職業対策課

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の特例)
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業績が悪化する中で一時的に労働者に対して休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当等の一部を助成します。

  雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の特例)(以下このページの中では「助成金」といいます。)に関する主なご質問と回答は、以下のとおりです。

 合わせて「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)」もご活用ください。

 なお、新型コロナウイルス感染症に係る特例以外の通常の雇用調整助成金は、
 こちらをご覧ください。
 
Q1 助成金の支給額は、どれぐらいですか。
 A1
休業を実施した場合の助成額は、次の①と②を乗じた額です。
① 休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額(※)
② 助成率(中小企業4/5、大企業2/3)(解雇等を行わない場合(中小企業9/10、大企業3/4))
ただし、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額(8,330円)が上限額になります。
※  実際は、前年度1年間における雇用保険料の算定基礎となる賃金総額を、前年度1年間における1か月平均の雇用保険被保険者数及び年間所定労働日数で割った額(=1日の平均賃金額)に、休業手当の支払い率をかけて算出します。

【助成額の具体例(1か月分)】中小企業で解雇等を行わない場合
 1日平均賃金額:12,000円×休業手当支給率60%×助成率9/10=6,480円
従業員10人、月所定労働日20日の会社において5人ずつ交替で毎日休業

5人×20日/月=100人日 @6,480円×100人日=助成額648,000円

 
Q2 助成金は、支給申請をしてからどれぐらいの期間で受けられますか。
 A2
 支給申請書を提出後、書類が整っている場合は、通常2か月程度で支給決定又は不支給決定を行いますが、助成金については1か月程度で支給決定又は不支給決定を行います。
 今後は更なる迅速化を目指します。
 ただし、書類が整っていないと1か月程度の支給決定又は不支給決定やそれ以上の更なる迅速化ができませんので、手続きについてのご協力をお願いいたします。

 
Q3 助成金を受けるために何を提出すればいいですか。
 A3
 大きく分けて、計画届の提出と支給申請の2種類の手続きがあります。計画届の提出と支給申請は、「判定基礎期間」(※)という1か月単位の期間ごとに行う必要があります。
※ 原則として、休業を行う期間における毎月の賃金締め切り日の翌日から、その次の締め切り日までの期間。ただし、年俸制など毎月の賃金締め切り日が特定されない場合は歴月。
計画届の提出と支給申請のそれぞれで必要な書類は、以下のとおりです。

計画届の提出に必要な書類(休業の場合)6/30まで事後提出可
  書類名 備考
様式第1号(1)
休業等実施計画(変更)届
 
様式特第4号
雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
左記申出書に加えて添付書類が必要です】
「売上」がわかる既存書類の写しでも可
(売上簿、営業収入簿、会計システムの帳簿等)
休業協定書 【左記休業協定書に加えて添付書類が必要です】
(労働組合がある場合)組合員名簿
(労働組合がない場合)労働者代表選任書
※事後提出の場合、実績一覧表の署名または記名・押印があれば省略可
事業所の規模を確認する書類 既存の労働者名簿及び役員名簿で可
※中小企業の人数要件を見たしている場合、資本額を示す書類は不要
※ ②~④は2回目以降の提出は不要(③は失効した場合、改めて提出が必要)

支給申請に必要な書類(休業)
  書類名 備考
様式特第6号(共通要領様式第1号)
支給要件確認申立書・役員等一覧
 
計画届に役員名簿を添付した場合は不要
様式特第7号または10号
(休業等)支給申請書
自動計算機能付き様式
様式特第8号または11号
助成額算定書
自動計算機能付き様式
様式特第9号または12号
休業・教育訓練実績一覧表
自動計算機能付き様式
労働・休日の実績に関する書類 ア.出勤簿、タイムカードの写しなど
(手書きのシフト表などでも可)
イ.就業規則または労働条件通知書の写しなど
休業手当・賃金の実績に関する書類 ア.賃金台帳の写しなど
(給与明細の写しなどでも可)
イ.給与規定または労働条件通知書の写しなど
このほか、審査に必要な書類の提出をお願いする場合があります。

計画届の①②と支給申請①~④は、こちらから様式をダウンロードしてください。

また、これらの書類の記載例は、「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)」のP14以降に載せていますので、ぜひご覧ください。

 
Q4 助成金の計画届の提出と支給申請はいつまでにすればいいですか。
また、提出先はどちらですか。
A4
計画届の提出は、原則として休業の開始前に提出いただく必要がありますが、助成金の場合は、令和2年6月30日までの事後提出が可能です。

また、休業を実施し、休業手当を従業員に支払った後(判定基礎期間後)に休業等計画届と支給申請書を一緒に提出することも可能です。

支給申請は、休業を実施した判定基礎期間の翌日から2か月以内に提出してください。計画届を事後提出した場合には、事後提出の翌日から2か月以内に申請してください。

提出先は、こちらになります。郵送でも受けつけています。
【名称】
宮崎労働局助成金
センター
 
【住所】
宮崎市大塚台西1-1-39 ハローワークプラザ宮崎
 
【電話番号】
0985(62)3125
 
 
Q5 助成金の主な支給要件を教えてください。
A5
助成金は、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、その雇用する対象労働者の雇用の維持を図るために、「労使間の協定」に基づき「雇用調整(休業)」を実施する事業主が支給対象となります。具体的には、上記の赤文字についてそれぞれ次のア~ウを満たしていることが必要です。

ア 「新型コロナウイルス感染症の影響」とは
「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、以下のような理由により経営環境が悪化し、事業活動が縮小していることをいいます。
【理由の一例】
①  観光客のキャンセルが相次いだことにより、客数が減り売上が減少した。
②  市民活動が自粛されたことにより、客数が減り売上が減少した。
③  行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行ったことにより、売上が減少した。
など

イ 「事業活動の縮小」とは
売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近1か月間の値が前年同月比(※)5%以上減少していること。
※事業所を設置して1年に満たず前年同期と比較できない場合、または、前年同期に実質稼働していなかった場合は、令和元年12月との比較
※災害その他やむを得ない事情で比較対象月にすることが適当でない場合は、前々年同月との比較

ウ 「労使間の協定」とは
本助成金は、雇用調整(休業)の実施について労使間で事前に協定し、その決定に沿って雇用調整を実施することを支給要件としています。労使協定は、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、ない場合には労働者の過半数を代表する者との間で書面により行う必要があります。

また、これらの支給要件のほか、雇用保険適用事業主であることや、過去に不正受給処分を受けていないことなどの要件があります。詳しくは、「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)」のP3以降に記載していますのでご覧ください。
 

 

 

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業対策課 TEL : 0985-38-8824