神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.52 平成27年11月11日
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神奈川労働局メールマガジン(第52号)
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【平成27年11月11日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
1 労働保険適用促進「雇ったら入る。人も会社も守るために。」
【労働保険徴収課】
2 「ストレスチェック制度」の特集コーナーを設けました【健康課】
3 平成28年1月から雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となります
【職業安定課】
4 青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定制度に
ついて～平成27年10月からスタート～【職業安定課】
5 女性活躍加速化助成金のご案内【雇用均等室】
6 紛争自主解決支援セミナーを開催します（改正派遣法の切り口からも解説いた
します）【企画室】
7 若者・就活生・新入社員のための労働法セミナーを開催します【神奈川県】
8 「イクボス」をご存知ですか？【神奈川県】
9 ワーク・ライフ・バランス企業担当者交流会「女性の活躍とワーク・ライフ・
バランス －女性活躍推進法が求める行動計画とは？―」を開催します
【神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市】
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望
等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信を
お願い致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。本メールマガ
ジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
1 労働保険適用促進「雇ったら入る。人も会社も守るために。」
【労働保険徴収課】
11月は「労働保険適用促進強化期間」です。厚生労働省及び神奈川労働局では、
未加入事業に対する労働保険の加入促進に取り組みます。
働く人と、その家族だけでなく、会社を守るために、労働保険にすぐ加入を。
『1人でも雇ったら、労働保険に必ず加入』
詳しくは、神奈川労働局・労働基準監督署及びハローワークへご相談ください。
2 「ストレスチェック制度」の特集コーナーを設けました【健康課】
厚生労働省ホームページに、簡単マニュアル等の広報媒体や、説明資料、職業性
ストレス簡易調査票（57項目）等の実施ツール、小規模事業場に対する助成金など
の関連情報を掲載、随時更新されますのでご活用お願いします。
こちらの厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/summary/#p02.html
3 平成28年1月から雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となります
【職業安定課】
10月からマイナンバー（個人番号）・法人番号が通知され、平成28年1月から順次
利用が開始されます。雇用保険関係においても、雇用保険被保険者資格取得届などの
届出についてマイナンバー（個人番号）の記載が必要となります。また、適用事業所
設置届等に法人番号を記載いただくことになります。事業主の皆様には、従業員から
のマイナンバーの取得にあたり適切な管理をお願いします。
詳しくはこちらをご覧ください。
4 青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定制度に
ついて～平成27年10月からスタート～【職業安定課】
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生
労働大臣が認定し、これらの企業に対して情報発信を後押しすることなどにより、企
業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図ります。こちら
もご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_120378.html
5 女性活躍加速化助成金のご案内【雇用均等室】
自社の女性の活躍に関する数値目標等を盛り込んだ行動計画の策定等を行った
うえで、計画に沿った取組を実施し、取組目標及び数値目標を達成した事業主に
助成金を支給します。
※女性活躍推進法に沿った行動計画である必要があります。
【助成金の種類と支給金額】
●加速化Aコース（取組目標を達成した場合に支給）
支 給 額：30万円（1事業主1回限り）
対象事業主：中小企業事業主（常時雇用する労働者が300人以下の事業主）
●加速化Nコース（取組目標を実施したうえで、数値目標を達成した場合に支給）
支 給 額：30万円（1事業主1回限り）
対象事業主：すべての事業主
詳しい支給要件等はこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
▼問い合わせ先：神奈川労働局雇用均等室 電話045－211－7380
6 紛争自主解決支援セミナーを開催します（改正派遣法の切り口からも解説いた
します）【企画室】
企業内の労働問題に関するトラブル（紛争）は未然に防止することが大切です。
パワーハラスメントの予防・早期の解決に焦点を当て、その発生原因や対処方法
についての、具体的事例についてわかりやすく解説します。
詳しくはこちらをご覧ください。
■日 時：平成27年11月27日（金）13時45分～16時45分
■会 場：横浜情報文化センター 6階 情文ホール
なお、お申込みが会場定員を超えた場合、ご参加をお断りすることがありますの
で、予めご了承ください。
■受講料：無料・予約制（定員200名）
7 若者・就活生・新入社員のための労働法セミナーを開催します【神奈川県】
神奈川県では、NPO法人POSSE代表今野晴貴氏を講師に招き、就活生や若年
労働者に向けて、いわゆる「ブラック企業」「ブラックバイト」の対処法などについ
てセミナーを開催します。
■日 時：平成27年11月20日（金） 18時30分～20時30分
■会 場：かながわ県民センター2階ホール（JR横浜駅西口・きた西口 徒歩5分）
■対 象：神奈川県に在住・在勤、もしくは通学している就活生、そのご家族・友人
そのほか、県内教育関係者等、本件問題に関心をお持ちの方
■受講料：無料・予約制（定員200名）
■申込締切：平成27年11月16日（月）
▼申込方法など詳細はこちらをご覧ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f500077/（神奈川県労政福祉課ホームページ）
▼問い合わせ先：神奈川県労政福祉課労政グループ 電話045－210－5739
8 「イクボス」をご存知ですか？【神奈川県】
「イクボス」とは、部下の仕事と育児の両立を支援する上司や経営者のことです。
労働力人口減少傾向の中、従業員定着のためにも、職場のキーパーソンである管理
職等が「イクボス」になることで、育児中の社員はもちろん、全ての社員一人ひとり
が、仕事と生活を両立させ、生き生きと活躍できる、そんな職場を目指しませんか。
神奈川県では「イクボス」を増やす取り組みとして、イクボスが登壇するパネルデ
ィスカッションやセミナー・座談会を県内で2回ずつ開催するほか、会社ぐるみで取
り組みたい企業に講師が伺う個別企業内管理職向け研修も実施します。
この機会を是非ご活用いただき、従業員の意欲向上や職場定着にお役立てください。
＜第1回セミナー・座談会のご案内＞
■日 時：平成27年11月26日(木) セミナー14時00分～16時00分、座談会16時00分～18時00分
※いずれかのみの参加も可
■会 場：横浜市技能文化会館802大研修室（横浜市中区万代町2-4-7）
