logo.png

 
ニュース&トピックス 各種法令・制度・手続き 事例・統計情報 窓口案内 労働局について
ホーム > メルマガ配信サービス > 神奈川労働局メールマガジン(バックナンバー) > 平成23年度 > 神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.8 平成24年3月2日

Get ADOBE READER

サイト内のPDF文書をご覧になるにはAdobe Readerが必要です。

 

神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.8平成24年3月2日

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

神奈川労働局メールマガジン(第8号)

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

【平成24年3月2日発行】
 このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。

====================================

〚目次〛

*トピックス

 ◆機械の危険情報や化学物質の危険有害情報の提供を促進するための労働安全
   衛生規則の一部改正 【安全課、健康課】

 ◆作業環境測定基準の一部を改正する告示の適用等について

 ◆3月1日から石綿の製造等禁止に係る適用除外製品がなくなります 【健康課】

 ◆パート労働者の雇い入れ時(契約更新を含む)には、労働条件を文書で明示して
   ください 【雇用均等室】

 ◆平成24年4月1日から労災保険料等が改正されます 【労働保険徴収課】

 ◆「足場からの墜落・転落防止総合対策推進要綱」が策定されました 【安全課】

*2月の行事予定

*雇用・労働統計

*各課からのお知らせ

*神奈川労働局各課室のご紹介(第5回)【健康課】

*コラム

*その他のお知らせ



====================================

〚本文〛

*トピックス

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆機械の危険情報や化学物質の危険有害情報の提供を促進するために労働安全
  衛生規則の一部が改正され、平成24年4月1日から施行されます 【安全課、健康課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 機械ユーザーが機械のリスクアセスメントを適切に実施するために、機械譲渡者等が
機械ユーザーに機械の危険情報を提供することについて、努力義務規定が設けられま
した。
 また、危険有害化学物質等についても、譲渡提供者がラベル表示及びMSDS交付に
より、譲渡提供先に危険有害性情報を伝達することについて、努力義務規定が設けら
れました。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆作業環境測定基準の一部を改正する告示等の適用等について 【健康課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、新たにベンゾトリクロイドの管理濃度を設定するとともに、エチレンイ
ミン等6物質の管理濃度を低減し、合計7物質の管理濃度を改正することといたしました。
 これに伴い作業環境測定基準等が改正され、平成24年2月7日に公布されました。
また、ベンゾトリクロリドの管理濃度を新たに設定することに伴い、特定化学物質障害
予防規則が改正され、平成24年4月1日から適用又は施行されることとなりました。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆3月1日から石綿の製造等禁止に係る適用除外製品がなくなります 【健康課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○平成18年9月1日から、石綿を0.1%を超えて含有する物の製造、輸入、譲渡、提供
  又は使用(以下「製造等」という。)が禁止されています。しかし、 一部の特殊な用途
  で使用されていたものについては、石綿を含んでいない代替品の安全性が確認でき
  るまでの間は例外として製造等の禁止が猶予されていました。

○このたび、代替品の安全性が確保されたため、平成24年3月1日から製造等の禁止
  が猶予されていた次の製品の製造等を禁止することといたしました。
  これにより、製造等の禁止が猶予されていた製品が無くなります。なお、経過措置と
  して、これらの製品が既に組み込まれている設備を引き続き使用している間は製造
  等の禁止は適用されません。

 ・国内の既存化学工場施設の設備の接合部分に使用する直径1500mm以上のジョイント
  シートガスケット
 ・上記ガスケットの原材料


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆パート労働者の雇い入れ時(契約更新を含む)には、労働条件を文書で明示して
  ください 【雇用均等室】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 労働基準法では、パート労働者を含め、労働者を雇い入れる際には、労働条件を
明示することが事業主に義務付けられています。 パート労働者については、労働基準
法に基づいて明示する事項に加え、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」の
三つの事項を文書交付などにより明示することが、パート労働法により義務付けられて
います。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1.html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆平成24年4月1日から労災保険料等が改正されます 【労働保険徴収課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 労災保険料等につきましては原則3年ごとに見直しを行っており、平成24年4月1日
から一部事業の特別加入保険料等が改定されます(第3種特別加入保険料については
据え置き)。
また、請負による建設の事業の特例に用いる労務費等についても、一部事業の種類に
係る改定が行われます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken
/hourei_seido/_94287.html



