職業対策課

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の特例)        □□□□□□■新着トピックス■□□□□□□

 
・【令和2年10月13日】
 コロナウィルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用
   を守るために人手不足などの企業との間で「雇用シェア」(在籍型出向制度)を活用
   した場合、一定の条件を満たせば雇用調整助成金を利用できます。詳しくはこちら 

・【令和2年10月13日】
 同一の対象労働者について、支給対象期及び助成対象となる賃金が重複している場
   合、特定求職者雇用開発助成金などの他の助成金とは併給できません
特定求職者雇
   用開発助成金については、新型コロナウィルス感染症の影響により実労働時間が減少
   し、特定求職者雇用開発助成金の助成額が減額されるケースの場合、特例がありま
   す。特開金のリーフレットはこちら

 ・【令和2年9月1日】
 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長について
 緊急対応期間を令和2年12月31日まで延長します。詳しくはこちら
                                 

  
 

■雇用調整助成金とは?■ 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業績が悪化する中で一時的に労働者に対して休業、教育訓練又は出向を行い、休業手当等を支払い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当等の一部を助成します。

合わせて「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)もご活用ください。
※雇用調整助成金は雇用保険被保険者が対象です。それ以外の従業員は要件を満たせば 
 「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります(労災適用者であることが必須)。
※従業員がおおむね20人以下の事業所(以下、小規模事業主という)につきましては、 
 支給申請が簡単になりました。 
 こちらの支給申請マニュアルをご覧ください。

 なお、新型コロナウイルス感染症に係る特例以外の通常の雇用調整助成金は、
 こちらをご覧ください。
 

よくある質問■

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の特例)(以下このページの中では「助成金」といいます。)に関する主なご質問と回答は、以下のとおりです。
 
Q1 助成金の支給額は、どれぐらいですか。
 A1
 休業を実施した場合の助成額は、次の①と②を乗じた額です。
 ① 休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額(※)
 ② 助成率(中小企業4/5、大企業2/3)(解雇等を行わない場合(中小企業10/10、
      大企業3/4))
 ただし、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額(15,000円)が上限額になり
   ます。
 ※  実際は、前年度1年間における雇用保険料の算定基礎となる賃金総額を、前年度1
        年間における1か月平均の雇用保険被保険者数及び年間所定労働日数で割った額 
     (=1日の平均賃金額)に、休業手当の支払い率をかけて算出します。

【助成額の具体例(1か月分)】中小企業で解雇等を行わない場合
 1日平均賃金額:12,000円×休業手当支給率60%×助成率10/10=7,200円
 
 従業員10人、月所定労働日20日の会社において5人ずつ交替で毎日休業

 5人×20日/月=100人日 @7,200円×100人日=助成額720,000円

 小規模事業主においては、実際に従業員に支払った休業手当の合計額に上記②の助成
   率をかけて算出します。

 
Q2 助成金は、支給申請をしてからどれぐらいの期間で受けられますか。
 A2
 支給申請書を提出後、書類が整っている場合は、通常2か月程度で支給決定又は不支給
 決定を行いますが、助成金については2週間~1か月程度で支給決定又は不支給決定を
   行います。
 今後は更なる迅速化を目指します。
 ただし、書類が整っていないと2週間~1か月程度の支給決定又は不支給決定やそれ以
   上の更なる迅速化ができませんので、手続きについてのご協力をお願いいたします。

 
Q3 助成金を受けるために何を提出すればいいですか。
 A3
 支給申請は、「判定基礎期間」(※)という1か月単位の期間ごとに行う必要がありま 
 す。
※ 原則として、休業を行う期間における毎月の賃金締め切り日の翌日から、その次の
    締め切り日までの期間。ただし、年俸制など毎月の賃金締め切り日が特定されない場
   合は歴月。
 支給申請の必要な書類は、以下のとおりです。

 ※支給申請に必要な書類(休業)
  書類名 備考
様式新特第6号
支給要件確認申立書・役員等一覧
 
役員名簿を添付した場合は不要
様式新特第7号
(休業等)支給申請書
自動計算機能付き様式
様式新特第8号
助成額算定書
自動計算機能付き様式
様式新特第9号
休業・教育訓練実績一覧表
自動計算機能付き様式
休業協定書 【添付書類】
(労働組合がある場合)組合員名簿
(労働組合がない場合)労働者代表選任書
 ※実績一覧表に署名または記名押印があれば 
  省略可
労働・休日の実績に関する書類 ア.出勤簿、タイムカードの写しなど
(手書きのシフト表などでも可)
休業手当・賃金の実績に関する書類 ア.賃金台帳の写しなど
(給与明細の写しなどでも可)
 このほか、審査に必要な書類の提出をお願いする場合があります。

 支給申請①~④は、こちらから様式をダウンロードしてください。

 また、これらの書類の記載例は、「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)のP12
   以降に載せていますので、ぜひご覧ください。

 小規模事業所の申請書類はこちらのP.5(訓練編はP.10~11)をご確認ください。

 
Q4 支給申請はいつまでにすればいいですか。また、提出先はどちらですか。
A4
 支給申請は、休業を実施した判定基礎期間の翌日から2か月以内に提出してください。
 判定基礎期間の初日が令和2年1月24日から6月30日の休業 
 の申請期限は9/30(水)までで受付終了いたしました!


 提出先は、こちらになります。新型コロナ感染拡大防止の観点から郵送を
 おすすめします。
【名称】
宮崎労働局助成金
センター
 
【住所】
宮崎市大塚台西1-1-39 ハローワークプラザ宮崎
 
【電話番号】
0985(62)3125
 
 
Q5 助成金の主な支給要件を教えてください。
A5
 助成金は、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀
   なくされた場合に、その雇用する対象労働者の雇用の維持を図るために、「労使間の
   協定
」に基づき「雇用調整(休業)」を実施する事業主が支給対象となります。具体
   的には、上記の赤文字についてそれぞれ次のア~ウを満たしていることが必要です。

ア 「新型コロナウイルス感染症の影響」とは
 「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、以下のような理由により経営環境が悪化
 し、事業活動が縮小していることをいいます。
 【理由の一例】
 ①  観光客のキャンセルが相次いだことにより、客数が減り売上が減少した。
 ②  市民活動が自粛されたことにより、客数が減り売上が減少した。
 ③  行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行ったことにより、売上が減少
        したなど

イ 「事業活動の縮小」とは
 売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近1か月間の値が前年同月比(※) 
 5%以上減少
していること。
 ※1 1年前と比較することが適当でない場合は2年前の同じ月との比較が可能。
 ※2 1年前や2年前の同じ月と比較しても要件を満たさない場合は、休業した月の1年
           前の同じ月から休業した月の前月までの間の適当な1か月と比較が可能。

ウ 「労使間の協定」とは
 本助成金は、雇用調整(休業)の実施について労使間で事前に協定し、その決定に
   沿って雇用調整を実施することを支給要件としています。労使協定は、労働者の過半
   数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、ない場合には労働者の過半数を
   代表する者との間で書面により行う必要があります。

また、これらの支給要件のほか、雇用保険適用事業主であることや、過去に不正受給処分を受けていないことなどの要件があります。詳しくは、「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)」のP3以降に記載していますのでご覧ください。
 
 

 

 

 

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

 

職業安定部 職業対策課 助成金センター TEL : 0985-62-3125