No．11 平成24年6月6日
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神奈川労働局メールマガジン(第11号)
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【平成24年6月6日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。
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平成24年6月6日
神奈川労働局長 及川 桂
ハローワーク職員による不祥事件のお詫び
ハローワーク横浜の非常勤職員（雇用保険相談員）が雇用保険の被保険者に関する
情報を漏えいしていたとして、6月1日、国家公務員法違反（守秘義務違反）容疑で
逮捕されました。
国の機関として、個人情報にかかわるこのような事件を発生させ、多くの皆様多
大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことについて、心よりお詫びを申し上げます。
現時点では、当局として事実関係の詳細は把握しておりませんが、警察の捜査に全
面的に協力し、事実関係の解明に努めてまいります。また、個人情報の漏えいに関す
ることにつきましては、今後、捜査結果等を踏まえて判明した事実関係に基づいて真
摯に対応してまいります。
当局は、このような事態を招いたことを厳粛に受け止め、今回の事態の反省を踏ま
えた再発防止対策を講じ、厳正な個人情報管理を徹底し、信頼の回復に努めてまいる
所存でございます。
当局は、何よりも利用者の立場に立った行政運営に努めてまいります。労働局・ハ
ローワークの業務運営につきまして、引き続き、ご理解、ご協力を賜りますよう衷心
よりお願い申し上げます。
なお、本件に関するご質問やご意見などがございましたら、下記担当者までご連絡く
ださいますようお願い申し上げます。
＜本件に関する問い合わせ先＞
1 ハローワークに関すること
神奈川労働局職業安定部業安定課長 電話 045-650-2800
2 上記以外の神奈川労働局全般に関すること
神奈川労働局総務部総務課長 電話 045-211-7350
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目次
[トピックス]
・労働保険年度更新の申告・納付は7月10日（火）までに
・平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況について
・平成23年度雇用均等行政関係の相談・紛争解決の援助・是正指導の概要
・平成23年度労働者派遣事業及び職業紹介事業の指導監督状況について
・労働者派遣事業の平成23年6月1日現在の状況及び平成22年度労働者派遣事業報告書の集計結果について
・神奈川県と雇用対策を一体的に実施するための協定を締結しました
・ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業報告書について
・バス運転者の労働時間管理等を要請しました
・第1回 今後の化学物質管理政策に関する検討会の開催について
・労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行及び関係告示の適用等について
・化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針について
・有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令について
・平成24年度 全国安全週間のスローガンについて
[6月の行事予定]
[雇用・労働統計]
[各課からのお知らせ]
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△▼トピックス▼△
1．労働保険年度更新の申告・納付は7月10日（火）までに（徴収課）
平成24年度労働保険年度更新の申告・納付は、6月1日から7月10日までに最寄りの
金融機関・郵便局・労働局又は管轄の労働基準監督署に提出してください。
期日までに申告書の提出がない場合は、政府が保険料・拠出金の額を算定し、追徴金を課す場合があります。
申告書の書き方等については、下記にお問い合わせください。
コールセンター（0120－995－986）
2．平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況について（企画室）
神奈川労働局における平成23年度の個別労働紛争解決制度（個々の労働者と事業主との間のトラブル
（個別労働紛争）について行う相談、助言・指導、あっせん）の利用状況についてまとめました。
神奈川労働局管内における総合労働相談件数は、50,973件、対前年比で4．2％減少したものの、
全国的には東京、大阪、愛知、兵庫、埼玉に次いで6位となっております。
そのうち、個別労働紛争解決制度の対象となる個別労働関係紛争の相談件数は、16,127件、
対前年比で2．8％減少となり、個別労働紛争解決制度発足（平成13年10月）以来、初めての減少となりました。
平成23年度は、絶対数では「解雇・雇止め」が多いものの、全体が減少傾向の中で
「いじめ・嫌がらせ」の相談が4．6％増加しています。
その他として、助言・指導申出受付件数は、221件（対前年比9．8％減）、あっせん申請受理件数は、237件
（対前年比6．3％減）となっております。詳しくはこちらをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/press/240529.pdf
3．平成23年度雇用均等行政関係の相談・紛争解決の援助・是正指導の概要（雇用均等室）
6月は、第27回男女雇用機会均等月間となっております。
このたび、平成23年度の男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に関して
雇用均等室が行った相談、紛争解決の援助、是正指導の概要についてまとめました。
平成23年度において、相談5,711件,労働局長による紛争解決の援助110件、調停会議による調停8件、
是正指導1,094件となっております。相談件数が3割減少する中、妊娠・出産等を理由とする不利益扱いに
