神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.10 平成24年5月9日
神奈川労働局メールマガジン(第10号)
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【平成24年5月9日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。
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〚目次〛
*トピックス
◆母性保護のための「女性労働基準規則」が改正されます 【監督課】
◆職場のパワハラの予防・解決に向けた提言が厚生労働省の円卓会議でとりまとめ
られました 【監督課】
◆「動力プレスの定期自主検査指針」が改正されました 【安全課】
◆石綿による疾病の労災認定基準が改正されました 【労災補償課】
◆平成24年度最低賃金引上げに向けた中小企業支援策のご案内【賃金課】
◆育児休業給付金の支給要件の取扱いの変更について 【職業安定課】
◆各種助成金の申請期間が変更になりました 【職業対策課】
◆改正労働者派遣法が平成24年4月6日公布されました 【需給調整事業課】
◆6月は「男女雇用機会均等月間」です 【雇用均等室】
*5月の行事予定
*各課からのお知らせ
*統計情報
*その他のお知らせ
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〚本文〛
*トピックス
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◆母性保護のための「女性労働基準規則」が改正されます 【監督課】
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厚生労働省は4月10日、母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質(塩素化
ビニフェニルなどに25の化学物質)が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する
「女性労働基準規則(女性則)の一部を改正する省令」を公布しました。
改正「女性労働基準規則」の施行日は、2012年10月1日です。対象化学物質等の改正
の詳細は次のサイトからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027poc.html
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◆職場のパワハラの予防・解決に向けた提言が厚生労働省の円卓会議でとりまとめ
られました 【監督課】
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厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」は、3月15日、「職場の
パワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」をとりまとめました。この提言では、1月30日
に公表した同会議ワーキング・グループの報告を踏まえ、働く人誰もが、この問題の当事者
となり得ることや取り組む意義を訴えるとともに、予防・解決に向け、職場の一人ひとりに
それぞれの立場からの行動を呼びかけております。
詳しくは次のサイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025370.html
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◆「動力プレスの定期自主検査指針」が改正されました 【安全課】
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「動力プレスの定期自主検査指針」が平成24年3月30日付け自主検査指針公示第1号に
より改正されました。新たに公示された検査指針の内容については、厚生労働省ホーム
ページ内の下記サイトもしくは神奈川労働局安全課において閲覧に供しております。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120402K0040.pdf
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◆石綿によるの労災認定基準が改正されました 【労災補償課】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、3月29日、石綿による疾病の労災認定基準を改正し、都道府県労働局長
宛て通知しております。今年2月にとりまとめた「石綿による疾病の労災認定基準に関する
検討会報告書」の内容を踏まえたもので、肺がんなどの認定基準について、新たな要件を
示しております。
詳細は次のサイトからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026n7b.html
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◆平成24年度最低賃金引上げに向けた中小企業支援策のご案内 【賃金課】
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今年度も厚生労働省では経済産業省と連携し、最低賃金引上げに向けた中小企業への
支援を実施しております。当局管内においては、「生産方法や販売方法などの改善策を知
りたい」「賃金制度や労働時間はどう見直せばいいのか」など、経営改善や労働条件管理
の見直しに関する中小企業からの相談にワン・ストップで応じる窓口を設けております。
相談は無料です。お気軽にご相談ください。相談窓口は各県に設けられておりますが、
神奈川県における実施団体は、
公益社団法人 けいしん神奈川 電話 045-641-0111(相談専用)
となっております。
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◆育児休業給付金の支給要件の取扱いの変更について 【職業安定課】
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支給単位期間に、「育児・介護休業による全日休業日が20日以上あること」とされて
おりましたが、4月1日から「支給単位期間に、就業していると認められる日数が10日以下
であること」に変更されました。
詳細は次のサイトからご確認ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/users
/antei/2012418164546.pdf
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◆各種助成金の申請期間が変更になりました 【職業対策課】
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平成24年4月1日以降に支給申請期間の初日を迎えるものから申請期間を2ヵ月に延長
