宮城労働局

事業主が行う雇用保険制度の手続

 
【雇用保険の制度改正のお知らせ】
2018年02月16日
2017年12月08日
2017年11月14日
2017年04月01日
 

■雇用保険とは

労働者が失業した場合や、育児・介護休業を取得したり60歳以上となって賃金が下がった場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行う公的な保険制度です。
 

■事業主が行う雇用保険の手続

  1.雇用保険の加入手続と雇用保険料の納付手続
  2.労働者の雇い入れや離職に伴う手続
   (1) 労働者を雇い入れた場合の手続
   (2) 労働者が離職した場合の手続
  3.雇用保険の各種変更の手続
   (1) 事業主や事業所について各種変更をした場合の手続
   (2) 代理人を選任・解任した場合の手続
   (3) 雇用保険被保険者が同一企業内で転勤した場合の手続
   (4) 雇用保険被保険者の氏名が変わった場合の手続
   (5) 事業所を廃止した場合の手続
  4.雇用継続給付(事業主が代行する手続)
   (1) 労働者が高年齢者となったときの手続(高齢者雇用継続給付)
   (2) 労働者が育児休業を取得するときの手続(育児休業給付金)
   (3) 労働者が介護休業を取得するときの手続(介護休業給付金)
 

雇用保険事務手続きの手引き《平成29年8月版》

事業主の行う雇用保険関係の手続全般について解説しています。
 

■事業主が行う雇用保険の手続の留意事項

(1) マイナンバーの記載

雇用保険の届出にはマイナンバー記載が必要です

(2)電子申請による届出

電子申請の利用のお勧め

雇用保険関係手続の電子申請の方法

(3)その他留意事項

照合省略対象事業所における電子申請の留意事項

 

・来所による届出は16時までに

 

 

■雇用保険制度Q&A

Q&A~事業主の皆様へ~

Q&A~高年齢雇用継続給付~

Q&A~育児休業給付~

Q&A~介護休業給付~

 

■雇用保険制制度関係の各種様式

様式(帳票一覧)

   帳票印刷のポイント

 
 
 
事業主の行う雇用保険の手続(一覧)
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