関する労働者からの相談は3割の増加となっております。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/press/240528_1.pdf
4．平成23年度労働者派遣事業及び職業紹介事業の指導監督状況について
（需給調整事業課）
労働者派遣事業について、派遣元事業主に375件、派遣先事業主に14
2件の文書指導を行いました。依然として、請負や偽装請負についての苦情
相談が目立っています。詳しくはこちらをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/sonota/toukeijouhou/_99451.html
5．労働者派遣事業の平成23年6月1日現在の状況及び平成22年度労働者
派遣事業報告書の集計結果について（需給調整事業課）
神奈川労働局の 「労働者派遣事業報告書」（平成23年6月1日現在の状
況及び平成22年度報告）の集計結果についてまとめました。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/sonota/toukeijouhou/_99445.html
6．神奈川県と雇用対策を一体的に実施するための協定を締結しました
（職業安定課）
横浜駅西口にあります横浜STビルのシニア・ジョブ・スタイルよこはま
（5階）、マザーズハローワーク横浜（16階）におきまして、中高年齢者、
生活困窮者、子育て中の女性等に対し、一体的な支援を行います。
詳しくはこちらをご覧ください。
7．ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業報告書について
（監督課）
厚生労働省は、「 ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業報
書を発表しました。この調査は、ディーセントワークの観点から企業の人事
管理に係る実態調査を行い、経営に係る指標との相関関係等について調査研
究を行いました。報告書の詳細はこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/decentwork.pdf
8．バス運転者の労働時間管理等を要請しました（監督課）
神奈川労働局長は、5月15日（火）、バス事業者団体に要請書を手渡し、
バス運転者の労働時間管理等の徹底に関する要請を行いました。
主な要請の内容は、バス運転者の労働基準法、改善基準告示等の遵守徹底、
深夜に運転業務に従事する運転者に対する6ヵ月以内ごとに 1回の健康診
断の実施の徹底などです。
9．第1回 今後の化学物質管理政策に関する検討会について（健康課）
今後の化学物質管理政策に関する検討会についての厚生労働省のお知らせ
です。詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029gfd.html
10．労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行及び関係告示の適用等につ
いて（健康課）
労働安全衛生法第28条の2第1項の規定に基づく事業者による危険性又
は有害性等の調査等の適切かつ有効な実施を図るため、機械に関する危険性
等の通知及び化学物質等の危険性又は有害性等の表示等を内容とする労働安
全衛生規則の一部を改正する省令が平成24年4月1日から施行されました。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/hourei/doc/tsuchi/T120405K0010.pdf
11. 化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針に
ついて（健康課）
平成24年4月1日から適用の厚生労働大臣告示「化学物質等の危険性又
は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針」についての通達です。
詳細は、労働基準部健康課までお問い合わせください。
12．有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令について（健康課）
有機溶剤中毒予防規則が改正されました。施行期日は7月1日です。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/hourei/doc/hourei/H120405K0010.pdf
13．平成24年度 全国安全週間のスローガンについて（安全課）
厚生労働省では、平成24年度の全国安全週間スローガンを「ルールを守
る安全職場 みんなで目指すゼロ災害」と決定しました。
全国安全週間は、産業界での自主的な労働災害防止活動を推進するととも
に、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的としてい
ます。
昭和3年から実施していて、今年で85回を数えます。7月1日から7日
までを本週間、6月1日から30日までを準備期間としています。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzenshuukan/h24.html
△▼東日本大震災関連情報▼△
東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。詳しくは
こちらをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/_16243/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html
△▼6月の行事予定▼△
行事予定はこちらをご覧ください。
主な行事は次のとおりです。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/calender/calender_1206.html
6月20日(水)14：00～
労働者派遣事業新規説明会
主幹課:需給調整事業課
場 所:神奈川労働局分庁舎2階 需給調整事業課セミナールーム
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/antei/roudou_setumeikai.html
