2010年度

職業安定部|職業紹介主要指標 2011年3月
職業安定部|グラフで見る県内の雇用情勢 2011年3月
職業安定部|職業紹介主要指標 2011年2月
職業安定部|グラフで見る県内の雇用情勢 2011年2月
職業安定部|職業紹介主要指標 2011年1月
職業安定部|グラフで見る県内の雇用情勢 2011年1月
職業安定部|職業紹介主要指標 2010年12月
職業安定部|グラフで見る県内の雇用情勢 2010年12月
職業安定部|職業紹介主要指標 2010年11月
職業安定部|グラフで見る県内の雇用情勢 2010年11月
職業安定部|職業紹介主要指標 2010年10月
職業安定部|グラフで見る県内の雇用情勢 2010年10月
 
職業安定部|職業紹介主要指標 2010年9月

有効求人倍率の推移(季節調整値)

有効求人倍率の推移(季節調整値)

職業紹介主要指標

項目 22年
9月
22年
8月
前月比
(差)
21年
9月
前年
同月比
(差)
全数(パート含む) 1.新規求職申込件数 7,490 7,249 3.3 7,354 1.8
2.月間有効求職者数 29,827 29,787 0.1 30,815 ▲ 3.2
3.新規求人数 6,228 5,599 11.2 4,985 24.9
4.月間有効求人数 13,934 12,739 9.4 11,948 16.6
5.紹介件数 13,887 12,562 10.5 14,293 ▲ 2.8
6.就職件数 2,675 2,479 7.9 2,519 6.2
7.充足数 2,537 2,360 7.5 2,421 4.8
比率 8.有効求人倍率(倍) 季調値 0.46 0.45 0.01 0.38 0.08
原数値 0.47 0.43 0.04 0.39 0.08
9.就職率[6/1(%)] 35.7 34.2 1.5 34.3 1.4
10.充足率[7/3(%)] 40.7 42.2 ▲ 1.5 48.6 ▲ 7.9
中高年(パート含む) 11.新規求職申込件数 2,622 2,468 6.2 2,494 5.1
12.月間有効求職者数 12,154 12,208 ▲ 0.4 12,735 ▲ 4.6
13.紹介件数 4,925 4,440 10.9 4,712 4.5
14.就職件数 800 799 0.1 765 4.6
15.就職率[14/11(%)] 30.5 32.4 ▲ 1.9 30.7 ▲ 0.2
雇用保険 16.適用事業所数 19,456 19,544 ▲ 0.5 19,312 0.7
17.被保険者数 269,422 268,612 0.3 262,581 2.6
18.離職票提出件数 1,823 1,952 ▲ 6.6 1,971 ▲ 7.5
19.受給資格決定件数 1,668 1,716 ▲ 2.8 1,763 ▲ 5.4
20.受給者実人員(所定内) 8,093 8,478 ▲ 4.5 10,272 ▲ 21.2
21.総支給金額(千円) 1,017,438 1,007,501 1.0 1,338,228 ▲ 24.0
 

9月の雇用の動き

 求職者1人当たりの有効求人数を示す平成22年9月の【有効求人倍率】(季節調整値)は、前月を0.01ポイント上回り 0.46倍となった。

 【有効求人】は、(季節調整値)前月比で 2.0%増、前年同月比で 16.6%増(7か月連続)、
 【有効求職】は、(季節調整値)前月比で 0.6%増、前年同月比で 3.2%減(6か月連続)、
 【新規求人】は、前年同月比で 24.9%増(7か月連続)、【新規求職】は同 1.8%増(5か月連続)となった。

