡視を通じ小売業の現状を把握し、労働災害防止の取組の状況を確認するとともに安全衛生の啓発資料の作成（別添資料2参照）に努めました。次年度以降については、労働災害防止のための事例集等を作成し、長崎県下の同業種の事業場へ水平展開を図ることにより、転倒災害を中心とした労働者の作業行動を起因とした労働災害の増加に歯止めをかけたいと考えております。 |
