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神奈川労働局メールマガジン(第16号)
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【平成24年11月1日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。
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目次
[トピックス]
1．「パワーハラスメント予防・自主解決セミナー」のご案内
2．綾瀬市との協定に基づく一体的実施施設「ジョブスポットあやせ」が平成 24年10月1日より業務を開始
3．実践型人材養成システムの説明会を開催します
4．均衡待遇奨励金について
5．雇用均等室のホームページをリニューアルしました！
6．大臣記者会見で医療分野の雇用の質についてコメント
7．「労働契約法に関する政省令改正案」に対する労働政策審議会の答申について
8．11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です
9．11月は「労働保険適用促進強化期間」です
10．「職場のパワーハラスメント対策」の推進について
11．「なるほどQ＆A 正しく知ろう！最低賃金
12．「死亡災害撲滅強調期間」の実施について
13．「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指 針」のリーフレット
14．健康課関係の新着の法令・通知について
[11月以降の行事予定]
[雇用・労働統計]
[各課からのお知らせ]
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△▼トピックス▼△
1．「パワーハラスメント予防・自主解決セミナー」のご案内（企画室）
パワーハラスメントの予防、発生事案の自主的解決を促進するための予防・ 解決に
資する情報、自主的解決のためのノウハウに関するセミナーです。
○11月19日（月）13時30分～16時30分
横浜情報文化センター 横浜市中区日本大通11（みなとみらい線日本大通駅直結です。）
事業主及び労務人事・健康管理担当者等対象
詳しくは下記をご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/seminer241119.pdf
2．綾瀬市との協定に基づく一体的実施施設「ジョブスポットあやせ」が平成24年10月1日より
業務を開始（職業安定課）
綾瀬市のアクションプランに基づく協定が平成24年9月25日に締結さ れ、それに基づく
一体的実施施設である「ジョブスポットあやせ」が綾瀬市 役所1階において10月1日より
職業相談・職業紹介業務を開始しました。 （雇用保険関係・求人受理業務は行っておりません）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/users/antei/ayase.pdf
3．実践型人材養成システムの説明会を開催します（職業対策課）
来年度の新入社員の訓練向けに「実践型人材養成システムの説明会」を開 催いたします。
制度の活用をお考えの企業の方、制度自体に関心のある企業の方のご参加 をお待ちしております。
4．均衡待遇奨励金について（雇用均等室）
パートタイム労働者や有期契約労働者のための正社員転換制度や健康診断 制度などを
就業規則等に導入し、制度を適用した企業に対して、奨励金を支 給しています。
詳しくは雇用均等室までお問合せください。
5．雇用均等室のホームページをリニューアルしました！（雇用均等室）
当局ホームページ内の「雇用均等室のページ」をリニューアルしました！
法令・通達などの全文、パンフレット、モデル例・様式などが整理して掲 載してあります。
○産休・育休の開始日が調べられるページ、
○オリジナル 事例集、
○県内企業のポジティブ・アクションの取組みがご覧になれる特設 サイト、
○ パンフレットが画像で見られるライブラリーなど、
便利なページ もあります。神奈川労働局HP（トップページ）の右バナー「雇用均等室の ページへ」
をクリックしてのぞいてみてください。
6．大臣記者会見で医療分野の雇用の質についてコメント（監督課）
「厚生労働大臣記者会見で医療分野の雇用の質の改善」について会見。
厚生労働大臣は9月25日の記者会見で「医療分野の雇用の質の改善」につ いてコメントしました。
記者会見の詳細は次のサイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r9852000002ki6s.html
7．「労働契約法に関する政省令改正案」に対する労働政策審議会の答申について（監督課）
労働政策審議会は10月10日「労働契約法の一部を改正する法律の一部の施行期日を
定める政令案要綱」、「労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める
省令案要綱」等を妥当として厚生労働大臣に答申しました。
答申の詳細等は次のサイトをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lhmc.html
8．11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です（監督課）
厚生労働省では、本年度も11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間 とし、使用者団体・労働組合
への協力要請、リーフレットの配布による周知 啓発など長時間労働の抑制など労働時間の適正化
に向け労使の主体的な取り組みを促すとともに、労働時間を重点とした監督指導などを実施します。
＜労働時間適正化キャンペーン特設ページ＞
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html
また、キャンペーンにあわせて新たに「労働基準関係情報メール窓口」を開設して、職場の労働時間
に関する情報を受け付けます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html
9．11月は「労働保険適用促進強化期間」です（労働保険徴収課）
労働保険（労災保険・雇用保険）は、原則一人でも従業員を雇っている事業について加入が義務付け
られています。加入手続きがまだお済でない事業主の方は、所在地管轄の労働基準監督署・
公共職業安定所で手続きを行ってください。
また、事業主や一人親方等が労災保険に加入できる「特別加入」制度もありますので、ご検討ください。
10．「職場のパワーハラスメント対策」の推進について（監督課）
本年3月に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が、「職場のパワーハラスメントの
予防・解決に向けた提言」を取りまとめました。厚生労働省では、この提言を踏まえ、職場の
パワーハラスメント対策が推進されるよう、労使団体等の関係団体並びに企業のトップマネイジメントを
重点的対象として、積極的かつ効果的な周知啓発を行います。
＜職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けたポータルサイト＞
「あかるい職場応援団」 http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/
11．「なるほどQ＆A 正しく知ろう！最低賃金（賃金課）
最低賃金の改正に伴い、最低賃金の説明や算定方法などを記載した、上記のパンフレット（PDF)が
本省ホームページに掲載されています。平成24年に改正された全国の地域最低賃金の一覧表も
載っていますので、ごらんください。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/dl/040324-3_1.pdf
12．「死亡災害撲滅強調期間」の実施について（安全課）
神奈川労働局では、平成24年の残り2か月間、『死亡災害の発生0』を目指して、「死亡災害撲滅強調期間」
（準備期間：10月22日から10月31日、本期間：11月1日から12月31日）を実施し、各種取組を行う
とともに、各災害防止団体等、各事業場の皆様方にご協力をお願いしております。
詳細については、下記のサイトをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/kijun/kinkyuutaisaku23.html
13．「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」のリーフレット（健康課）
