神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 NO.23 平成25年6月3日
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神奈川労働局メールマガジン(第23号)
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【平成25年6月3日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。
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目次
[トピックス]
1．平成25年度神奈川労働局行政運営方針を策定しました
2．平成25年度神奈川雇用施策等実施方針を策定しました
3．6月は「男女雇用機会均等月間」です
4．平成24年定期監督等実施状況について
5．平成24年度における個別労働紛争解決制度の運営状況について
6．平成26年3月卒業者対象「新規学卒求人受理説明会」の開催について
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◎ メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご協力を
お願いたします。また、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX
送信をお願いいたします。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/questionnaie.doc
△▼トピックス▼△
1．平成25年度神奈川労働局行政運営方針を策定しました（企画室）
重点行政課題及び行政目標等を定めた「平成25年度神奈川労働局行政運
営方針」を策定しました。詳しくは下記をご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/uneihousin25.pdf
2．平成25年度神奈川雇用施策等実施方針を策定しました（企画室）
地域の実情に即した施策を展開するため、神奈川労働局と神奈川県が連携
して取り組むべき事項を盛り込んだ「平成25年度神奈川雇用施策等実施方
針」を神奈川県と協働で策定しました。詳しくは下記をご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/koyousesaku25.pdf
3．6月は「男女雇用機会均等月間」です（雇用均等室）
職場における男女間の事実上の格差を解消するための「ポジティブ・アクシ
ョン」には、個々の労働者の能力発揮を促進するだけでなく、企業にも様々な
メリットがあります。男女間の格差の実態を把握し、女性の活躍促進や格差解
消に向けて「ポジティブ・アクション」に取り組みましょう。
4．平成24年定期監督等実施状況について（監督課）
神奈川労働局は、管下の12労働基準監督署が平成24年に実施した定期
監督等の実施状況を発表しました。監督件数は、6,327件（前年比596件増）で、
このうち何らかの労働基準関係法令違反が認められ、是正を指導した事業場は
4,001件（63.2％、前年比2.0%増）でした。詳しくは下記をご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/houdou/2013/_116023.html
5．平成24年度における個別労働紛争解決制度の運営状況について
（企画室）
神奈川労働局は、平成24年度における個別労働紛争解決制度（個々の労
働者と事業者間のトラブルを対象とした総合労働相談、助言・指導、あっせ
ん）の運営状況をとりまとめました。相談件数が最も増加したのは「いじめ・
嫌がらせ」で3,207件（前年度比256件増）でした。詳しくは下記をご覧くだ
さい。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/press/250531kohun.pdf
6．平成26年3月卒業者対象「新規学卒求人受理説明会」の開催について
（職業安定課）
平成25年度における「新規学卒求人受理説明会」を各ハローワークで開催
いたします。開催日程、開催会場等につきましては下記をご覧ください。
詳細につきましては、各ハローワークへお尋ねください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/antei/_116230.html
△▼東日本大震災関連情報▼△
東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。詳しく
は下記をご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/_16243/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html
△▼6月の行事予定▼△
行事予定は下記をご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/calender/2506.html
労働者派遣事業新規説明会については以下のとおりです。
労働者派遣事業新規説明会（需給調整事業課）
・日時：6月 5日（水）14時～（受付13時30分から）
6月19日（水）14時～（受付13時30分から）
7月 3日（水）14時～（受付13時30分から）
7月17日（水）14時～（受付13時30分から）
・場所：需給調整事業課セミナールーム
・対象：新たに労働者派遣事業を行おうとする事業主
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/antei/roudou_setumeikai.html
△▼雇用・労働統計▼△
■神奈川労働市場月報
平成25年4月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_116485.html
【ポイント】
○4月の有効求人倍率（季調値）は、0．64倍で前月から0．02ポイント
上昇。
○4月の新規求人倍率（季調値）は、1．06倍、前月から0．03ポイント
減少。
「県内の雇用情勢は、持ち直しに向けた動きが拡がりつつある一方で、急速
な円安により海外から素材や部品を調達してきた企業では利益圧迫懸念の
声もあることから、雇用情勢については、改善の動きもみられるものの、引き
続き注視していく必要がある」と認識。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/kaisetsumemo2504.pdf
■神奈川県内における労働災害
○平成25年
