神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 NO.40 平成26年11月4日
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神奈川労働局メールマガジン(第40号)
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【平成26年11月4日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。
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<<目次>>
△▼トピックス▼△
1 過労死等防止対策推進法が施行されます【監督課】
2 「過重労働解消キャンペーン」を実施します【監督課】
3 「就業促進定着手当」ができました(平成26年4月1日就職~)【職業安定課】
4 労災保険「特別加入」の加入・脱退等の手続き期間が広がりました【労働保険徴収課】
5 紛争解決支援セミナーを開催します【企画室】
6 就活生・若年労働者向けセミナーを開催します【神奈川県からのお知らせ】
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご協力を
お願いいたします。また、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX
送信をお願い致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/questionnaire.docx
<<本文>>
△▼トピックス▼△
1 過労死等防止対策推進法が施行されます【監督課】
第186回国会において、過労死等防止対策推進法が制定されました。
この法律は、平成 26 年11月1日から施行されます。
詳細については、下記サイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053525.html
2 「過重労働解消キャンペーン」を実施します【監督課】
本年9月30日、厚生労働省に設置された「長時間労働削減推進本部」
(本部長:塩崎 恭久 厚生労働大臣)の決定を踏まえ、神奈川労働局(局長水野知親)
では、11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施します。
本年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2014」において、「働き過ぎ防止の
取組強化」が盛り込まれ、6月に「過労死等防止対策推進法」が成立し、11月1日に
施行されるなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっていることから、本キャ
ンペーン期間中の取組として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向
けた監督指導や過重労働に関する無料電話相談などにより、長時間労働削減を推進し
ていきます。
<取組概要>
(1)労使の主体的な取組を促します
本キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、神奈川労働局
長による協力を文書で要請しています。
(2)重点監督を実施します
若者の「使い捨て」が疑われる企業や、長時間の過重な労働による過労死など
に関して労災請求が行われた事業場などへの監督指導を行います。
(3)電話相談を実施します
「過重労働解消相談ダイヤル」(無料)を全国一斉に実施しますが、神奈川労働
局においても、担当官が相談に対応します。
○実施日時:11月1日(土) 9:00~17:00
○フリーダイヤル:0120( 794(なくしましょう) )713(長い残業)
キャンペーンの詳細については、下記サイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html
3 「就業促進定着手当」ができました(平成26年4月1日就職~)【職業安定課】
雇用保険受給者の再就職後の職場への定着を支援することを目的とした「就業促進
定着手当」を創設しました。
「就業促進定着手当」とは、再就職手当の支給を受けた方が、引き続き再就職先に
6か月以上雇用され、再就職先での6か月間の賃金が離職前の賃金に比べて低下して
いる場合、その差額を支給するものです。(ただし、上限額があります)
詳細については、下記サイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042460_2.pdf
4 労災保険「特別加入」の加入・脱退等の手続き期間が広がりました【労働保険徴収課】
平成26年10月1日から労災保険の「特別加入」の加入・脱退などの手続き期間が
広がりました。
労災保険の「特別加入」に新規で加入する場合、労働局長の加入承認日は、これま
で「申請の日の翌日から14日以内で申請者が加入を希望する日」でしたが、平成26
年10月1日からは「申請の日の翌日から30日以内で申請者が加入を希望する日」に
変わります。(業務内容の変更・脱退についても同様。)
<リーフレット>
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000059520.pdf
<特別加入制度のしおり(中小事業主等用)>
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-5.html
<特別加入制度のしおり(一人親方その他の自営業者用)>
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-6.html
<特別加入制度のしおり(特定作業従事者用)>
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-8.html
<特別加入制度のしおり(海外派遣者用)>
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-7.html
<農業者のための特別加入制度について>
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-9.html
5 紛争解決支援セミナーを開催します【企画室】
神奈川県との共催で紛争解決支援セミナーを下記のとおり開催いたします。
○日時:平成26年11月20日(木) 13:45~16:30
○場所:横浜情報文化センター6階 情文ホール 横浜市中区日本大通11番地
○内容:「未然に防ごう職場のパワーハラスメント 」
○講師:弁護士 神奈川紛争調整委員会委員 野村 和造 氏
○費用:無料
申込み方法など詳細については、下記サイトをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/_120135.html
6 就活生・若年労働者向けセミナーを開催します【神奈川県からのお知らせ】
神奈川県では、神奈川労働局との共催により、神奈川総合法律事務所の嶋﨑 量(し
まさき ちから)弁護士を講師に招き「若者の使い捨て」対策についてセミナーを開催します。
○日時:平成26年11月19日(水) 18:30~20:30
○会場:かながわ労働プラザ3階多目的ホール(JR石川町駅北口より徒歩3分)
○対象:神奈川県に在住もしくは通学している就活生、そのご家族・友人その他関心をお持ちの方
○受講料:無料・予約制(定員250名)
○申込締切:平成26年11月7日(金)
○問合せ先:神奈川県労政福祉課(電話:045-210-5739)
申込み方法など詳細については、下記サイトをご覧ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f500077/
△▼各課・室からのお知らせ△▼
【労働保険徴収課】
11月は労働保険適用促進月間です。
「労働保険に入っていない経営者に人を雇う資格はありません。」
労働保険は、社員とその家族だけでなく会社も守る保険です。
「ひとりでも雇ったら労働保険に入る。」それが、経営者の義務であり責任です。
詳しくは、神奈川労働局、労働基準監督署及びハローワークへご相談ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/gekkan.html
【監督課】
学生のための労働条件セミナーを開催します
厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、
全国の大学などを会場に、10月から来年2月にかけて、「学生のための労働条件セ
ミナー2014」を開催します。
このセミナーでは、就職活動中や既に内定している学生などの若者を対象に、働
く際に知っておきたい労働基準関係法令に関する基本的な知識を分かりやすく解
