​両立支援助成金等のご案内

両立支援等助成金は、仕事と育児・介護等の両立支援に取り組む事業主のみなさまを応援する助成金です。詳細は、両立支援等助成金 厚生労働省 へ

◆両立支援等助成金のご案内
支給申請の手引き 2025（令和7）年度版

 



◆令和7年10月1日に「柔軟な働き方選択制度等コース」が改正されました。
・育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度を3つ以上（改正前は2つ以上）導入し、労働者がいずれか1つ以上の制度を利用すること等が要件です。
・法を上回る有給の子の看護等休暇制度を導入する場合、就業規則は、必ず有給化前のものと有給化後のものが必要です。
両立支援等助成金のご案内（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
支給申請の手引き 2025（令和7）年10月版





◆令和6年1月から「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。
・対象となるのは、令和6年1月1日以降に対象労働者の育児休業（産後休業から引き続き育児休業を取得する場合は産後休業）が開始している場合、もしくは令和6年1月1日以降に対象労働者の育児のための短時間勤務制度利用が開始している場合です。
(※申請期限にもご注意ください。)


◆次世代育成対策支援法に基づく一般事業主行動計画について
出生時コース、育児休業等コース、業務代替コース、柔軟な働き方コースの要件である、
次世代育成対策支援法に基づく一般事業主行動計画についてはこちらを参照してください。


◆申請にあたっての留意点
・申請期限をよくご確認ください。また、申請期限の末日までに宮崎労働局に到達していることが必要です。
・申請書の提出時に、労働局へ届いたことを確認するための資料の返送を希望する場合は、必ず「申請書の写し」と「返信用封筒」と「返信用の切手代（郵送事故を防ぐため、特定記録での返信が可能な金額）」を同封してください。

・どの年度の支給要領が適用されるか、事前によく確認し、支給申請時には、必ず適用される年度の申請書をご使用ください。また、各コースの支給要領だけでなく、雇用関係助成金共通要領もご確認ください。
共通要領はこちら

・申請には雇用関係助成金共通様式である、支給要件確認申立書や必要に応じて支払方法・受取人住所届の添付が必要です。
支給要件確認申立書、支払方法・受取人住所届はこちら


◆様式例
・就業規則作成及び労働基準監督署への届出義務のない常時 10 人未満の労働者を雇用する事業主が就業規則の作成・届出をしていない場合に、制度の措置が明文化されており、労働者に周知されていることを確認できる書類として、申立書を提出する場合は以下の作成例をご活用ください。

規定周知の申立書例

 

◆不正受給の防止について
・事業主が、偽りその他不正の行為により助成金を受給した場合、故意に支給申請書類に虚偽の申請を行いまたは実態と異なる偽りの証明を行った場合、受給すべき額を超えて助成金を受給した場合などは、支給した助成金の全部または一部の返還を求めます。また、他の雇用保険二事業関係助成金も含めて、助成金が5年の支給停止となることがあり、特に重大又は悪質な不正受給の場合、事業主名などが公表されることがあります。

※不正に関与した社会保険労務士又は代理人等を連帯債務者として設定し、返還請求を行
うとともに、公表を行います。また、当該社会保険労務士又は代理人等が行う雇用関係助成金の申請について事業主の支給停止と同じく、5年間は受理しません。