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神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 NO.33 平成26年4月4日

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神奈川労働局メールマガジン(第33号)

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【平成26年4月4日発行】

このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、

神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に

月1回配信しています。

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目次

[トピックス]

1.ハローワークの窓口混雑予想について

2.育児休業を取得した労働者を復職させないこと等は禁止されています!

3.荷主団体に対する協力要請について

4.「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」について

5.「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」について

6.「免許試験合格者等のための免許申請書等手続きの手引き」について

7.「改正石綿障害予防規則」について

8.「高気圧作業安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について

9.育児休業を取得した労働者を復職させないこと等は禁止されています!

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◎メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご協力を

お願いたします。また、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX

送信をお願い致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/questionnaie.doc

△▼トピックス▼△

1. ハローワークの窓口混雑予想について(職業安定課)

  例年、ハローワークでは、4月及び5月の窓口の混雑が予想されます。

   つきましては、県内ハローワークの混雑予想をホームページに掲載しましたので、

    ご参考ください

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/oshirase/news_topics/_119658

 2.育児休業を取得した労働者を復職させないこと等は禁止されています!(雇用均等室)

   育児休業を取得した労働者を代替要員を採用したことを理由に復職させない

   ことや、妊娠したことを理由に退職を強要する等の不利益な取扱いをすることは、

   育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法で禁止されています。

   ご相談は雇用均等室まで。

不利益取扱いの内容や雇用均等室については、下記をご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0109/6080/2014328143045.pdf

3.荷主団体に対する協力要請について(監督課)

神奈川労働局と関東運輸局神奈川運輸支局は、貨物自動車運送事業における過

労運転・過重労働防止等労働条件の改善及び荷役作業における労働災害防止のた

め、両局長連名で、一般社団法人 神奈川県商工会議所連合会等道路貨物運送業

務の関係荷主団体に対し、貨物運送業務発注における条件面での十分な配慮につ

いての協力要請を行いました。

要請内容等の詳細については、下記サイトをご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0109/6078/2014328143024.pdf

4.「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」について(監督課)

   一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識などを

有する有期契約労働者と、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者について、

改正労働契約法に基づく無期転換ルールの特例を設けることを内容とした「専門

的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」が3月7日閣議決定

され、同日、国会に提出されました。

詳細については、下記サイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html

5.「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」について(安全課・健康課)

化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案など最近の労働災害の状

況を踏まえ、労働災害の未然防止のための仕組みを充実することを内容とした「労

働安全衛生法の一部を改正する法律案」が3月7日閣議決定され、同日、国会に

提出されました。具体的内容としては、

(1)化学物質管理のあり方の見直し、

(2)ストレスチェック制度の創設、(3)受動喫煙防止対策の推進

(4)重大な労働災害を繰り返す企業への対応、(5)外国に立地する検査機関等への対応、

(6)規制・届出の見直し等です。

詳細については、下記サイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html

6.「免許試験合格者等のための免許申請書等手続きの手引き」について(安全課・健康課)

  「免許試験合格者等のための免許申請書等手続きの手引き」の一部変更の案内

をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/090626-1.html

7.「改正石綿障害予防規則」について(安全課・健康課)

厚生労働省は、労働政策審議会に対し、「石綿障害予防規則の一部を改正する省

令案要綱」について諮問を行いました。今回の改正案は、石綿の漏えい・飛散が

確認される事案が発生していることに加え、今後、石綿が使用されている建築物

の老朽化に伴う解体工事などの増加が予想されることを受けて、新たな規定を加

えたものです。

この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、同審議会から厚生

労働大臣に対して、妥当であるとの答申が行われました。

厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに省令の改正作業を進めます(平成

26年3月公布、6月1日施行予定)。また、この省令の改正に併せて、労働安全

衛生法第28条第1項の規定に基づき、建築物の解体など、労働者が石綿などに

ばく露するおそれがある業務での石綿ばく露防止に関する技術上の指針を公示す

る予定です。

詳細については、下記サイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000041134.html

8.「高気圧作業安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について(安全課・健康課)

