神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 NO.36 平成26年7月1日

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神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 NO.36 平成26年7月1日

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神奈川労働局メールマガジン(第36号)

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【平成26年7月1日発行】

このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、

神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に

月1回配信しています。

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＜＜目次＞＞

△▼トピックス▼△

1　労働安全衛生法の一部を改正する法律が公布されました

2　ハローワーク求人情報のオンライン提供の利用申請の受付を開始します

3　労働安全衛生法に基づく免許証や技能講習修了証をお持ちの方へ重要なお知らせ

4　夏季における年次有給休暇の取得促進のお願い

5　「医療労務管理相談コーナー」をご利用ください

6　介護事業場への労働条件の自主点検結果を発表しました

7　平成25年度　神奈川労働局管内障害者職業紹介状況がまとまりました

△▼各課・室からのお知らせ△▼

【労働保険徴収課】

◎労働保険年度更新申告書の申告・納付は7 月10 日までにお願いします

【安全課】

◎「神奈川県下における建設業労働災害の現状と対策」を公開しました

◎小売業災害事例の動画入パワーポイントファイルが公開されています

【健康課】

◎石綿含有建築物の解体工事方法の講演会を開催します

【職業安定課】

◎若者応援企業宣言をしませんか（「宣言書」の様式が一部変更になりました）　

【需給調整事業課】

◎労働者派遣事業を営む事業者の皆さまへ

「労働者派遣事業報告書」などの期限内提出をお願いします。

◎労働者派遣事業新規説明会を開催します。

【雇用均等室】

◎改正次世代法が平成26年4月23日に公布されています。

◎改正パートタイム労働法が平成26年4月23日に公布されています。

△▼雇用・労働統計▼△

■神奈川労働市場月報（平成26年5月分）

■神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等（平成26年5月31日現在）

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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご協力を

お願いたします。また、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX

送信をお願い致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/questionnaie.doc

＜＜本文＞＞

△▼トピックス▼△

1　労働安全衛生法の一部を改正する法律が平成26年6月25日に公布されました【安全課】

　　　改正法については、平成28年6月までの間に順次施行されることになっています。

改正の内容などについては次のサイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/　

2　ハローワーク求人情報のオンライン提供の利用申請の受付を開始します【職業安定課】

ハローワークの求人情報を地方自治体及び民間職業紹介事業者を対象に、オンラインで

提供するサービスを平成26年9月から開始します。

平成26年9月開始の場合の利用申請期間は、平成26年7月31日までとなります。

詳しくは、ハローワークインターネットサービス内『導入マニュアル』等をご参照ください。

（地方自治体向け）　　　

https://www.hellowork.go.jp/info/online01.html

（民間人材ビジネス向け）

https://www.hellowork.go.jp/info/online02.html

（求人事業主向け）　　　

https://www.hellowork.go.jp/info/online03.html

3　労働安全衛生法に基づく免許証や技能講習修了証をお持ちの方へ重要なお知らせ【安全課】

移動式クレーン、ドラグ・ショベルなどの建設機械、フォークリフトなどの運転には、十分な注意を

払っていても、大きな事故につながる危険性が常にあります。

労働安全衛生法に基づく免許証や技能講習修了証をお持ちの方で、意識障害などの自覚症状が

ある場合には、免許の返納や運転の自粛をご検討ください。事故を起こす前の決断が重要です。

詳しくは次のサイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/140603-1.pdf　

4　夏季における年次有給休暇の取得促進のお願い【監督課】

平成19年12月に「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和

（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され

（平成22年6月改定）、この行動指針では、2020年までの数値目標として年次有給休暇取得率

70％が掲げられているところですが、平成24年の取得率は47.1％と前年に比べ2.2ポイントの

低下となり、また、週労働時間60時間以上の雇用者の割合は8.8％と依然として高水準で推移

しています。

事業場の皆様におかれましては、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進による仕事と

生活の調和の実現に向け、連続休暇の一層の取得促進を図っていただきますようよろしく

お願いします

下記リーフレットもご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/dl/yukyu_poster3-00.pdf