■内 容：○「育児・介護休業法」の理解と長期安定就労の実現化を図るには
○「イクボス」育成による企業のメリットと社員のメリット ほか
■参加費：無料・予約制（定員50名）
▼詳細はこちらをご覧ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f532575/（神奈川県労政福祉課ホームページ）
● 申込み、問い合わせ先
イクボス育成事務局（株式会社東京リーガルマインド内）※神奈川県事業委託先
電話番号：03－5913－6085（受付時間 平日9時00分～18時00分）
9 ワーク・ライフ・バランス企業担当者交流会「女性の活躍とワーク・ライフ・
バランス －女性活躍推進法が求める行動計画とは？―」を開催します
【神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市】
このたび、神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市では、企業におけるワーク・ライ
フ・バランスの自主的な取組を支援するため、企業の経営者・人事労務担当者を対象
に、ワーク・ライフ・バランス企業担当者交流会を開催します。女性活躍推進法の成
立に伴い企業に義務付けられた（従業員300人以内は努力義務）女性の活躍推進に向
けた行動計画の策定に触れながら、女性の活躍とワーク・ライフ・バランスについて
の講義とグループワークを行います。詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p967359.html（神奈川県労政福祉課ホームページ）
■日時：平成27年11月17日（火） 14時00分～16時00分
■会場：横浜市開港記念会館 会議室6号室（横浜市中区本町1-6）
■講師：矢島洋子氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社経済・社会政
策部主席研究員兼女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室室長）
■参加料：無料・予約制
▼問い合わせ先：神奈川県労政福祉課 電話045－210－5744
△▼各課・室からのお知らせ▼△
【監督課】
11月は「過重労働解消キャンペーン」期間です。
詳しくは下記サイト内、『 4 11月は「過重労働解消キャンペーン」期間です』を
ご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/h27/_120381.html
【職業安定課】
ハローワーク横浜 庁舎移転のお知らせ
横浜公共職業安定所（本庁舎）、日生ビル（分庁舎）、平和ビル（分庁舎）は、次の
日程で、横浜市中区山下町209「帝蚕関内ビル」（新庁舎）に移転します。
【本 庁 舎】 平成27年11月24日（火）から新庁舎で業務開始
【日生ビル、平和ビル（分庁舎）】平成27年11月30日（月）から新庁舎で業務開始
詳しくはこちらをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/list/marumaru/kyushokusha/news_topics/_119957.html
ナースセンター・ハローワーク連携事業について
看護師、准看護師、保健師、助産師（以下「看護師等」という。）のマッチング機能の
強化を図るため、県内で福祉人材コーナー設置の横浜公共職業安定所及び川崎北
公共職業安定所と神奈川県ナースセンターが連携を図り、求職・求人情報の共有等を
平成27年10月1日から実施しております。
横浜公共職業安定所または川崎北公共職業安定所にて看護師等求人を受理する際
は、神奈川県ナースセンターの活用についてもご案内させていただきます。
【職業対策課】
平成27年度 かながわ林業就職面接会を開催します。
平成27年11月13日（金）神奈川県足柄上合同庁舎において、「かながわ林業就職
面接会・就業相談会」を開催します。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0114/3601/20151016141127.pdf
△▼新着の法令・通知▼△
【健康課】
「作業環境測定基準」「作業環境評価基準」および関連告示を改正。
「ナフタレンとリフラクトリーセラミックファイバー」について特定化学物質障害予防規則等を
改正。
作業環境測定関係の主たる改正は、「ナフタレンとリフラクトリーセラミックファイバーを
対象物質に追加」、「テトラクロロエチレンの管理濃度の見直し」の2点となります。
「ナフタレンとリフラクトリーセラミックファイバー」については、「有害物ばく露作業報告
制度」によるリスク評価の結果、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則、特定化学
物質障害予防規則を改正、平成27年11月1日から施行されました。
（改正内容に関する通達・資料はこちら＜厚生労働省ホームページ＞）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121.html
（条文の参照は、電子政府の総合窓口（e-GOV）法令データ提供システム）
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
△▼統計情報▼△
（神奈川労働市場月報）
平成27年9月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120374.html
【ポイント】
○9月の有効求人倍率（季調値）は、0.95倍となり、前月から0.01ポイント上昇。
○9月の新規求人倍率（季調値）は、1.46倍となり、前月から0.05ポイント上昇。
「県内の景気は、緩やかに回復している。雇用情勢については、一部に弱さが残る
ものの、持ち直しに向けた動きが広がっている。」と認識。
詳しくは下記サイト内、『 2 労働市場速報（平成27年9月分）について
（解説メモ）』をご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/h27/_120381.html
（神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等）
○平成26年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/anzentoukei26.html
○平成27年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120214.html
△▼その他のお知らせ▼△
（助成金・奨励金・給付金）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin.html
（中小企業を経営されている方へ）
中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な
労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/index.html
（東日本大震災関連情報）
東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html
（「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから）
まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから）
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局総務部企画室
〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話:045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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