職場における熱中症予防対策

「職場における熱中症防止のためのガイドライン」に基づく
熱中症対策をお願いします！

　業務中の熱中症により、令和7年（確定値）は長崎県内で1人が死亡、22人が休業しています。
　熱中症による死亡災害は、建設業、製造業、運送業及び警備業で多く、「休ませて様子を見ていたところ容態が急変した」、「倒れているところを発見された」など、初期症状の放置・対応の遅れた事例が含まれているほか、疾病を有している者が発症した事例なども見受けられます。
　本年の九州北部地方の気温については、平年より高いとの予報もあり、「酷暑日」への警戒も呼びかけられております。
　令和7年6月には、熱中症対策に関する改正労働安全衛生規則が施行され、熱中症のおそれがある労働者の早期発見、適切な対処による重篤化防止措置が義務付けられ、令和8年3月には、ガイドラインが策定されたところです。
　ガイドラインをふまえ、
➀　暑さ指数（WBGT）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を実施すること
②　熱中症のおそれのある労働者を早期に見つけ、身体冷却や医療機関への搬送等適切な措置ができるための体制整備
③　ガイドラインをふまえた、業種・業態に応じた適切な対策の実施について、重点的な対策の徹底をお願いいたします。