「労働者かもしれないと疑われるフリーランスの方からの 労働基準法等の相談窓口」の設置について

近年、働き方が多様化し、フリーランスとしての新しい働き方が拡大する一方で、フリ ーランスとして働く方の中には、実態としては労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）上 の労働者に該当するような働き方をしているにもかかわらず、名目上は自営業者として扱 われ、労働基準法等に基づく保護が受けられていないといった問題が指摘されています。 労働基準法上の「労働者」に該当するか否かは、契約の形式や名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断されます。