瀬峰労働基準監督署

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当署管内における令和7年1月から9月までの休業4日以上の労働災害については、前年同期比1.8％と微増となっていますが、商業については、前年同期比100％増と高止まりの状況が続いています。

そこで、商業において今年発生した休業4日以上の労働災害24件を分析し、特徴的な傾向を記載した以下のリーフレット表面をご覧いただくとともに、裏面に労働災害を防止するためのチェック項目や各種情報について掲載しておりますので、ご確認の上で労働災害防止にお役立てください。

なお、事故の型は転倒が8件、約3割で最も多く、うち5件が何もないところでつまずいて転倒しており、平均休業日数も56.4日と長期間に渡っています。転倒災害はどこの職場でも発生し得るものですので、転倒災害を防止するための運動を取り入れるなど、転倒災害防止対策を講じましょう。

〈リーフレット〉

瀬峰署管内における商業の労働災害について[PDF形式] 当署管内における令和7年1月から9月までの休業4日以上の労働災害については、前年同期比1.8％と微増となっていますが、建設業については、前年同期比80％増と高止まりの状況が続いています。

そこで、建設業において今年発生した建設業における休業4日以上の労働災害27件を分析し、特徴的な傾向を記載した以下のリーフレット表面をご覧いただくとともに、裏面に労働災害を防止するためのチェック項目や各種情報について掲載しておりますので、ご確認の上で労働災害防止にお役立てください。

〈リーフレット〉
瀬峰署管内における建設業の労働災害について[PDF形式] 平成24年度より、地域全体の「安全」と「健康」についての普及啓発を行うために始まった「ゼロ災＆健康トライアル」を、宮城労働基準協会瀬峰支部、石巻保健所並び大崎保健所との共催（後援：登米市並びに栗原市）により、今年度も「ゼロ災＆健康トライアル2025」と称し、実施いたします。

今年度の取組期間は、令和7年10月24日～令和8年1月31日の100日間です。

管内事業場の皆様方におかれましては、本掲載のリーフレット、実施要項等をご覧いただいた上で、是非ともご参加ください。特に、近年労働災害が増加傾向にある、保健衛生業（医療、社会福祉施設など）や卸売、小売業などの第3次産業の事業者の方々は、この機会をご活用いただき、職場の安全・衛生環境の見直しを行ってみませんか？

参加方法は、参加申込書に必要事項をご記載いただき、専用のメールアドレスにお送りいただくだけです。（なお、お申し込みの期限は、令和7年10月10日（金）までとなっておりますので、ご注意ください。）
皆様方のご参加を心よりお待ちしております。 ①「ゼロ災＆健康トライアル2025」開催のお知らせ[PDF形式]
②開催実施要領[PDF形式] ①保健衛生業（医療、社会福祉施設など）や卸売、小売業の皆さまへ[PDF形式]
②開催実施要領[PDF形式]
  ①実施手引き[PDF形式]
②参加宣言書[Word形式]
③実施報告書[Word形式] 参加事業場数：50事業場
達　成　賞　：46事業場（栗原市内：25、登米市内21）
トライアル賞：   4事業場（栗原市内：  1、登米市内  3）

達成賞を受賞された事業場 （令和8年1月1日より段階的に施行予定（一部については公布日（令和7年5月14日）より施行されています））

少子高齢化が進展し、生産年齢人口の減少が見込まれる中、多様な人材が安全に、かつ、安心して働き続けられる職場環境を整備するため、以下の内容についての措置を講ずることを定めた労働安全衛生法及び作業環境測定法の改正が行われました。

〈改正内容〉

• 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
• 職場のメンタルヘルス対策の強化
• 化学物質による健康障害防止等の仕組みの整備
• 機械等による労働災害防止の促進
• 高年齢労働者の労働災害防止のための取組みの強化等

〈関連資料〉

• 改正法の概要[PDF形式]
• 通達[PDF形式]
• リーフレット[PDF形式]

  （令和7年6月1日より改正労働安全衛生規則が施行されます）

今般、熱中症対策に関する労働安全衛生規則が改正され（令和7年4月15日公布）、令和7年6月1日より同施行規則が施行されます。
全国での熱中症による死亡災害は2年連続で30人前後発生しており、とりわけ熱中症の労働災害における死亡割合は他の災害と比較し、約5～6倍となっております。
また、熱中症による死亡災害の約7割が屋外作業におけるものであるため、今後も気候変動の影響により災害件数がさらに増加することが懸念されます。
今回の改正は、上記のような状況と熱中症による死亡災害の発生原因のほとんどが熱中症のおそれのある者の発見の遅れ、初動対応の不備といった、初期症状の放置・対応の遅れにあることから、事業者に新たに以下の措置を講ずることを罰則付きで義務化した改正となっております。

〈主な措置内容〉

• 熱中症のおそれのある者や当該者を発見した者からの報告体制の整備
• 熱中症のおそれがある労働者を把握した場合の

　①緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地の周知
　②各種熱中症による重篤化を防止するために必要な措置の実施手順（フロー）の作成

• 上記内容の関係労働者への周知

〈関係資料〉

• 改正労働安全衛生規則パンフレット[PDF形式]
• 改正労働安全衛生規則リーフレット[PDF形式]
• 改正省令に関する施行通達[PDF形式]
• 令和7年度STOP!クールワークキャンペーンパンフレット[PDF形式]

【関連ページ】

• 厚生労働省HP（熱中症関連）
• 厚生労働省HP（職場における労働衛生対策）
• 職場における熱中症予防情報
• 熱中症予防のための情報・資料サイト