「長崎県小売業＋Safe協議会」を実施しました。
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休業4日以上の労働災害による死傷者数は、第三次産業を中心に増加傾向にあり、特に小売業、介護施設等における労働災害件数が多く占めることから、昨年度（令和4年度）管内での波及効果が期待されるリーディングカンパニー、地方公共団体、関係団体等を構成員とする＋Safe協議会を設置し、本協議会を年2回開催しております。今年度第1回目は構成員の店舗へ現場巡視を行い、その後長崎労働基準監督署へ移動し、労働局から小売業における労働災害発生状況の説明、現場巡視を行った構成員の安全衛生の取り組み事例の紹介し、意見交換等を行いました。
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| （現場巡視状況1） | |
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| （現場巡視状況2） | |
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| （現場巡視状況3） | |
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| （現場巡視状況4） | |
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| （労働基準部長挨拶） | |
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| （労働災害発生状況、労働災害防止の取組状況説明） | |
| （まとめ） 長崎労働局管内の令和4年の小売業における労働災害発生件数は、新型コロナウイルス感染症り患によるものを除くと187件と平成25年の139件と比較すると年々増加しており、非常に憂慮すべき状況にあります。本協議会では現場巡視にて構成員の労働災害防止の取組の状況を確認しました。次回の本協議会は令和5年11月頃の開催を予定しています。今後、長崎労働局では本協議会を通じて啓発資料を作成し、長崎県下の同業種に対し水平展開を図り、転倒災害を中心とした行動災害の増加に歯止めをかけたいと考えております。 |