【新規求人数】は、一般 27.2%(851人)増、パート 21.1%(392人)増、全体で 24.9%(1,243人)増となった。
産業別にみると、主な業種では、卸売業,小売業は 43.8%(358人)増で9か月連続、建設業は 69.4%(188人)増で7か月連続、医療,福祉は 27.7%(282人)増で4か月連続のそれぞれ増加となり、宿泊業,飲食サービス業は 45.1%(167人)増、製造業は 23.6%(134人)増でともに3か月連続の増加となった。一方、情報通信業は 21.0%(25人)減で3か月ぶり、金融業,保険業は 38.8%(33人)減で4か月ぶりの減少となった。
 【新規求職者数】は、一般 2.7%(142人)減、パート 13.8%(278人)増、全体で 1.8%(136人)増となった。
 “パートを除く常用求職者”を求職時の態様別にみると、無業者は 27.7%(114人)増で19か月連続、在職者は 14.8%(146人)増で8か月連続の増加となった。一方、自己都合離職者は 4.7%(106人)減で2か月ぶりの減少となり、事業主都合離職者は 18.1%(258人)減で10か月連続の減少となった。また、常用求職者を職業別にみると、サービスの職業は 6.1%(40人)増で22か月連続、事務的職業は 10.4%(170人)増で7か月連続、生産工程・労務の職業は 2.3%(38人)増で2か月連続のそれぞれ増加となった。一方、専門的・技術的職業は 2.1%(22人)減で8か月ぶりの減少となり、農林漁業の職業は 7.5%(8人)減で2か月連続の減少となった。
 “パートを除く常用求職者”を5歳刻みの年齢階層別(11区分)にみると、50歳~54歳は 6.9%(31人)増で6か月ぶりの増加となり、60歳~64歳は 17.0%(54人)増で4か月連続、19歳以下は 8.8%(15人)増で8か月連続の増加となった。一方、30歳~34歳は 9.8%(69人)減で4か月ぶり、55歳~59歳は 9.4%(43人)減で3か月ぶりの減少となり、25歳~29歳は 10.0%(85人)減、35歳~39歳は 5.2%(34人)減でともに2か月ぶりの減少となった。
 【職業紹介状況】は、紹介件数が 2.8%減の 13,887件となり、就職件数は 6.2%増の 2,675件となった。うち、パートの紹介件数は 8.7%増の 4,043件となり、就職件数は 9.1%増の 842件となった。就職率(対新規求職者)は、1.4ポイント上回って 35.7%となった。
 本県の労働市場は、有効求人倍率(季節調整値)が0.46倍となり、対前月差では0.01ポイント上昇、前年同月差では0.08ポイント7か月連続の上昇となった。有効求人・求職数ともに対前月差では増加したが、有効求人数の増加が幾分上回ったことから改善につながった。

 新規求職については、前年同月差1.8%増で5か月連続の増加となった。事業主都合離職者の減少が続き、自己都合離職者も減少に転じたが、求人増や先行不安等により無業者や在職者の求職者が依然増加している。一方、新規求人は主な産業でみると、最近の製造業の増加に加え、求人に占める割合の大きい卸売業,小売業、医療,福祉等の増加が寄与し、全体でも24.9%増で7か月連続の増加となった。先月に引き続き求人増に業種の広がりがみられ、また特に、29人以下規模事業所からの求人が 34.8%増で9か月連続、30人~99人規模事業所からの求人が 16.2%増で7か月連続と、中小規模事業所からの求人意欲の改善傾向が窺える。今後については、全国の景気が足踏み状態となったことの影響等に注意が必要である。

 
職業安定部|職業紹介主要指標 2010年8月

有効求人倍率の推移(季節調整値)

有効求人倍率の推移(季節調整値)

職業紹介主要指標

項目 22年
8月
22年
7月
前月比
(差)
21年
8月
前年
同月比
(差)
全数(パート含む) 1.新規求職申込件数 7,249 7,418 ▲ 2.3 6,461 12.2
2.月間有効求職者数 29,787 30,375 ▲ 1.9 30,902 ▲ 3.6
3.新規求人数 5,599 5,527 1.3 4,593 21.9
4.月間有効求人数 12,739 12,241 4.1 11,247 13.3
5.紹介件数 12,562 13,723 ▲ 8.5 12,951 ▲ 3.0
6.就職件数 2,479 2,749 ▲ 9.8 2,168 14.3
7.充足数 2,360 2,621 ▲ 10.0 2,101 12.3
比率 8.有効求人倍率(倍) 季調値 0.45 0.45 0.00 0.39 0.06
原数値 0.43 0.40 0.03 0.36 0.07
9.就職率[6/1(%)] 34.2 37.1 ▲ 2.9 33.6 0.6
10.充足率[7/3(%)] 42.2 47.4 ▲ 5.2 45.7 ▲ 3.5
中高年(パート含む) 11.新規求職申込件数 2,468 2,683 ▲ 8.0 2,233 10.5
12.月間有効求職者数 12,208 12,545 ▲ 2.7 12,765 ▲ 4.4
13.紹介件数 4,440 4,873 ▲ 8.9 4,210 5.5
14.就職件数 799 898 ▲ 11.0 638 25.2
15.就職率[14/11(%)] 32.4 33.5 ▲ 1.1 28.6 3.8
雇用保険 16.適用事業所数 19,544 19,581 ▲ 0.2 19,433 0.6
17.被保険者数 268,612 268,425 0.1 261,906 2.6
18.離職票提出件数 1,952 2,018 ▲ 3.3 1,964 ▲ 0.6
19.受給資格決定件数 1,716 1,747 ▲ 1.8 1,710 0.4
20.受給者実人員(所定内) 8,478 8,342 1.6 10,796 ▲ 21.5
21.総支給金額(千円) 1,007,501 951,312 5.9 1,342,743 ▲ 25.0
 