「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」の概要リーフレットが
厚生労働省のHPに掲載されましたのでお知らせします。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/pamph/dl/121004pamph.pdf（リーフレット）
14．健康課関係の新着の法令・通知について（健康課）
(1)法令
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成24年10月1日厚生労働省令第143号）新旧対照表
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H121002K0010.pdf
(2)通知
労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を
防止するための指針（平成24年10月10日付け健康障害を防止するための指針公示第23号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T121010K0010.pdf
「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止
するための指針」の周知について（平成24年10月10日基発1010第2号
別添1(指針)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T121010K0031.pdf
別添2(関係団体への要請文書)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T121010K0032.pdf
煙突内部に使用される石綿含有断熱材における除去等について（平成24年9月13日基安化発0913第1号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120925K0010.pdf
煙突内部に使用される石綿含有断熱材に係る留意事項について（平成24年7月31日基安化発0731第1号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120925K0020.pdf
△▼東日本大震災関連情報▼△
東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。詳しくはこちらをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/_16243/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html
△▼11月以降の行事予定▼△
行事予定はこちらをご覧ください。主な行事は次のとおりです。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/calender/calender_1211.html
■労働者派遣事業新規説明会（需給調整事業課）
・新たに労働者派遣事業を行おうとする事業主
場所：当課セミナー室
11月 7日（水）
11月21日（水） いずれも14時～（受付13時30分～）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/antei/roudou_setumeikai.html
■改正労働契約法説明会（監督課）
8月10日に公布されました改正労働契約法を解説します。
○11月21日（水）午前 関内ホール
○11月29日（木）午後 海老名市文化会館
■平成24年度障害者雇用促進セミナー（職業対策課）
事業主向けセミナーを開催します。
○11月29日（木）
近日ホームページに掲載いたします。
■看護師等の雇用の質向上に向けた研修会（監督課）
12月11日は労働基準法の基礎的研修、12月18日は労務管理の参考となるケーススタディです。
○12月11日（火）午後
○12月18日（火）午後 いずれも会場は神奈川県民ホールです。
△▼雇用・労働統計▼△
■神奈川労働市場月報
平成24年9月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_106566.html
【ポイント】
○9月の有効求人倍率（季調値）は、0．59倍、前月から0．02ポイント下降。
○9月の新規求人倍率（季調値）は、0．89倍、前月から0．11ポイント下降。
○以上のように、「県内の雇用情勢は、水準としては依然として厳しい中で、足下では、弱めの
動きとなっている状況である」と認識。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/kaisetumemo2409.pdf
■神奈川県内における労働災害
○平成24年 死亡災害発生状況(平成24年9月30日現在)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0060/9503/20121010233729.pdf
○平成24年 死亡災害の概要(平成24年9月30日現在)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0060/9504/20121010233743.pdf
○平成24年 重大災害一覧（安全関係）(平成24年9月30日現在)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0060/9505/20121010233758.pdf
△▼各課からのお知らせ△▼
■企画室
平成23年10月29日（月）から11月4日（日）までは、「電子政府利用促進週間」です。
この期間を中心として、政府全体で電子政府に対する広報、普及啓発活動を重点的かつ
効果的に推進することとしております。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/_97924/denshiseihuriyousokusin.html
■【需給調整事業課】
○改正派遣法が、24年10月1日から施行されます。ついては、「労働者派遣事業の適正な
運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律」、「改正派遣法Q＆A」、「業務取扱要領」
並びに各種届出等の様式が本省HPに掲載されました。
詳細はこちらから
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律」
「改正派遣法Q＆A」
「業務取扱要領」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/index.html
「労働者派遣事業報告書・関係派遣先派遣割合報告書野記入ポイント」
「許可・更新等様式」
「事業報告・関係派遣先派遣割合報告書等様式」
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken.html
△▼新着の法令・通知△▼
■「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから。まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
■平成24年度神奈川労働行政のあらまし
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/roudoukyoku/roudoukyoku/_98288.html
■各種相談窓口
■各種助成金の案内
■中小企業を経営されている方へ
中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な労働法制度の概要、
助成金などの支援策をご紹介しています。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/index.html
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https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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また、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/questionnaie.doc
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【発行】神奈川労働局
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