死亡災害発生状況(平成25年5月31日現在)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0096/6589/H25sibou_toukei_H25_05_31.pdf
死亡災害の概要(平成25年5月31日現在)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0096/6592/H25sibou_gaiyou_H25_05_31.pdf
重大災害一覧（安全関係）(平成25年5月31日現在)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0096/6593/H25judai_gaiyou_H25_05_31.pdf
△▼各課・室からのお知らせ△▼
■【職業安定課】
「若者応援企業宣言」事業について
一定の労務管理の体制が整備されており、若者のための求人を提出し、若者
（35歳未満）の採用・育成に積極的であり、通常の求人情報よりも詳細など
企業情報・採用情報を積極的に公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」と
して、積極的にPR等を行う事業です。
「若者応援企業宣言」を行うと若者の職場定着が期待でき、御社の魅力を
アピールでき、就職面接会などへの参加機会が増える等のメリットがあります。
お申込みは、神奈川労働局HPに掲載されている様式（「宣言書」「事業所PR
シート」）をダウンロードの上、事業所管轄のハローワークへお願いいたします。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/antei/_113847.html
■【職業対策課】
キャリアアップ助成金の創設について
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企業内でのキャリアアップ
等を支援する事業主を対象とした包括的な助成制度が創設されました。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/
■【雇用均等室】
両立支援助成金が改正されました。
育児や介護を行う労働者の就業継続のために取り組んでいる事業主や事業主
団体のみなさまにご利用いただける両立支援助成金が改正されました。
主な改正内容は、事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の改正、中小企
業両立支援助成金について、期間雇用者継続就業支援コースの新設、継続就
業支援コースの廃止、支給額上乗せ制度の創設（ポジティブ・アクション
加算）です。詳しくは下記をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
■【監督課】
○ 労働時間等設定改善事業について
事業場における所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進などに向け
ての支援制度です。
(1)労働時間等設定改善推進助成金制度
この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を推進するため、
事業主団体としてのネットワークを活用して、構成事業場に対する相談、
指導その他の援助の事業を自主的に行う中小企業事業主の団体又はその連合
団体に、その事業の実施に要した費用の一部を助成するものです。
(2)職場意識改善助成金制度
この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識
の改善を促進するため、職場意識改善に係る2カ年の計画を作成し、この
計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給
するものです。
支援制度の詳細については下記をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html
○職場のパワーハラスメントの予防・解決について
職場のパワーハラスメントを理解し、予防・解決するための対策が、厚生労
働省のホームページ「あかるい職場応援団」に掲載されていますので、労使
の取組などにおいて活用してください。詳しくは下記をご覧ください。
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/
■【安全課】
○ 第12次労働災害防止推進計画について
神奈川労働局は「第12次労働災害防止推進計画」を策定し、公表しました。
詳しくは下記をご覧ください。
○神奈川県下における労働災害の現状について
神奈川労働局は「平成25年グラフで見る神奈川県下における労働災害の
現状」を公開しました。詳しくは下記をご覧ください。
○平成24年度リスクアセスメント実施事例集について
平成24年度リスクアセスメント実施事例集が厚生労働省ホームページに
掲載されました。詳しくは下記をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei14/dl/130425-0.pdf
■【健康課】
○職域における風しん対策について
関連情報へのリンク及びリーフレットを神奈川労働局ホームページに掲示
しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/kijun/fuusinn_jyouhou2504.html
○受動喫煙防止対策助成金制度の改正について
厚生労働省では、5月16日から職場における受動喫煙防止対策をより効果
的に推進するため、助成金制度を改正しました。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031xcl.html
○平成25年度労働衛生行政のあらましについて
平成25年度労働衛生行政のあらましを神奈川労働局ホームページに掲示
しました。詳しくは下記をご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0095/9688/eisei_aramasi.pdf
○ 職場における熱中症予防対策について
平成25年度熱中症リーフレットを作成し、神奈川労働局ホームページに
掲示しました。詳しくは下記をご覧ください。
■【賃金課】
○ 最低賃金総合相談支援センターの開設について
（中小企業向け無料相談事業）
神奈川労働局では、最低賃金の引き上げの影響が大きい中小企業向けに、
経営課題と労働条件管理の相談等をそれぞれの専門家によってワンストップ
で対応できる相談窓口を整備するため、下記の団体に委託して最低賃金総合
相談支援センターを開設しました。
委託団体
団体名 公益社団法人けいしん神奈川
所在地 横浜市中区尾上町5－80 神奈川中小企業センター11F
電 話 045－633－5163
開設期間 平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