8月の雇用の動き

 求職者1人当たりの有効求人数を示す平成22年8月の【有効求人倍率】(季節調整値)は、前月と変わらず 0.45倍となった。

 【有効求人】は、(季節調整値)前月比で 2.0%増、前年同月比で 13.3%増(6か月連続)、
 【有効求職】は、(季節調整値)前月比で 2.0%増、前年同月比で 3.6%減(5か月連続)、
 【新規求人】は、前年同月比で 21.9%増(6か月連続)、【新規求職】は同 12.2%増(4か月連続)となった。

 【新規求人数】は、一般 25.3%(772人)増、パート 15.2%(234人)増、全体で 21.9%(1,006人)増となった。
 産業別にみると、主な業種では、製造業は 97.6%(492人)増、宿泊業・飲食サービス業は 34.4%(93人)増でともに2か月連続の増加となり、運輸業・郵便業は 35.9%(90人)増で3か月連続、卸売業・小売業は 31.6%(223人)増で8か月連続の増加となった。一方、複合サービス事業は 76.7%(125人)減で5か月ぶりの減少となり、農林漁業は 30.8%(49人)減で2か月連続の減少となった。

 【新規求職者数】は、一般 8.6%(417人)増、パート 23.2%(371人)増、全体で 12.2%(788人)増となった。
 “パートを除く常用求職者”を求職時の態様別にみると、自己都合離職者は 3.8%(77人)増で5か月ぶりの増加となり、無業者は 57.3%(180人)増で18か月連続、在職者は 30.5%(278人)増で7か月連続の増加となった。一方、事業主都合離職者は 6.4%(89人)減で9か月連続の減少となった。また、常用求職者を職業別にみると、サービスの職業は 31.3%(163人)増で21か月連続、事務的職業は 11.6%(167人)増で6か月連続、販売の職業は 21.7%(166人)増で4か月連続のそれぞれ増加となった。一方、農林漁業の職業は 7.8%(9人)減で3か月ぶり、保安の職業は 22.9%(8人)減で2か月ぶりの減少となった。

 “パートを除く常用求職者”を5歳刻みの年齢階層別(11区分)にみると、65歳以上は 4.3%(3人)減で4か月ぶりの減少、50歳~54歳は 4.0%(17人)減で5か月連続の減少となったが、それ以外は全て増加となった。30歳~34歳は 17.1%(109人)増で4か月ぶりの増加、55歳~59歳は 17.0%(67人)増で3か月ぶりの増加となり、35歳~39歳は 13.5%(77人)増、20歳~24歳は 12.2%(76人)増でともに2か月ぶりの増加となった。

 【職業紹介状況】は、紹介件数が 3.0%減の 12,562件となり、就職件数は 14.3%増の 2,479件となった。うち、パートの紹介件数は 8.7%増の 3,394件となり、就職件数は 32.5%増の 208件となった。就職率(対新規求職者)は、0.6ポイント上回って 34.2%となった。

 本県の労働市場は、有効求人倍率(季節調整値)が0.45倍で前月と変わらず、前年同月差では0.06ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。有効求人・求職数ともに対前月差では微増となったことから、有効求人倍率は変わらずとなった。
 新規求職については、前年同月差12.2%増で4か月連続の増加となった。事業主都合離職者は減少しているが、求人増や先行不安等により無業者や在職者の求職者が依然増加している。一方、新規求人は主な産業でみると、製造業が大きく増加となり、また、製造業以外でも卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業等が連続して増加、全体をみても21.9%増で6か月連続となり、幅広い産業まで増加がみられた。事業所の新設もあり、また事業主の求人意欲に多少持ち直しの動きが出てきていると期待されるところであるが、景気の先行きについて、円高傾向や公共投資の減少、政策効果の息切れ等下押しリスクの存在も考えられ、これが今後の求人状況に水を差すものとならないか、注視していく必要がある。

 
職業安定部|職業紹介主要指標 2010年7月

有効求人倍率の推移(季節調整値)

有効求人倍率の推移(季節調整値)

