神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.58 平成28年5月11日
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神奈川労働局メールマガジン(第58号)
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【平成28年5月11日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。
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<<目次>>
△▼トピックス▼△
1 「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」~がんな
どの疾病を抱える方々の治療と職業生活の両立を支援する企業に向けて~が公
表されました【健康課】
2 「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則
の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申~27物質が労働安全衛生法施行令
別表第9に追加されます~【健康課】
3 「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」に労働政策審議会が「妥当」
と答申~法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することが禁止に
なります~【健康課】
4 「若者応援宣言企業」の募集をしています【職業安定課】
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望
等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信を
お願い致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。本メールマガ
ジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
<<本文>>
△▼トピックス▼△
1 「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」~がんな
どの疾病を抱える方々の治療と職業生活の両立を支援する企業に向けて~が公
表されました【健康課】
厚生労働省は2月23日、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な
就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活の両立を促進していくため、
職場における意識啓発のための研修や治療と職業生活を両立しやすい休暇制度・勤務
制度の導入などの環境整備、治療と職業生活の両立支援の進め方に加え、特に「がん」
について留意すべき事項や事業場での取組などをまとめたガイドラインを公表しま
した。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113365.html
2 「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則
の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申~27物質が労働安全衛生法施行令
別表第9に追加されます~【健康課】
本年1月22日、労働政策審議会(会長:樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)、同・
審議会 安全衛生分科会(分科会長:土橋律 東京大学大学院工学系研究科教授)か
ら、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政策案要綱」と「労働安全衛生規則の
一部を改正する省令案要綱」について、いずれも「妥当である」との答申が行われ、
「労働安全衛生法施行令別表第9」に27物質が追加されることになりました。
【政令・省令案のポイント】(平29.3.1から施行予定)
国内で譲渡・提供しようとする際に文書(安全データシート:SDS)を交付、化
学物質等の名称等の表示(ラベル表示)やリスクアセスメントの実施が必要となる物
質を定める「労働安全衛生法施行令別表第9」に、亜硝酸イソブチルや粉状のアルミ
ニウムなど、一定の有害性が明らかになった27の化学物質及びこれらを含有する製
剤その他の物を追加。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000109948.html
3 「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」に労働政策審議会が「妥当」
と答申~法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することが禁止に
なります~【健康課】
本年3月8日、労働政策審議会(会長:樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)、同・
審議会 安全衛生分科会(分科会長:土橋律 東京大学大学院工学系研究科教授)か
ら、法人・代表者等が自らの事業場の産業医を兼任することを禁止する趣旨の「労働
安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当」との答申が行われまし
た。
【省令案のポイント】(平29.4.1から施行予定)
事業主は、産業医を選任するにあたって、法人の代表者若しくは事業を営む個人(事
業場の運営について利害を有しない者を除く。)又は事業場においてその事業の実施
を統括管理する者を選任してはならないこととする。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115152.html
4 「若者応援宣言企業」の募集をしています【職業安定課】
平成27年度に若者応援宣言企業に登録した事業所で、平成28年度も引き続き更新
する事業所については3月1日から、また、平成28年度に新規登録する事業所につ
いては4月1日から、それぞれ管轄ハローワークで受付を開始しています。
なお、平成28年度の大学等卒業予定者を対象とした求人公開日が6月1日以降に
なるため、「ユースエール認定企業・若者応援宣言企業検索システム」における「若
者応援宣言企業一覧」内の大卒等求人の閲覧については5月31日までできませんが、
若者応援宣言企業PRシートは閲覧することができます。
未登録の事業所におかれては、是非ご検討いただきますようお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。
△▼各課・室からのお知らせ▼△
【健康課】
事業者向け「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」に誤りがあり11月30
日に差し替えられています。
昨年11月24日から厚生労働省HP上で公開されている「ストレスチェック実施プ
ログラムの簡易版(23項目)」の質問に一部記載誤りが見つかり、11月30日に修正
したプログラムに差し替えられました。修正前のプログラムをダウンロードした方は、
正しいプログラムの再度のダウンロードが必要です。
(プログラムの記載誤りの内容)
簡易版の23項目の質問項目のうち、「STEP 1 最近の1ヵ月の状態について」の質
問の9が、正しくは「気分が晴れない」であるものが、誤って「物事に集中できない」
になっていました。こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000105735.html
安全衛生法改正に基づくストレスチェック制度関係の情報(厚生労働省HP)
制度の簡単導入マニュアルの掲載
ストレスチェックの実施プログラムのお知らせ
看護師・精神保健福祉士に対する研修情報
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
△▼新着の法令・通知▼△
特にございません。
△▼統計情報▼△
(神奈川労働市場月報)
平成28年3月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120448.html
【ポイント】
○3月の有効求人倍率(季調値)は、1.01倍となり、前月から0.01ポイント上昇。
○3月の新規求人倍率(季調値)は、1.46倍となり、前月から0.05ポイント低下。
「県内の景気は、回復の動きが一服している。雇用情勢については、持ち直してい
る。」と認識。
詳しくは下記サイト内、『 2 労働市場速報(平成28年3月分)について
(解説メモ)』をご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/h28/_120451.html
(神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等)
○平成27年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120420.html
○平成28年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120214.html
△▼その他のお知らせ▼△
(助成金・奨励金・給付金)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin.html
(中小企業を経営されている方へ)
中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な
労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/index.html
(東日本大震災関連情報)
東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html
(「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから)
まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
(メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから)
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57(電話:045-211-7357)
【ホームページ】
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【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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