雇用調整助成金
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置）

「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施して休業手当を支払った事業主に対して、休業手当の一部を助成します。

　はじめての雇用調整助成金
　雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（R3.5.21版）

 

• ■お知らせ■

1. ●判定基礎期間の初日が令和3年5月1日以降の場合、支給申請様式が4月から変更されております。様式ダウンロード（厚生労働省HP）に掲載している最新の様式をご提出ください。

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• ●令和3年5月・6月の特例措置の助成内容については、こちらのリーフレットをご覧ください。宮崎県独自の緊急事態宣言は地域に係る特例に該当しません（雇用調整助成金自体は活用可能）。自治体からの時短営業要請に応じた事業主に対する協力金については、宮崎県新型コロナウイルス感染症対策特設サイトHPをご覧ください。
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• ●令和3年7・8月の特例措置については、5月・6月の助成内容を継続することとする方針です。9月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討し、7月中に改めて厚生労働省HP上でお知らせいたします。
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• ●在籍型出向により雇用の維持を図る事業主に対して、「産業雇用安定助成金」で支援いたします。詳しくはこちらをご覧ください。
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• ●同一の対象労働者について、支給対象期間及び助成対象となる賃金が重複している場合、特定求職者雇用開発助成金などの他の助成金とは併給できません。特定求職者雇用開発助成金については、新型コロナウイルス感染症の影響により実労働時間が減少し、特定求職者雇用開発助成金の助成額が減額されるケースの場合、特例があります。詳しくはこちらをご覧ください。
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• ●宮崎労働局では、雇用調整助成金の適正な支給を推進する観点から、支給申請書を提出いただいた事業所に対し、立入検査を実施しております。また、事前連絡なく事業所訪問を行うこともあります。対象となった事業主の皆様は、ご多忙のところ恐れ入りますが、立入検査・事業所訪問にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

 

■主な要件■

○新型コロナウイルスの影響により、売上高（生産量）などの生産指標が最近1か月間（休業を開始した月またはその前月・前々月）の値が1年前の同じ月と比べ5％以上減少していること。

○対象労働者は申請事業主に雇用されている雇用保険被保険者であること。ただし、雇用保険被保険者以外の方は、要件を満たした場合、「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。

○判定基礎期間における対象労働者に係る休業の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の1/40（大企業の場合は1/30）以上となる規模の休業であること。

○労使間の協定により実施される休業であること。

○所定労働日の所定労働時間内の、全日にわたる休業、または1時間以上の短時間休業であること。

 

■よくある質問■

①業況特例の内容を具体的に教えてください。

業況特例とは、以下のAとBそれぞれの月平均値の生産指標を比較し、Aが30％以上減少している場合、助成率が10/10（上限15,000円）となります。 ※ただし、これは令和3年1月8日から判定基礎期間の末日までの解雇等を行わない場合の助成率です。 　A：判定基礎期間の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標 　B：Aの3か月間の生産指標に対して、前年同期または前々年同期の生産指標 例えば、判定基礎期間が令和3年5月1日から5月31日で、令和3年3月～5月の売上げの平均が令和2年3月～5月の売上げの平均又は平成31年3月～5月の売上げの平均と比べて30％以上減少している場合、業況特例の助成率で申請できます。

 

②業況特例と地域特例の両方に該当する場合、どちらで申請すればよいですか。

業況特例は全国で適用されますので、両方とも該当する場合は、業況特例でご申請ください。

 

③雇用保険の適用は宮崎県内にある本社で行っていますが、国の緊急事態宣言が発出された都道府県に店舗があり、当該都道府県からの時短営業要請に応じて従業員を休業させています。この場合、地域特例に該当しますか。

緊急事態措置の対象区域の都道府県知事による要請等を受けて、緊急事態措置を実施すべき期間を通じ、要請等の対象となる施設（要請等対象施設）のすべてにおいて 休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限、飲食物提供又はカラオケ設備理容の自粛に協力した場合、要請等対象施設における要請期間を含む判定基礎期間の休業について、助成率が10/10（上限15,000円）となります。 ※ただし、これは令和3年1月8日から判定基礎期間の末日までに解雇等を行わない場合の助成率です。 ※要請等対象施設の所在地が確認できる書類（会社案内や営業許可証の写し等）の提出が必要です。 一方で、宮崎県にある店舗の従業員への休業については、宮崎県に国の緊急事態宣言が発出されていないため、地域特例の適用はされません。原則的な措置として、中小企業であれば9/10（上限13,500円）が適用されます。 ※ただし、これは令和2年1月24日から判定基礎期間の末日までに解雇等を行わない場合の助成率です。

 

④判定基礎期間の間に、労働者が自己都合により退職しました。この場合、雇用調整助成金の対象となりますか。

労働者が退職する旨を事業主に伝えた日までの休業が対象となります。その場合、その日付が分かる書類（退職届等）の提出をお願いします。

 

問い合わせ先・申請期限

　宮崎労働局助成金センター（☎：0985-62-3125）
　〒880-2105　宮崎市大塚台西1-1-39　ハローワークプラザ宮崎内

支給申請書の申請期限は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内です。
助成金の申請手続きは,助成金センターへ直接持参または、郵送での受付となります。
なお、窓口での相談は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事前の予約が必要となります。


さらに、詳しい内容を知りたい方は、厚生労働省HPをご覧ください。
その他新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援策は、新型コロナウイルス感染症対策ポータルサイト（内閣官房HP）をご覧ください。