職業紹介主要指標

項目 22年
7月
22年
6月
前月比
(差)
21年
7月
前年
同月比
(差)
全数(パート含む) 1.新規求職申込件数 7,418 7,586 ▲ 2.2 7,175 3.4
2.月間有効求職者数 30,375 30,957 ▲ 1.9 32,151 ▲ 5.5
3.新規求人数 5,527 5,414 2.1 4,986 10.9
4.月間有効求人数 12,241 11,967 2.3 11,341 7.9
5.紹介件数 13,723 15,053 ▲ 8.8 14,532 ▲ 5.6
6.就職件数 2,749 2,699 1.9 2,518 9.2
7.充足数 2,621 2,584 1.4 2,408 8.8
比率 8.有効求人倍率(倍) 季調値 0.45 0.44 0.01 0.39 0.06
原数値 0.40 0.39 0.01 0.35 0.05
9.就職率[6/1(%)] 37.1 35.6 1.5 35.1 2.0
10.充足率[7/3(%)] 47.4 47.7 ▲ 0.3 48.3 ▲ 0.9
中高年(パート含む) 11.新規求職申込件数 2,683 2,744 ▲ 2.2 2,528 6.1
12.月間有効求職者数 12,545 12,717 ▲ 1.4 13,125 ▲ 4.4
13.紹介件数 4,873 5,049 ▲ 3.5 4,585 6.3
14.就職件数 898 804 11.7 759 18.3
15.就職率[14/11(%)] 33.5 29.3 4.2 30.0 3.5
雇用保険 16.適用事業所数 19,581 19,556 0.1 19,424 0.8
17.被保険者数 268,425 267,712 0.3 262,439 2.3
18.離職票提出件数 2,018 2,081 ▲ 3.0 2,361 ▲ 14.5
19.受給資格決定件数 1,747 1,954 ▲ 10.6 2,143 ▲ 18.5
20.受給者実人員(所定内) 8,342 8,187 1.9 11,311 ▲ 26.2
21.総支給金額(千円) 951,312 1,024,758 ▲ 7.2 1,474,559 ▲ 35.5
 

7月の雇用の動き

 求職者1人当たりの有効求人数を示す平成22年7月の【有効求人倍率】(季節調整値)は、前月を 0.01ポイント上回り 0.45倍となった。

 【有効求人】は、(季節調整値)前月比で 1.4%増、前年同月比で 7.9%増(5か月連続)、
 【有効求職】は、(季節調整値)前月比で 0.5%増、前年同月比で 5.5%減(4か月連続)、
 【新規求人】は、前年同月比で 10.9%増(5か月連続)、【新規求職】は同 3.4%増(3か月連続)となった。

 【新規求人数】は、一般 16.0%(505人)増、パート 2.0%(36人)増、全体で 10.9%(541人)増となった。
 産業別にみると、主な業種では、製造業は 38.6%(216人)増、宿泊業、飲食サービス業は 19.6%(64人)増でともに2か月ぶりの増加となり、建設業は 17.2%(53人)増で5か月連続の増加、複合サービス業は 153.4%(89人)増で4か月連続の増加となった。一方、農林漁業は 64.4%(154人)減で2か月ぶり、教育、学習支援業は 15.8%(12人)減で3か月ぶりの減少となった。

 【新規求職者数】は、一般 1.0%(54人)減、パート 17.6%(297人)増、全体で 3.4%(243人)増となった。
 “パートを除く常用求職者”を求職時の態様別にみると、無業者は 19.1%(76人)増で17か月連続の増、在職者は 20.5%(192人)増で6か月連続の増加となった。一方、事業主都合離職者は 18.5%(331人)減で8か月連続の減少、自己都合離職者は 0.9%(20人)減で4か月連続の減少となった。また、常用求職者を職業別にみると、サービスの職業は 14.3%(90人)増で20か月連続、事務的職業は 4.6%(67人)増で5か月連続、農林漁業の職業は 26.9%(29人)増で2か月連続の増加となった。一方、生産工程・労務の職業は 9.2%(180人)減で4か月連続、管理的職業は 30.8%(4人)減で3か月連続の減少となった。

 “パートを除く常用求職者”を5歳刻みの年齢階層別(11区分)にみると、55歳~59歳は 8.0%(38人)増で4か月ぶりの増加となり、19歳以下は 14.5%(25人)増で6か月連続、30歳~34歳は 2.8%(20人)増で2か月連続の増加となった。一方、25歳~29歳は 8.6%(76人)減、20歳~24歳は 3.3%(24人)減でいすれも2か月ぶりの減少、50歳~54歳は 6.7%(33人)減で4か月連続、45歳~49歳は 11.6%(56人)減で2か月連続の減少となった。

 【職業紹介状況】は、紹介件数が 5.6%減の 13,723件となり、就職件数は 9.2%増の 2,749件となった。うち、パートの紹介件数は 5.6%増の 3,713件となり、就職件数は 16.2%増の 888件となった。就職率(対新規求職者)は、2.0ポイント上回って 37.1%となった。

