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長崎労働局長が長崎運輸支局長と合同でベストプラクティス企業を訪問しました

長崎労働局長が長崎運輸支局長と合同でベストプラクティス企業を訪問しました

　長崎労働局（局長　倉永　圭介（くらなが　けいすけ））では、毎年11月の「過労死等防止啓発月間」に合わせて実施する「過重労働解消キャンペーン」の一環として、地域において長時間労働削減に向けて取り組んでいる企業を「ベストプラクティス企業」として局長自ら訪問し、取組事例を収集するとともに、広く紹介しています。
　令和7年度は、九州運輸局長崎運輸支局の大上（おおうえ）支局長と合同で、株式会社エレナ東彼杵第二MDセンターを訪問し、①荷主企業、②物流管理を担うTPL企業（※）、③倉庫業務及び各店舗へのトラック輸送業務を担う企業グループの3者の協力によるトラックドライバーの労働時間削減などの取組について、お話を伺いました。

※　TPLとはサードパーティ・ロジスティクス（Third Party Logistics）の略で、荷主企業から物流業務を包括的に受託するサービスをいい、このサービスを実施している企業をTPL企業といいます。

【訪問日時】令和7年12月11日（木）14:00～15:00
【訪問先】株式会社エレナ　東彼杵第二MDセンター（東彼杵郡東彼杵町）
【行政機関参加者】
　長崎労働局長　　倉永　圭介
　長崎運輸支局長　大上　圭
【企業参加者】
　株式会社エレナ（スーパーマーケット等を展開する荷主企業）
　株式会社日本アクセス（各店舗への商品供給に関する物流管理を担うTPL企業）
　丸野グループ（倉庫業務及び各店舗へのトラック輸送業務を担う企業グループ）

＜写真：東彼杵第二MDセンター＞


＜写真：訪問の様子＞



【東彼杵第一MDセンター、第二MDセンターの概要】　東彼杵第一MDセンター、第二MDセンターは、長崎県・佐賀県に展開するスーパーマーケット「エレナ」の全店舗に向けた商品を仕入先である食品メーカー等から入荷、保管し、店舗側からの発注内容に応じて商品の仕分け・梱包などを行い、トラックで配送する役割を担う物流システム拠点です。　第一MDセンターは常温品、第二MDセンターは冷蔵品・冷凍品を取り扱っており、両センターでは1日当たり延べ約75便のトラックを運行しています。　株式会社エレナからの委託に基づき、株式会社日本アクセスがTPL企業として両センターの設備を提供するとともに物流システムの管理運営を担い、株式会社日本アクセスからの委託に基づき、丸野グループが倉庫業務及びトラック輸送による配送業務を担っています。

＜写真：株式会社エレナの皆様＞

（写真中央）株式会社エレナの皆様（写真右）大上長崎運輸支局長（写真左）倉永長崎労働局長

【トラックドライバーの労働時間削減などに向けた主な取組】　第一MDセンター、第二MDセンターでは、以下のような取組が行われています。 1　週2回の休配日の設定　　第一MDセンターは、従来年間365日稼働していましたが、同センターへの商品入荷量の抑制、トラック便数の集約などにより令和6年7月から毎週水曜日を休配日に設定。さらに令和7年3月からは毎週土曜日も休配日とし、倉庫業務・配送業務を週に2日削減しました。 2　店舗への到着時刻指定の緩和　　店舗へのトラックの到着時刻について、指定時刻の前後30分以内とするルールを運用していましたが、店舗側の協力により、店舗の閉店時間帯に到着するトラックについては、到着時刻の指定をなくしました。 3　発注データの締切時刻の前倒し　　店舗側の協力により、店舗から両センターに送られる発注データの締切時刻の前倒しを行い、両センターでの仕分け業務を早い時刻から開始できるようにすることで、時間外労働の発生を抑制しました。 4　商品発注単位の見直し　　店舗からの商品発注の単位を、バラからボール単位、ケース単位といった大きな単位に見直すことで、仕分け作業に要する時間を削減しました。

＜写真：株式会社日本アクセスの皆様＞

（写真中央）株式会社日本アクセスの皆様（写真右）大上長崎運輸支局長（写真左）倉永長崎労働局長

【取組の効果】　上記の取組により、倉庫業務について年間約15,000時間、配送業務について年間約8,000時間の労働時間の削減につながりました。　また、毎週水曜日及び土曜日を休配日とすることで、ドライバーや倉庫業務担当者が決まった曜日に休めるようになり、人材の確保及び定着に関してもメリットがありました。【取組の背景と3者協力の実現】　株式会社エレナ、株式会社日本アクセス、丸野グループの3者が協力して上記の取組を進めている背景には、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に年間960時間の上限規制が設けられたこと（いわゆる2024年問題）や、トラックドライバーを始めとする働き手の確保が難しくなっていること、燃料費等のコストが増大していることなどがあります。　「将来にわたって持続可能な物流や店舗運営の在り方を、いま考える必要がある。」いわゆる2024年問題に直面する中で、こうした危機意識が3者で共有され、協力して取り組む方針が確認されました。　倉庫業務・配送業務の現場から見えた課題を出発点として、各当事者が以下のように取組を進め、改善策を実施しました。　◆丸野グループ：倉庫業務・配送業務における課題の抽出、改善策の提案　◆株式会社日本アクセス：TPL企業として有する物流改善ノウハウ（※）の提供、改善策の実現に向けた仕入先企業及び株式会社エレナとの調整　◆株式会社エレナ：配送サイクル、配送時間などの変更に合わせた店舗運営の見直し更なる効率化に向けて、3者の協力による取組は、現在もなお検討が続けられています。 ※　経済産業省サプライチェーンイノベーション大賞2024優秀賞を受賞した各種知見など

＜写真：丸野グループの皆様＞

（写真中央）丸野グループの皆様（写真右）大上長崎運輸支局長（写真左）倉永長崎労働局長

【最後に】　長時間労働の改善には、①業務の量的な偏り、時期的な波に合わせた労働時間制度の運用や人員体制の最適化、②生産性向上を通じた省力化、③業務フローの見直しによる業務の量的・時期的偏りの平準化などが重要であり、今回の取組事例のように、顧客や取引先企業の理解と協力が鍵になります。　長崎労働局では、長時間労働の改善に向けて、サプライチェーン（※）全体で協力の輪が広がるよう、関係機関と連携しつつ、引き続き取組を進めてまいります。 ※　サプライチェーンとは、製品の原材料・部品の調達から販売に至るまでの一連の流れをいいます。