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆「足場からの墜落・転落防止総合対策推進要綱」が策定されました【安全課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 平成21年度及び平成22年度に発生した足場からの墜落・転落災害の発生状況をもと
に、今後の足場からの墜落・転落災害の更なる防止に当たって留意すべき事項が取り
まとめられました。



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*3月の行事予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
主な行事は次のとおりです。

〇新規学卒者等対象就職面接会
  ■ 日 時 : 3月7日(金) 13時00分~16時00分
  ■ 場 所 : 新都市ホール(そごう横浜店9F)
  ■ 主幹課 : 職業安定課
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/users
/antei/20122192118.pdf


〇労働者派遣事業新規説明会
  ■ 日 時 : 3月7日(水)、3月21日(水)14時00分~16時30分
  ■ 場 所 : 神奈川労働局分庁舎2階 需給調整事業課セミナールーム
  ■ 主幹課 : 需給調整事業課


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

*雇用・労働統計
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【神奈川労働市場月報】

 平成24年1月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou
/47_list_detail.html


◆ポイント◆
○1月の有効求人倍率(季調値)は、0.52倍、前月から0.01ポイント上昇。
○1月の新規求人倍率(季調値)は0.86倍、前月から0.01ポイント上昇。
○以上のように、「県内の雇用情勢は、水準としては依然として厳しい中で、足下では、
○緩やかな持ち直しの動きが続いている状況である」と認識。
○今後については、海外経済の減速懸念や円高の影響などにより、企業の景況感が
  悪化しており、雇用への影響について注視していく必要がある。

【神奈川県内における労働災害】

○平成23年 死亡災害発生状況
  神奈川県内における平成23年の労働災害として本年1月31日現在把握しているも
 ののうち死亡災害は49人と、昨年の同期(49人)と比べ同数となっています。増加して
 いる業種は建設業、製造業、陸上貨物運送事業、港湾荷役業となっています。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

*各課からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<企画室>

○神奈川労働局人事労務セミナーを開催しました。
 2月28日、神奈川県民ホールにおいて、「神奈川労働局人事労務セミナー」を開催し
 ました。おかげさまで多くの方に御参加いただきました。ありがとうございました。

<賃金課>

○適格退職年金制度が廃止されます。
 平成24年3月末で適格退職年金制度が廃止されます!適格退職年金制度とは、企業
年金制度のひとつで、企業が生命保険会社、信託銀行などに保険料を積み立て、税制
上の優遇措置(損金算入)を受けることができる仕組みです。適格退職年金制度が廃止
されると、この税法上の優遇がなくなり、掛金の損金計上はできなくなります。
 他の年金制度としては、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金
制度、中小企業退職金共済制度等があります。 なお、退職金制度を含め、賃金制度を
変更したいがどうすればいいかわからないという時は、神奈川労働局賃金課で賃金相談
を実施していますので、下記までご連絡ください(相談日は毎週木曜日を予定しています)。

  神奈川労働局 労働基準部 賃金課
  TEL 045-211-7354
  横浜市中区北仲通5-54

 また、関連する情報は下記のホームページにも記載されています。

【厚生労働省ホームページ】
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/tekikaku.html

【企業年金連合会ホームページ】
http://www.pfa.or.jp/tekinen-iko/index.html

【国税庁ホームページ】
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/tekikakutaishoku/mokuji.htm