△▼雇用・労働統計▼△
■神奈川労働市場月報
平成24年4月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/50_list_detail.html
【ポイント】
○4月の有効求人倍率（季調値）は、0．56倍、前月から0．03ポイント
上昇。
○4月の新規求人倍率（季調値）は、0．98倍、前月から0．09ポイント
上昇。
○以上のように、「県内の雇用情勢は、水準としては依然として厳しい中で、
足下では、緩やかな持ち直しの動きが続いている状況である」と認識。
○今後については、電力供給の制約等に加えて、海外景気の下振れ懸念などの
リスクがあることから、雇用への影響については引き続き注視していく必要が
ある。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/kaisetsumemo2404.pdf
■神奈川県内における労働災害
○平成23年 死亡災害発生状況
神奈川県内における平成23年の労働災害として、現在把握しているもののう
ち死亡災害は54人と、昨年の同期（52人）と比べ2人増となっています。
増加している業種は建設業、陸上貨物運送、その他となっています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0040/0613/20125951419.pdf
○平成23年 死亡災害の概要
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0040/0614/20125951436.pdf
○平成23年 重大災害一覧（安全関係）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0040/0615/2012595152.pdf
○平成24年 死亡災害発生状況(平成24年4月26日現在)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0040/0610/20125951624.pdf
○平成24年 死亡災害の概要(平成24年4月26日現在)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0040/0611/20125951640.pdf
○平成24年 重大災害一覧（安全関係）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0040/0612/20125951659.pdf
△▼各課からのお知らせ△▼
■【企画室】
○平成24年度行政運営方針を策定しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/uneihousin24.pdf
○平成24年度神奈川雇用施策等実施方針を策定しました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/koyousesaku24.pdf
○横浜駅西口総合労働相談コーナーのご利用時間が変更になっております。
横浜駅西口総合労働相談コーナー(横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル11F)
のご利用時間を下記のとおり変更させていただきます。
変更前 9時30分～18時30分
変更後 9時30分～17時
変更年月日 平成24年4月2日(月)より
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/2011/_96281.html
■【需給調整事業課】
○改正労働者派遣法が平成24年4月6日公布されました。
主な改正点は、(1)日雇い派遣の原則禁止、(2)グループ企業内の派遣の8割規
制、(3)派遣労働者の無期雇用への転換推進措置を努力義務化、(4)派遣先労働者
との均衡待遇の確保措置、(5)マージン率等の情報公開義務化、(6)違法派遣と知
りながら派遣労働者を受け入れていた場合の派遣労働者に対しての労働契約申
込みみなし規定の創設等となっております。
神奈川労働局では、改正法のポイント等のご理解を深めていただくため、説
明会を開催いたしますので、併せてお知らせいたします。
詳細は次のサイトからご確認ください。
■【雇用均等室】
○6月は「男女雇用機会均等月間」です。
職場における男女格差を解消するための「ポジティブ・アクション」には、
個々の労働者の能力発揮を促進するだけでなく、企業にも様々なメリットがあ
ります。格差の実態を把握し、その解消に向けて「ポジティブ・アクション」
に取り組みましょう。
詳細は次のサイトからご確認ください
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku04/
■「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから
まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
■ 平成24年度神奈川労働行政のあらまし
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/roudoukyoku/roudoukyoku/_98288.html
■ 各種相談窓口
■ 各種助成金の案内
■中小企業を経営されている方へ
中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な
労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/index.html
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【編集】神奈川労働局総務部企画室
（〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57（TEL045-211-7357））
【ホームページ】https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
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