 本県の労働市場は、有効求人倍率(季節調整値)が 0.45倍となり、対前月差では0.01ポイント上昇、前年同月差では0.06ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。これは有効求人の増加によるところが大きい。新規求職については、前年同月差 3.4%増で3か月連続の増加となった。事業主都合離職者は依然減少しているが、求人増と先行不安により無業者や在職者の求職者が増加している。一方、新規求人は主な産業でみると、製造業や宿泊業、飲食サービス業が2か月ぶりに増加に転じるなど、総じて増加し、10.9%増で5か月連続の増加となった。有効求人倍率も平成21年11月、12月の0.37倍を底として、水準は依然低いながらも緩やかな改善傾向を示している。製造業等からの求人にやや持ち直しの動きも出てきているが、口蹄疫の影響等には引き続き注視が必要である。

 
職業安定部|職業紹介主要指標 2010年6月

有効求人倍率の推移(季節調整値)

有効求人倍率の推移(季節調整値)

職業紹介主要指標

項目 22年
6月
22年
5月
前月比
(差)
21年
6月
前年
同月比
(差)
全数(パート含む) 1.新規求職申込件数 7,586 7,405 2.4 7,479 1.4
2.月間有効求職者数 30,957 31,191 ▲ 0.8 32,414 ▲ 4.5
3.新規求人数 5,414 4,487 20.7 5,068 6.8
4.月間有効求人数 11,967 11,834 1.1 11,316 5.8
5.紹介件数 15,053 13,890 8.4 14,956 0.6
6.就職件数 2,699 2,528 6.8 2,534 6.5
7.充足数 2,584 2,453 5.3 2,415 7.0
比率 8.有効求人倍率(倍) 季調値 0.44 0.43 0.01 0.40 0.04
原数値 0.39 0.38 0.01 0.35 0.04
9.就職率[6/1(%)] 35.6 34.1 1.5 33.9 1.7
10.充足率[7/3(%)] 47.7 54.7 ▲ 7.0 47.7 0.0
中高年(パート含む) 11.新規求職申込件数 2,744 2,619 4.8 2,788 ▲ 1.6
12.月間有効求職者数 12,717 12,757 ▲ 0.3 13,061 ▲ 2.6
13.紹介件数 5,049 4,654 8.5 4,529 11.5
14.就職件数 804 780 3.1 716 12.3
15.就職率[14/11(%)] 29.3 29.8 ▲ 0.5 25.7 3.6
雇用保険 16.適用事業所数 19,556 19,530 0.1 19,421 0.7
17.被保険者数 267,712 266,319 0.5 262,567 2.0
18.離職票提出件数 2,081 2,270 ▲ 8.3 2,470 ▲ 15.7
19.受給資格決定件数 1,954 2,037 ▲ 4.1 2,339 ▲ 16.5
20.受給者実人員(所定内) 8,187 7,431 10.2 11,671 ▲ 29.9
21.総支給金額(千円) 1,024,758 822,051 24.7 1,501,990 ▲ 31.8
 

6月の雇用の動き

 求職者1人当たりの有効求人数を示す平成22年6月の【有効求人倍率】(季節調整値)は、前月を 0.01ポイント上回り 0.44倍となった。

 【有効求人】は、(季節調整値)前月比で 2.2%増、前年同月比で 5.8%増(4か月連続)、
 【有効求職】は、(季節調整値)前月比で 1.6%減、前年同月比で 4.5%減(3か月連続)、
 【新規求人】は、前年同月比で 6.8%増(4か月連続)、【新規求職】は同 1.4%増(2か月連続)となった。

 【新規求人数】は、一般 4.8%(165人)増、パート 11.0%(181人)増、全体で 6.8%(346人)増となった。
 産業別にみると、主な業種では、医療・福祉は 25.9%(261人)増で3か月ぶりの増加、サービス業は 53.2%(286人)増、卸売業、小売業は 17.1%(124人)増でともに6か月連続の増加となり、建設業は 24.9%(60人)増で4か月連続の増加となった。一方、製造業は 32.1%(250人)減で8か月ぶり、学術研究、専門、技術サービス業は 56.0%(84人)減で3か月ぶり、宿泊業、飲食サービス業は 17.3%(83人)減で2か月ぶりのそれぞれ減少となった。

 【新規求職者数】は、一般 0.1%(7人)増、パート 5.2%(100人)増、全体で 1.4%(107人)増となった。
 “パートを除く常用求職者”を求職時の態様別にみると、事業主都合離職者は 14.2%(255人)減で7か月連続の減少、自己都合離職者は 1.5%(31人)減で3か月連続の減少となった。一方、無業者は 16.7%(69人)増で16か月連続の増、在職者は 16.3%(165人)増で5か月連続の増加となった。また、常用求職者を職業別にみると、運輸・通信の職業は 21.1%(52人)増で7か月ぶり、農林漁業の職業は 48.1%(38人)増で2か月ぶりの増加となり、専門的・技術的職業は 1.6%(17人)増で6か月連続の増加となった。一方、生産工程・労務の職業は 8.5%(172人)減で3か月連続、管理的職業は 20.0%(4人)減で2か月連続の減少となった。