厚生労働省は、労働政策審議会に対し、「高気圧作業安全衛生規則(※)の一部を

改正する省令案要綱」について諮問を行いました。今回の改正案は、技術の進展

などにより、酸素、窒素、ヘリウムを含む混合ガスが呼吸用ガスとして実用化さ

れ、現行の規定の上限よりも高い圧力下での作業が可能となっていることなどを

踏まえたものです。

この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、同審議会から田村

憲久厚生労働大臣に対して、妥当であるとの答申が行われました。

厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに省令の改正作業を進めます(平成

26年4月公布、平成27年4月1日施行予定)。また、この省令の改正を受けて、

今後、減圧(浮上)停止時間の算出方法を別途告示で定め、公布する予定です。

(※)「高気圧作業安全衛生規則」(高圧則)は、地中や水中のトンネル工事や潜

水業務など大気圧を超える気圧下での労働災害を防止するための特別規則です。

詳細については、下記サイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000041330.html

9.育児休業を取得した労働者を復職させないこと等は禁止されています!(雇用均等室)

・認定式の様子はこちら

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0109/2999/01.pdf

・子育てサポート企業に対する税制優遇措置があります。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0109/2998/tax.pdf

・一般事業主行動計画を策定しくるみんマーク認定をめざしましょう。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/26.html

・くるみんマーク取得(基準適合一般事業主認定)企業名一覧(神奈川)

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/top-kintou/jisedai_0/ninteikigyou.html

△▼東日本大震災関連情報▼△

東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。詳しくは下記

をご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/_16243/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html

△▼雇用・労働統計▼△

■神奈川労働市場月報

平成26年2月分の神奈川労働市場月報が発表されました。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_119875.html

【ポイント】

○2月の有効求人倍率(季調値)は、0.78倍となり3か月連続で同じ。

○2月の新規求人倍率(季調値)は、1.24倍で前月から0.03ポイント低下。

「県内の景気は、輸出は横ばい圏内の動きで、生産は緩やかに増加し、設備投資、

個人消費は持ち直していることから、緩やかに回復している。雇用情勢については、

引続き円安を背景とした原材料の値上げ等不安要素も残る中、一部に弱さが残るも

のの、持ち直しに向けた動きが広がっている。」と認識。

https://cms.jsite.mhlw.go.jp/terminal11/library/kanagawa-roudoukyoku/kaisetsumemo2602.pdf

■神奈川県内における労働災害

○平成25年

死亡災害発生状況(平成26年2月28日現在)

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0109/3107/2014310133947.pdf

死亡災害の概要(平成26年2月28日現在)

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0109/3130/201431013410.pdf

重大災害一覧(安全関係)(平成26年2月28日現在)

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0109/3131/2014310134116.pdf

△▼各課・室からのお知らせ△▼

■【需給調整事業課】

労働者派遣事業新規説明会を開催します。

○日時: 4月23日(水)14時~(受付13時30分から)

        5月 7日(水)14時~(受付13時30分から)

        5月21日(水)14時~(受付13時30分から)

        6月 4日(水)14時~(受付13時30分から)

○場所:需給調整事業課セミナールーム

○対象:新たに労働者派遣事業を行おうとする事業主

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/antei/roudou_setumeikai.html

△▼新着の法令・通知△▼

○「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の改正について

(平成26年1月10日基発0110第1号)

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=8994

○「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の

運用に当たり留意すべき事項について

(平成26年1月10日 基安化発0110 第1号)

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=8995

○専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務する場合の事業場間の地理的

関係について

(平成25年12月25日 基安労発1225第1号)

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=8989

□「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから 

まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。

http://merumaga.mhlw.go.jp/

□各種相談窓口

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html

□各種助成金の案内

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/tetsuzuki/kyufukin-taisakuka2009.html

□中小企業を経営されている方へ

中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な労働

法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/index.html

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◎メールマガジンの配信停止、登録内容の変更を希望される方は、

https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/

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【発行】神奈川労働局

【編集】神奈川労働局総務部企画室

(〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57(TEL045-211-7357))

【ホームページ】

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