母性健康管理の措置について

母性健康管理の措置に関する社内体制の整備


職場における母性健康管理を推進するに当たっては、あらかじめ就業規則等を整備し、
実際に医師等の指導事項に基づく措置等を講ずる場合の具体的な取扱いや手続を明ら
かにしておくことが重要です。
 以下に、就業規則の参考例を載せています。就業規則を作成(変更)するに当たっ
てはこれを参考にしながら、既存の休暇制度の運用等も含め、事業所の実態を踏まえ
つつ十分な検討を加えてください。
 また、事業所の規模等に応じて、例えば次のような取組を行うことも効果です。
  〇相談窓口等の受付体制を整備し、社員に周知する。
  〇産業医等産業保健スタッフと人事労務管理部門との連携を密にする。



◇母性健康管理に関する規定の参考例

  1.A社 自社の就業規則に追加する場合(簡易版)(PDF)

  2.B社 自社の就業規則に追加する場合(詳細版)(PDF)

  3.C社 別規定として整備する場合(PDF)




 
この記事に関するお問い合わせ先
宮崎労働局 雇用環境・均等室
宮崎市橘通東3‐1‐22 宮崎合同庁舎4階
TEL : 0985-38-8821

その他関連情報

情報配信サービス

〒880-0805 宮崎市橘通東3丁目1番22号宮崎合同庁舎

Copyright(c)2000-2017 Miyazaki Labor Bureau.All rights reserved.