説します。
また、セミナーには、誰でも参加できるオープン会場で開催するものと、学内の
学生を対象に大学などで開催するものがあります。どちらも参加は無料です。
厚生労働省では、引き続き、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を実
施していきます。
詳細については、下記サイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000061486.html
【安全課・健康課】
改正安全衛生法の施行期日等が決まりました
「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が第186回国会で成立し、平成26年6
月25日に公布されましたが、平成26年10月1日に、この改正の施行期日を定め
る政令と改正に関連して労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令が公布さ
れました。
詳細については、下記サイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/index.html
また、政令の条文は次のサイトを参照してください。
<労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成26年10月1
日政令第325号)>
https://www.mhlw.go.jp/ hourei/doc/hourei/H141003K0030.pdf
<労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令(平成26年10月1日政令第326号)>
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H141003K0040.pdf
<新旧対照表>
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H141003K0041.pdf
【職業安定課・ハローワーク横浜】
高校生就職フェアPart3(横浜・横須賀地区合同企業説明会)」を開催します
平成27年3月新規高等学校卒業者の就職促進を図るために合同企業就職説明会
を平成27年1月20日(火)に新都市ホール(そごう横浜9階)にて開催いたします。
参加希望の事業所におかれましては、ハローワーク横浜 学卒第一部門
(電話:045-211-7759)にお問い合わせ下さい。
※募集期間については12月中旬頃からを予定しております。
【職業対策課】
平成26年度 かながわ林業就職面接会を開催します
林業事業体と林業での就労を希望する求職者が一堂に会する就職面接会を神奈
川県との共催により開催します。
○日時:平成26年12月5日(金) 13:30~16:00
○会場:足柄上合同庁舎本館2階大会議室
○問合せ:神奈川労働局職業対策課雇用指導係(電話:045-650-2801)
詳細については、下記サイトをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/20141020.html
【職業対策課】
平成26年度 外国人雇用管理セミナーを開催します
外国人を雇用している(予定のある)事業所を対象に、外国人の方の在留資格や
雇用管理についてのセミナーを開催します。
○日時:平成26年12月19日(金) 13:30~16:00
○会場:関内ホール 大ホール
○講師:東京入国管理局横浜支局ほか
○問合せ:神奈川労働局職業対策課雇用指導係(電話:045-650-2801)
詳細については、下記サイトをご覧ください。
【雇用均等室】
育児・介護休業等に関するトラブルについて紛争解決援助を行っています
雇用均等室では、育児・介護休業等に関して労使でトラブルが生じた場合、申出
があれば、トラブルの早期解決のための援助を行っています。
労働局の援助は公平・中立で簡便・迅速、無料、プライバシーは守られます。
詳細については、下記サイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/woman/index.html
【雇用均等室】
育児・介護休業規則は現行法に沿っていますか?
労働者とのトラブル防止の観点からも、御社の育児・介護休業規則が法に沿った
内容になっているかどうか、ご確認ください。
<厚生労働省作成規定例>
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html
育児・介護休業法に関するご相談は、雇用均等室(電話:045-211-7380)まで
ご連絡ください。
△▼新着の法令・通知△▼
<労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令(平成26年10月1日政令第327号)>
https://www.mhlw.go.jp/ hourei/doc/hourei/H141003K0050.pdf
<新旧対照表>
https://www.mhlw.go.jp/ hourei/doc/hourei/H141003K0051.pdf
△▼統計情報▼△
■神奈川労働市場月報
平成26年9月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120148.html
【ポイント】
○9月の有効求人倍率(季調値)は、0.85倍となり、前月から0.01ポイント低下。
○9月の新規求人倍率(季調値)は、1.28倍となり、前月から0.05ポイント低下。
「県内の景気は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は残っているものの、
基調的には緩やかに回復している。雇用情勢については、一部に弱さが残るものの、
持ち直しに向けた動きが広がっている。」と認識。
詳しくは下記サイト内、『 2 労働市場速報(解説メモ) 』をご覧下さい。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/h26/_120151.html
■神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等
死亡災害発生状況(平成26年9月30日現在)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0111/1509/201410913931.pdf
死亡災害の概要(平成26年9月30日現在)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0111/1528/2014109131034.pdf
重大災害一覧(安全関係)(平成26年9月30日現在)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0111/1529/2014109131052.pdf
□助成金・奨励金・給付金
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin.html
□労働者派遣事業新規説明会
神奈川労働局では、新たに労働者派遣事業を始められる事業主の方々を対象として「労働者派遣事業新規説明会」を行っております。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/oshirase/roudou_setumeikai.html
□中小企業を経営されている方へ
中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な労
働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/index.html
□東日本大震災関連情報
東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html
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まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
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https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局総務部企画室
〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57(電話:045-211-7357)
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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