雇用調整助成金
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置)

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施して休業手当を支払った事業主に対して、休業手当の一部を助成します。

 はじめての雇用調整助成金
 雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(R4.3.22版)
 様式ダウンロード(厚生労働省HP)

 
  • お知らせ

 

 

主な要件

○新型コロナウイルスの影響により、売上高(生産量)などの生産指標が最近1か月間(休業を開始した月またはその前月・前々月)の値が1年前(または2年前)の同じ月と比べ5%以上減少していること。

○対象労働者は申請事業主に雇用されている雇用保険被保険者であること。ただし、雇用保険被保険者以外の方は、要件を満たした場合、「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。

○判定基礎期間における対象労働者に係る休業の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の1/40(大企業の場合は1/30)以上となる規模の休業であること。

○労使間の協定により実施される休業であること。

○休業手当を支払っていること。(休業手当の額は平均賃金の6割以上)

○所定労働日の所定労働時間内の、全日にわたる休業、または1時間以上の短時間休業であること。

 

よくある質問

①業況特例の内容を具体的に教えてください。

業況特例とは、以下のAとBそれぞれの平均値を比較し、Aが30%以上減少している場合、助成率が10/10(上限15,000円)となります
※ただし、これは令和3年1月8日から判定基礎期間の末日までの解雇等を行わない場合の助成率です。

A:判定基礎期間の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標
B:Aの3か月間の生産指標に対して、前年同期、前々年同期又は3年前同期の生産指標

例えば、判定基礎期間が令和4年3月1日から3月31日で、
A:令和4年1月~3月の売上げの平均値
B:令和3年1月~3月、令和2年1月~3月又は平成31年1月~3月の売上げの平均値と比べて30%以上減少している場合、業況特例の助成率で申請できます。

 

②業況特例と地域特例の両方に該当する場合、どちらで申請すればよいですか。
業況特例は全国で適用されますので、両方とも該当する場合は、業況特例でご申請ください。

 

宮崎市で飲食店を経営しています。令和4年1月21日から3月6日まで宮崎市にまん延防止等重点措置が発出され、時短営業要請等に応じています。地域特例に該当しますか。

地域特例を適用するには、次の要件を満たす必要があります。

令和4年1月21日から3月6日の間、要請等の対象となる施設(要請等対象施設)のすべてにおいて、
休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限、飲食物提供又はカラオケ設備利用の自粛に協力した場合、
要請等対象施設における令和4年1月21日から4月30日を含む判定基礎期間の休業について、
助成率が10/10(上限15,000円)となります。

一方、要請等対象施設以外の施設における休業については、原則的な措置として、助成率が9/10(上限9,000円)となります。

※ただし、これは令和3年1月8日から判定基礎期間の末日までに解雇等を行わない場合の助成率です。
要請等対象施設の所在地が確認できる書類(会社案内や営業許可証の写し等)や当該施設に係る対象労働者を確認できるもの(労働者名簿、雇用契約書、施設名が記載された賃金台帳・出勤簿の写し等)の提出が必要です。






















 

④飲食店を経営しています。宮崎県独自の緊急事態宣言が発出され、時短営業要請に応じて従業員を休業させています。この場合、地域特例に該当しますか。

宮崎県独自の緊急事態宣言による時短営業要請を受けた飲食店にある地域は、地域特例の適用はされません。
さらに、業況特例にも該当しない場合は、原則的な助成率(中小企業であれば4/5(9/10)上限9,000円)が適用されます。
なお、地域特例における地域とは、国の緊急事態宣言が発出された場合の県内全地域と、まん延防止等重点措置が発出された場合の市町村のことです。


 

⑤判定基礎期間の間に、労働者が自己都合により退職しました。この場合、雇用調整助成金の対象となりますか。

労働者が退職する旨を事業主に伝えた日までの休業が対象となります。その場合、その日付が分かる書類(退職届等)の提出をお願いします。


 

問い合わせ先・申請期限

 宮崎労働局助成金センター(☎:0985-62-3125)
 〒880-2105 宮崎市大塚台西1-1-39 ハローワークプラザ宮崎内


支給申請書の申請期限は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内です。
助成金の申請手続きは、助成金センターへ直接持参または、郵送での受付となります。
なお、窓口での相談は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事前の予約が必要となります。


さらに、詳しい内容を知りたい方は、厚生労働省HPをご覧ください。
その他新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援策は、新型コロナウイルス感染症対策ポータルサイト(内閣官房HP)をご覧ください。


この記事に関するお問い合わせ先

 

 

 

 

職業安定部 職業対策課 助成金センター TEL : 0985-62-3125