長崎県、国、経済団体及び労働団体との間で、「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結しました。
| 令和5年6月8日、県内における適切な価格転嫁への気運の醸成や、サプライチェーン全体の付加価値の向上、さらに中小企業・小規模事業者における賃金引上げを実現するため、長崎県、国の機関、長崎県内経済団体及び労働団体の13者が、価格転嫁の円滑化に関する連携協定（以下「協定」という。）に署名し締結しました。 |
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（前席左から長崎県商工会連合会 吉村会長、長崎県商工会議所連合会 森会長、長崎県 大石知事、九州経済産業局 苗村局長、長崎労働局 小城局長、長崎県中小企業団体中央会 石丸会長） |
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| この協定は、中小企業・小規模事業者における賃金引上げを実現するため、各機関・団体間で相互に連携・協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することについての気運を醸成することで、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、県内の中小企業・小規模事業者の稼げる力を高めることを目的としたものです。 長崎労働局においても、この協定の目的を達成するため、各機関・団体と相互に連携・協力し、以下の取組みを推進します。 （1）価格転嫁の状況に関する情報収集と発信 ① 県内企業への聞き取り調査等を通じた情報収集 ② 情報収集の結果の共有と発信 （2）価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知 ① 価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有 ② ウェブサイト、講習会、セミナー等を利用した県内企業への周知 （3）パートナーシップ構築宣言の促進 ① 県内企業への周知を通じた認知度の向上 ② 宣言企業に対する支援策の検討 （4）その他必要な事項 |
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