事業の内容
本事業は、最低賃金の引き上げに向けた経営改善等に意欲ある中小企業
に対し、費用負担なしに、経営改善及び労働条件管理の、(1)相談業務、
(2)専門家派遣業務、(3)セミナー開催業務を行うことを内容としています。
本事業は平成23年度から継続しており、本年度も前年度に引き続き上
記団体に委託して実施することとしました。
詳細は団体のHPをご参照ください。
■【企画室】
大学・短大の就職担当者の皆様へ
労働法制周知のためのセミナーや講義に神奈川労働局から講師を派遣してい
ます（無料）。労働法制に関する知識不足が就職後のトラブルや早期離職に
つながります。若者が安心して働き続けることが出来るようにするためには、
労働法制に関する基礎知識が必要です。説明内容や説明時間などについては、
ご要望を踏まえて柔軟に対応させていただきます。
詳しくは下記をご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/2013/college.html
△▼神奈川県からのお知らせ△▼
第63期 神奈川県労働大学講座の受講生を募集します。
定員 260名（先着順）
対象 労使・県民 どなたでも
主な内容は、労働関係法規・制度の解説で、企業の労務担当者の研修としても、
大変好評です。
◆ 申込締切 平成25年6月28日（金）
◆ 開催日時 平成25年7月9日（火）～11月7日（木）
毎週火・木曜日 午後6時30分～午後8時30分
8月1日（木）～8月15日（木）及び10月24日（木）は
休講となります。
◆ 受 講 料 12,000円
◆ 会 場 神奈川県立かながわ労働プラザ
〒231-0026 横浜市中区寿町1－4
◆ 申込・問合わせ先 公益財団法人神奈川県労働福祉協会 ( 045 (633) 5410
◆ ホームページアドレス
http://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/
△▼新着の法令・通知△▼
（1）法令
（安全課）
●安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示（平成25年4月12日厚
生労働省告示第141号）
新旧対照表
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H130417K0010.pdf
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H130417K0011.pdf
●労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成25年4月12日厚生労働
省令第58号）
新旧対照表
https://www.mhlw.go.jp/ hourei/doc/hourei/H130417K0030.pdf
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H130417K0031.pdf
（2）通知
（安全課）
● 化学プラントの爆発火災災害防止のための変更管理の徹底等について
（平成25年4月26日基発0426第2号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T130430K0070.pdf
●「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の策定
について（平成25年3月25日基発0325第1号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T130425K0010.pdf
●平成25年度全国安全週間の実施について（平成25年4月19日基発
0419第1号～第3号）
別添平成25年度全国安全週間実施要綱
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T130422K0010.pdf
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T130422K0011.pdf
●平成25年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について（平成25年4
月19日厚生労働省発基安0419第1号）
別添 平成25年度全国安全週間実施要綱
https://www.mhlw.go.jp/ hourei/doc/tsuchi/T130422K0020.pdf
https://www.mhlw.go.jp/ hourei/doc/tsuchi/T130422K0021.pdf
●飲食店における労働災害防止対策に係る都道府県労働局との連携につい
て（平成25年4月11日基安安発0411第1号）
https://www.mhlw.go.jp//hourei/doc/tsuchi/T130416K0040.pdf
（健康課）
●「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の
指針」に基づく石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/pamph/dl/130419pamph.pdf
●鳥インフルエンザA(H7N9)について
●鳥インフルエンザ（H5N1）について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html
□「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから
まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
□各種相談窓口
□各種助成金の案内
□中小企業を経営されている方へ
中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な
労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/index.html
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◎メールマガジンの配信停止、登録内容の変更を希望される方は、
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局総務部企画室
（〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57（TEL045-211-7357））
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
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