5　「医療労務管理相談コーナー」をご利用ください【監督課】

神奈川労働局では、県民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、医療に

携わる人材の定着・育成を図ることが不可欠であり、そのためには医療機関全体で「雇用の質」

の向上に取り組むことが重要であるとの認識の下、各種取組を推進してきたところです。

平成26年度から新たに、勤務環境の改善に取り組む医療機関を対象として、主として労務管理面

における相談支援体制を構築するため、次のとおり、神奈川県社会保険労務士会に委託して

「神奈川医療労務管理相談コーナー事業」を実施していますので、ご利用ください。

「神奈川医療労務管理相談コーナー事業」の概要は次のとおりです。

1　実施場所　神奈川県社会保険労務士会内（横浜市中区真砂町4-43　木下商事ビル4階）

2　担当区域　神奈川県全域

3　主な事業内容

医療機関における労務管理に関する専門的な知識を有する「医療労務管理アドバイザー」が次の業務を行います。

(1)　個別支援業務

医療機関が自主的に策定する勤務環境改善計画の策定、実施、評価等の各段階において、

労務管理関係について、その全般にわたる助言等を行います。

(2)　相談対応業務

　　　　　医療機関からの労務管理全般に関する相談、労働基準関係法令に関する照会等への対応を行います。

4　医療労務管理相談コーナーの開設日数等

(1)　開設日　

平成26年4月1日～平成27年3月31日（土・日曜日、祝日、12月29日～1月4日を除く）

(2)　開設時間

午前9時～午後5時

(3)　電話番号

　　　　　　045-651-6883

6　介護事業場への労働条件の自主点検結果を発表しました【監督課】

神奈川労働局（局長　水野知親）では、神奈川県内で介護事業を運営する事業場に対して、

労働条件に関する自主点検を実施しました。

その結果、約38％の事業場で、労働基準法等の基本的な労働条件に関する事項について

何らかの問題がみられました。

神奈川労働局においては、引き続き、介護事業場に対して法定労働条件の履行、確保の

ための監督指導を実施するほか、今回の結果を踏まえ、介護事業を所管する県担当部局、

政令市（横浜市、川崎市、相模原市）担当部局、中核市（横須賀市）担当部局に対し、

労働条件の改善に向けた協力要請を行いました。

詳しくは次のサイト（6、介護事業場への…）をご覧下さい。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/h26/_119978.html

7　平成25年度　神奈川労働局管内障害者職業紹介状況がまとまりました【職業対策課】

平成25年度に、神奈川県内のハローワークを通じた障害者の就職件数は3,400件を超え、

4年連続で過去最高を更新しました。

引き続き障害者の雇用促進にご理解ご協力をお願いたします。

詳細については、下記のサイトをご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/h26/_119979.html

△▼各課・室からのお知らせ△▼

【労働保険徴収課】

◎労働保険年度更新申告書の申告・納付は7月10日までにお願いします

平成26年度年度更新の受付が始まりました。

平成26年度における労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新申告書の申告・

納付は、7 月10 日(木)までとなっています。

申告書の書き方については、コールセンター〈電話番号〉0120-995-986 まで

お問い合わせください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/tetsuzuki/_99884.html

【安全課】

◎「神奈川県下における建設業労働災害の現状と対策」を公開しました

次のサイトからダウンロードしてください。　

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/hourei_seido/kensetusaigai2013.html

◎小売業災害事例の動画入パワーポイントファイルが公開されています

次のサイトからダウンロードしてください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046258.html　

【健康課】

◎石綿含有建築物の解体工事方法の講演会を開催します

石綿含有建築材が使用された建築物の解体工事が今後も増加することが見込まれるため、

解体事業等に従事する労働者の方や近隣住民の方々の石綿ばく露防止対策の更なる充実

を図るため、改正『石綿障害予防規則』、改正『建築物等の解体等の作業及び労働者が

石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に

関する技術上の指針』に基づいた解体事業に関する講演会が開催されます。

講演会はどなたでも無料でご参加いただけます。

＜神奈川会場＞

日　時： 8月19日（火）13時～16時

場　所：新都市ホール（横浜市西区高島2－18－1　そごう横浜店9F）

定　員： 200名（申し込み先着順）

内容・申込先など

　下記専用サイトより申し込み下さい。

http://asbestos.jp/h26/

神奈川労働局ホームページのお知らせサイトはこちらです。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/hourei_seido/isiwatakouennkaih26.html

【職業安定課】

◎若者応援企業宣言をしませんか（「宣言書」の様式が一部変更になりました）

若者応援企業宣言を行うには、宣言基準を満たしていることが必要になります。

手続きにつきましては、「宣言書」を管轄ハローワークに提出いただいているところですが、

この度「宣言書」の様式が一部変更になりました。

新様式については神奈川労働局ホームページをご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/annai.html　

【需給調整事業課】

◎労働者派遣事業を営む事業者の皆さまへ

「労働者派遣事業報告書」などの期限内提出をお願いします。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/oshirase/roudousha_haken.html

上記の「4　労働者派遣事業を行う事業主（派遣元）の方へ」をご参照ください。

◎労働者派遣事業新規説明会を開催します。

日時：7月2日（水）、7月16日（水）、8月6日（水）、8月20日（水）

いずれの回も　14時～（受付13時30分～）　となります。

場所：需給調整事業課セミナールーム

対象：新たに労働者派遣事業を行おうとする事業主

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/oshirase/roudou_setumeikai.html

【雇用均等室】

◎改正次世代法が平成26年4月23日に公布されています。

改正のポイントは次のとおりです。

　(1) 次世代法の有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長（平成26年4月23日施行）

　(2) 新たな認定（特例認定）制度の創設（平成27年4月1日施行）

　(3) 特例認定を受けた企業について一般事業主行動計画の策定・届出に代えた実施状況公表の

義務化（平成27年4月1日施行）

改正次世代法については次のサイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/dl/kurumin01.pdf

新たな認定制度については次のサイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/dl/kurumin_leaflet.pdf

◎改正パートタイム労働法が平成26年4月23日に公布されています。

改正のポイントは次のとおりです。

なお、施行日は、公布の日（平成26年4月23日）から起算して一年を超えない範囲内で政令で

定める日とされています。

(1)　正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大

(2)　「短時間労働者の待遇の原則」の新設

(3)　パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設

(4)　パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設

　　　詳しくは次のサイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1o.html

△▼雇用・労働統計▼△

■神奈川労働市場月報

平成26年5月分の神奈川労働市場月報が発表されました。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_119955.html

【ポイント】

○5月の有効求人倍率（季調値）は、0.81倍となり、前月から0.02ポイント上昇。

○5月の新規求人倍率（季調値）は、1.25倍となり、前月から0.01ポイント低下。

「県内の景気は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているものの、

基調的には緩やかに回復している。雇用情勢については、一部に弱さが残るものの、

持ち直しに向けた動きが広がっている。」と認識。

詳しくは次のサイト（2、労働市場速報（解説メモ））をご覧下さい。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/h26/_119978.html

■　神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等