 “パートを除く常用求職者”を5歳刻みの年齢階層別(11区分)にみると、40歳~44歳は 5.9%(31人)減で2か月ぶりの減少となり、55歳~59歳は 20.1%(125人)減、50歳~54歳は 9.6%(51人)減でともに3か月連続の減少となった。一方、60歳~64歳は 9.0%(31人)増、30歳~34歳は 3.9%(27人)増でいすれも2か月ぶりの増加、19歳以下は 37.5%(54人)増で5か月連続、65歳以上は 39.3%(33人)増で2か月連続の増加となった。

 【職業紹介状況】は、紹介件数が 0.6%増の 15,053件となり、就職件数は 6.5%増の 2,699件となった。うち、パートの紹介件数は 11.2%増の 4,155件となり、就職件数は 0.7%増の 857件となった。就職率(対新規求職者)は、1.7ポイント上回って 35.6%となった。

 本県の労働市場は、有効求人倍率(季節調整値)が 0.44倍となり、対前月差では0.01ポイント上昇、前年同月差では0.04ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。これは有効求人の増加によるところが大きい。新規求職については、前年同月差 1.4%増で2か月連続の増加となった。世界的な金融危機により大きく増加した前年同期の反動もあり、事業主都合離職者は減少しているが、在職者や無業者の求職者が増加している。一方、新規求人は増加・減少の業種が混在し、まだら模様の動きとなっているものの、サービス業や医療・福祉等が増加に寄与し、6.8%増で4か月連続の増加となった。県内は、生産は増勢が鈍化しており、個人消費は全体として弱い動きが続いていることから、雇用失業情勢も楽観できる状況にはなく、また、有効求人倍率も多少持ち直しの傾向にはあるが、力強さに欠ける状況である。口蹄疫の影響も含め、今後も本県経済の動き、求人、求職の動向等を引き続き注視する必要がある。

 
職業安定部|職業紹介主要指標 2010年5月

有効求人倍率の推移(季節調整値)

有効求人倍率の推移(季節調整値)

職業紹介主要指標

項目 22年
5月
22年
4月
前月比
(差)
21年
5月
前年
同月比
(差)
全数(パート含む) 1.新規求職申込件数 7,405 10,173 ▲ 27.2 7,167 3.3
2.月間有効求職者数 31,191 31,857 ▲ 2.1 32,043 ▲ 2.7
3.新規求人数 4,487 5,169 ▲ 13.2 4,189 7.1
4.月間有効求人数 11,834 12,798 ▲ 7.5 10,896 8.6
5.紹介件数 13,890 15,796 ▲ 12.1 13,551 2.5
6.就職件数 2,528 2,889 ▲ 12.5 2,287 10.5
7.充足数 2,453 2,727 ▲ 10.0 2,183 12.4
比率 8.有効求人倍率(倍) 季調値 0.43 0.43 0.00 0.38 0.05
原数値 0.38 0.40 ▲ 0.02 0.34 0.04
9.就職率[6/1(%)] 34.1 28.4 5.7 31.9 2.2
10.充足率[7/3(%)] 54.7 52.8 1.9 52.1 2.6
中高年(パート含む) 11.新規求職申込件数 2,619 4,120 ▲ 36.4 2,498 4.8
12.月間有効求職者数 12,757 13,010 ▲ 1.9 12,556 1.6
13.紹介件数 4,654 5,565 ▲ 16.4 3,965 17.4
14.就職件数 780 900 ▲ 13.3 602 29.6
15.就職率[14/11(%)] 29.8 21.8 8.0 24.1 5.7
雇用保険 16.適用事業所数 19,530 19,506 0.1 19,426 0.5
17.被保険者数 266,319 264,400 0.7 262,241 1.6
18.離職票提出件数 2,270 3,829 ▲ 40.7 2,719 ▲ 16.5
19.受給資格決定件数 2,037 3,525 ▲ 42.2 2,544 ▲ 19.9
20.受給者実人員(所定内) 7,431 7,813 ▲ 4.9 10,338 ▲ 28.1
21.総支給金額(千円) 822,051 905,258 ▲ 9.2 1,178,088 ▲ 30.2
 

5月の雇用の動き

 求職者1人当たりの有効求人数を示す平成22年5月の【有効求人倍率】(季節調整値)は、前月と変わらず 0.43倍となった。

 【有効求人】は、(季節調整値)前月比で 1.8%減、前年同月比で 8.6%増(3か月連続)、
 【有効求職】は、(季節調整値)前月比で 1.4%減、前年同月比で 2.7%減(2か月連続)、
 【新規求人】は、前年同月比で 7.1%増(3か月連続)、【新規求職】は同 3.3%増(2か月ぶり)となった。