になりました。トライアル雇用、若年者雇用関連の奨励金は次のサイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/sinseikikanencyou.pdf
特定求職者雇用開発助成金は次のサイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c-top-c.pdf
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◆改正労働者派遣法が平成24年4月6日公布されました 【需給調整事業課】
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主な改正点は、
(1)日雇い派遣の原則禁止
(2)グループ企業内の派遣の8割規制
(3)派遣労働者の無期雇用への転換推進措置を努力義務化
(4)派遣先労働者との均衡待遇の確保措置
(5)マージン率等の情報公開義務化
(6)違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れていた場合
の派遣労働者に対しての労働契約申込みみなし規定の創設等となっております。
神奈川労働局では、改正法のポイント等のご理解を深めていただくため、説明会を今後
予定しております。日時等決まり次第お知らせいたします。詳細は次のサイトからご確認
ください。
職場における男女格差を解消するための「ポジティブ・アクション」には個々の労働者の
能力発揮を促進するだけでなく、企業にも様々なメリットがあります。格差の実態を把握し、
その解消に向けて「ポジティブ・アクション」に取り組みましょう。
詳細は次のサイトからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku04/
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*5月の行事予定
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主な行事は次のとおりです。
〇労働者派遣事業新規説明会
■ 日 時 : 5月9日(水)、5月23日(水)14:00~
■ 場 所 : 神奈川労働局分庁舎2階 需給調整事業課セミナールーム
■ 主幹課 : 需給調整事業課
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*各課からのお知らせ
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【企画室】
○平成24年度神奈川雇用施策等実施方針を策定しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku
/koyousesaku24.pdf
○横浜駅西口総合労働相談コーナーのご利用時間が変更になっております。
横浜駅西口総合労働相談コーナー(横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル11F)
のご利用時間を下記のとおり変更させていただきます。
変更前 9時30分~18時30分
変更後 9時30分~17時
変更年月日 平成24年4月2日(月)より
【安全課】
厚生労働省では、新たに次の各種リーフレット等を作成いたしました。
○「足場からの墜落・転落防止総合対策推進要綱」
○「危険体感教育テキスト(講師用)」
○「危険体感教育テキスト(受講者用)」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/120302-1.html
■【需給調整事業課】
改正派遣法にも「特定労働者派遣の在り方」について、今後の検討事項として附則に
盛り込まれておりますが、一般労働者派遣事業から特定労働者派遣事業に切り替えた
事業主を対象に、「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」の違いについて、より一層の
理解を深めていただくため、平成24年3月5日に「緊急特定労働者派遣事業主対象セミナ
ー」を実施しました。(24事業所参加)
今年度につきましても、常用雇用型である特定労働者派遣事業が適正に運営されて
いるか、集団指導も含めて指導監督を行いますので、ご質問等があれば当課までお問
い合わせください。
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*統計情報
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平成24年3月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/49_list_detail.html
【ポイント】
○3月の有効求人倍率(季調値)は、0.53倍、前月から0.01ポイント上昇。
○3月の新規求人倍率(季調値)は、0.89倍、前月から0.02ポイント上昇。
○以上のように、「県内の雇用情勢は、水準としては依然として厳しい中で、足下では、
緩やかな持ち直しの動きが続いている状況である」と認識。
○今後については、電力供給の制約等に加えて、海外景気の下振れ懸念などのリスク
があることから、雇用への影響については引き続き注視していく必要がある。
■神奈川県内における労働災害
○平成23年 死亡災害発生状況
神奈川県内における平成23年の労働災害として、現在把握しているもののうち死亡災害は
54人と、昨年の同期(52人)と比べ2人増となっています。増加している業種は建設業、陸上
貨物運送、その他となっています。
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*その他のお知らせ
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(神奈川労働局の新着情報について)
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
(助成金・奨励金・給付金)
平成31年度の各種助成金につきましては、次号以降、ご案内します。
(中小企業を経営されている方へ)
平成31年度の各種支援策につきましては、次号以降、ご案内します。
(東日本大震災関連情報)
東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html
(「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから)
まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
http://merumaga.mhlw.go.jp/
(メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから)
https://fofa.jp/kikaku/a.p/101/
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【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
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