雇用調整助成金

お知らせ

• コロナ特例の経過措置は令和5年3月31日をもって終了しました。
• 緊急雇用安定助成金は令和5年3月31日をもって終了しました。
• 令和6年1月から支給額の算定方法が変更となります。
• 雇用調整助成金の不正受給の対応を厳格化します。不正受給は「詐欺罪」等に問われる可能性があります。
• 雇用調整助成金等の不正受給への対応を強化します。立入検査・事業所訪問の対象となった事業主の皆様は、ご多忙のところ恐れ入りますが、ご協力いただきますようお願いします。
• 同一の対象労働者について、支給対象期間及び助成対象となる賃金が重複している場合、特定求職者雇用開発助成金などの他の助成金とは併給できません。

雇用調整助成金とは

「景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施して休業手当を支払った事業主に対して、休業手当の一部を助成するものです。

主な支給要件

• 対象労働者は、申請事業主に雇用されている雇用保険被保険者であること。
• 労使間の協定により実施される休業であること。
• 休業手当を支払っていること。（休業手当の額は平均賃金の6割以上）
• 所定労働日の所定労働時間内の全日にわたる休業、または1時間以上の短時間休業であること。
• 判定基礎期間における対象労働者に係る休業の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の1/20（大企業の場合は1/15）以上となる規模の休業であること。

※詳しい支給要件については、下記のパンフレット等に掲載している「雇用調整助成金ガイドブック」をご覧ください。

パンフレット等

• はじめての雇用調整助成金
• 雇用調整助成金ガイドブック（R5.9.29版）
• 令和5年7月1日以降の雇用調整助成金について（R5.6.1版）
• 様式ダウンロード

よくある質問

申請について

はじめての利用の場合、雇用調整を開始する2週間前をめどに休業等実施計画届を提出してください。
休業実施後、判定基礎期間ごとに判定基礎期間末日の翌日から起算して2か月以内に支給申請書を提出してください。
提出は下記まで直接持参・郵送またはオンラインでの受付となります。直接持参・窓口での相談の場合、事前予約制となっておりますので下記に確認のうえ予約をお願いします。
このほか、詳細については厚生労働省HPもご確認ください。