 【新規求人数】は、一般 14.7%(384人)増、パート 5.5%(86人)減、全体で 7.1%(298人)増となった。
 産業別にみると、主な業種では、サービス業は 64.3%(243人)増、卸売業、小売業は 14.1%(98人)増でともに5か月連続の増加となり、建設業は 32.8%(65人)増で3か月連続の増加、学術研究、専門、技術サービス業は 85.1%(57人)増で2か月連続の増加となった。一方、金融業、保険業は 59.0%(121人)減、生活関連サービス業、娯楽業は 39.8%(105人)減で2か月ぶりの減少となった。

 【新規求職者数】は、一般 1.4%(76人)減、パート 16.9%(314人)増、全体で 3.3%(238人)増となった。
 “パートを除く常用求職者”を求職時の態様別にみると、事業主都合離職者は 14.4%(243人)減で6か月連続の減少、自己都合離職者は 0.4%(9人)減で2か月連続の減少となった。一方、無業者は 11.1%(47人)増で15か月連続の増、在職者は 13.4%(116人)増で4か月連続の増加となった。また、常用求職者を職業別にみると、販売の職業は 6.5%(54人)増で2か月ぶりの増加となり、サービスの職業は 18.9%(111人)増で18か月連続の増加、事務的職業は 4.8%(71人)増で3か月連続の増加となった。一方、農林漁業の職業は 12.8%(15人)減で18か月ぶりの減少となり、生産工程・労務の職業は 8.6%(160人)減で2か月連続、運輸・通信の職業は 11.0%(33人)減で6か月連続の減少となった。

 “パートを除く常用求職者”を5歳刻みの年齢階層別(11区分)にみると、35歳~39歳は 3.8%(23人)減で4か月ぶり、20歳~24歳は 4.5%(34人)減で3か月ぶりの減少となり、25歳~29歳は7.7%(65人)減で6か月連続の減少となった。一方、45歳~49歳は 5.2%(23人)増、65歳以上は 58.8%(40人)増でともに2か月ぶりの増加、19歳以下は 20.4%(30人)増で4か月連続の増加となった。

 【職業紹介状況】は、紹介件数が 2.5%増の 13,890件となり、就職件数は 10.5%増の 2,528件となった。うち、パートの紹介件数は 13.2%増の 3,824件となり、就職件数は 9.4%増の 778件となった。就職率(対新規求職者)は、2.2ポイント上回って 34.1%となった。

 本県の労働市場は、有効求人倍率(季節調整値)が 0.43倍となり、対前月差では変わらず、前年同月差では0.05ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。先月に引き続き前年同期の倍率低下によるところが大きい。新規求職については、前年同月差 3.3%増で2か月ぶりの増加となった。事業主都合離職者は減少しているが、在職者や無業者が増加している。一方、新規求人は 業種により増減まちまちとなったが、サービス業や卸売業、小売業等が増加に寄与し、7.1%増で3か月連続の増加となった。県内景気は「一部で持ち直しの動きが進んでいるものの、引き続き厳しい状況にある。(日本銀行宮崎事務所)」ともあり、「口蹄疫」の影響も含め、今後も本県経済の動き、求人、求職の動向等を注視する必要がある。

 
職業安定部|職業紹介主要指標 2010年4月

有効求人倍率の推移(季節調整値)

有効求人倍率の推移(季節調整値)

職業紹介主要指標

項目 22年
4月
22年
3 月
前月比
(差)
21年
4月
前年
同月比
(差)
全数(パート含む) 1.新規求職申込件数 10,173 8,441 20.5 10,468 ▲ 2.8
2.月間有効求職者数 31,857 29,727 7.2 32,072 ▲ 0.7
3.新規求人数 5,169 5,849 ▲ 11.6 4,836 6.9
4.月間有効求人数 12,798 13,375 ▲ 4.3 12,282 4.2
5.紹介件数 15,796 16,520 ▲ 4.4 14,823 6.6
6.就職件数 2,889 3,017 ▲ 4.2 2,602 11.0
7.充足数 2,727 2,890 ▲ 5.6 2,478 10.0
比率 8.有効求人倍率(倍) 季調値 0.43 0.42 0.01 0.41 0.02
原数値 0.40 0.45 ▲ 0.05 0.38 0.02
9.就職率[6/1(%)] 28.4 35.7 ▲ 7.3 24.9 3.5
10.充足率[7/3(%)] 52.8 49.4 3.4 51.2 1.6
中高年(パート含む) 11.新規求職申込件数 4,120 2,874 43.4 4,298 ▲ 4.1
12.月間有効求職者数 13,010 11,660 11.6 12,377 5.1
13.紹介件数 5,565 5,454 2.0 4,433 25.5
14.就職件数 900 873 3.1 711 26.6
15.就職率[14/11(%)] 21.8 30.4 ▲ 8.6 16.5 5.3
雇用保険 16.適用事業所数 19,506 19,501 0.0 19,410 0.5
17.被保険者数 264,400 264,072 0.1 260,600 1.5
18.離職票提出件数 3,829 1,811 111.4 5,044 ▲ 24.1
19.受給資格決定件数 3,525 1,649 113.8 4,651 ▲ 24.2
20.受給者実人員(所定内) 7,813 7,459 4.7 10,573 ▲ 26.1
21.総支給金額(千円) 905,258 1,008,234 ▲ 10.2 1,220,708 ▲ 25.8

4月の雇用の動き

 求職者1人当たりの有効求人数を示す平成22年4月の【有効求人倍率】(季節調整値)は、前月を 0.01ポイント上回り 0.43倍となった。

 【有効求人】は、(季節調整値)前月比で 1.5%増、前年同月比で 4.2%増(2か月連続)、
 【有効求職】は、(季節調整値)前月比で 0.8%減、前年同月比で 0.7%減(17か月ぶり)、
 【新規求人】は、前年同月比で 6.9%増(2か月連続)、【新規求職】は同 2.8%減(2か月ぶり)となった。

 【新規求人数】は、一般 17.8%(536人)増、パート 11.1%(203人)減、全体で 6.9%(333人)増となった。
 産業別にみると、主な業種では、学術研究、専門、技術サービス業は 173.4%(111人)増、複合サービス事業は 238.7%(74人)増でともに2か月ぶりの増加となり、卸売業、小売業は 17.5%(131人)増、サービス業は 28.4%(129人)増でいずれも4か月連続の増加、運輸業、郵便業は 77.6%(142人)増で2か月連続の増加となった。一方、宿泊業、飲食サービス業は 12.9%(51人)減で6か月ぶり、医療、福祉は7.9%(93人)減で2か月ぶりの減少となり、情報通信業は 51.6%(144人)減で3か月連続の減少となった。

 【新規求職者数】は、一般 3.9%(305人)減、パート 0.4%(10人)増、全体で 2.8%(295人)減となった。
 “パートを除く常用求職者”を求職時の態様別にみると、自己都合離職者は 0.2%(6人)減で3か月ぶりの減少、事業主都合離職者は 19.9%(627人)減で5か月連続の減少となった。一方、無業者は 19.3%(107人)増で14か月連続の増、在職者は 18.1%(170人)増で3か月連続の増加となった。また、常用求職者を職業別にみると、生産工程・労務の職業は 13.2%(345人)減、販売の職業は 4.7%(49人)減でともに2か月ぶりの減少となり、運輸・通信の職業は 6.2%(24人)減で5か月連続の減少となった。一方、サービスの職業は 4.3%(36人)増、農林漁業の職業は 10.8%(15人)増でともに17か月連続の増加となり、事務的職業は 3.0%(68人)増で2か月連続の増加となった。

 “パートを除く常用求職者”を5歳刻みの年齢階層別(11区分)にみると、40歳~44歳は 7.9%(55人)減、45歳~49歳は 7.3%(46人)減、50歳~54歳は8.6%(60人)減、55歳~59歳は 12.4%(105人)減でいずれも2か月ぶりの減少、25歳~29歳は 6.1%(67人)減、30歳~34歳は 4.9%(46人)減でともに5か月連続の減少となった。一方、60歳~64歳は 4.3%(30人)増で17か月連続の増加、35歳~39歳は 2.5%(18人)増で3か月連続の増加となった。

 【職業紹介状況】は、紹介件数が 6.6%増の 15,796件となり、就職件数は 11.0%増の 2,889件となった。うち、パートの紹介件数は 13.4%増の 4,109件となり、就職件数は 9.4%増の 944件となった。就職率(対新規求職者)は、3.5ポイント上回って 28.4%となった。

 本県の労働市場は、有効求人倍率(季節調整値)が 0.43倍となり、対前月差では 0.01ポイント上昇、前年同月差では0.02ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。先月に引き続き前年同期の倍率低下によるところが大きい。新規求職については、前年同月差2.8%減で2か月ぶりの減少となった。特に事業主都合離職者が減少しており、世界的な金融危機により大きく増加した前年同期の反動減といえる。一方、新規求人は 業種により増減まちまちとなったが、6.9%増で2か月連続の増加となった。今後は、4月に発生した家畜の伝染病である「口蹄疫」の深刻な被害による雇用面への影響が懸念されるところである。



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