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

*神奈川労働局各課室のご紹介(第5回)【健康課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


課の名称について】
  神奈川労働局 「健康課」は、平成23年4月1日に、全国の都道府県労働局の安全
 衛生主務課名を「健康安全課」または「健康課」に名称変更した際に、従来の「
労働
 衛生課」から名称変更したものです。 労働災害が中長期的に減少するなか、過労死
 や精神障害の労災保険給付件数は増加するなど労働災害そのものが質的に変化し
 ており、加えて、メンタルヘルス、 過重労働及び受動喫煙防止対策など労働者の健康
 管理に関する問題への対応が国民のニーズとして高まってきたことに応え、労働者の
 健康確保への取り組みをこれまで以上に担う組織とするために名称を変更しました。

【業務内容について】
 (1)職業性疾病の予防に関すること
 (2)健康管理手帳の交付に関すること
 (3)衛生管理者等の各種衛生関係免許証の交付に関すること
 (4)労働者の健康保持増進、メンタルヘルス対策に関すること
 (5)労働者の受動喫煙防止対策に関すること
 (6)地域産業保健センター事業に関すること
 などの業務を行っています。

 以上の業務のうち(2)は、在職中にがんその他重度の健康障害を発生させるおそれ
のある業務に就いていた方が、離職後は無料で、指定された医療機関等で健康診断
を受けることができる制度です。(4)については最近は特に、「職場におけるメンタル
ヘルス対策の取り組み方法がわからない。」、「メンタルヘルス対策の体制を作りたい
が、どうすれば良いのか?」といったお問い合わせが多く寄せられています。厚生労働
省が策定した指針のご案内やメンタルヘルス対策を支援する機関をご紹介するなどの
対応をいたしております。(5)については昨年10月から、旅館業、料理店又は飲食店を
経営する中小事業主を対象に「受動喫煙防止対策助成金制度」を開始して、現在、申
請を受け付けています。制度の内容については、健康課にお問い合わせください。
健康課では今後とも、労働者の心とからだの健康保持増進に関する諸施策を進めて
まいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*コラム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

                       バランスの話           

                                    神奈川労働局雇用均等室長
                                               大西ふみ子

 

 最近、バランスといえばワーク・ライフ・バランスですが、我が雇用均等行政においても
バランスは様々な場面で登場します。

 機会均等を英訳するとイコール・オポチュニティなのでバランスではないけれど、 均等
等法制定当初のイメージイラストは天秤を使っており、男女の処遇が釣り合うイメージを
彷彿させました。
その後、天秤は使われなくなりましたが。 パートタイム労働法では均衡
待遇が登場します。均衡待遇は働き方に応じた公正な処遇を求めるメッセージなので、
そこで求められるのはむしろバランス感覚です。 パート法にも差別禁止の部分はありま
すが、均等と均衡は異なる概念であり、使い分けるべきとされています。 社会の片隅で
永く棲息していると、様々な場でバランスが重要であることに思い至ります。ひたすら仕
事に打ち込む時期があってもいい、そうしなければ覚えられない仕事もあるし。でも、時
に立ち止まり来し方・行く末をじんわりと想う時間を確保 しなければいい仕事はできない
のであります。 ワーク・ライフ・バランスは、仕事以外の生活のクオリティを高めることが
仕事のクオリティをも高めるという考え方であり、
生活偏重を奨めているわけではありま
せん。 仕事を充実させるために生活の充実を図り、両者相俟って全体がよくなることを
志向しますが、全てを手中に収めることはできないゆえにバランスをとることが必要に
なります。

 我々は一途な集団です。バランスよく食べるのが一番といいながら、トマトが脂肪を
燃焼するときけば一斉にスーパーに走ったりして。集団から遅れたくないのです。マラ
ソンでもないのに。納豆のときもそうでしたしバナナやヨーグルトのときもそうでした。

でも、そろそろ見直す時がきたような気がします。何を大切にし、何を手放すかは一人
一人が決めること、そこでもキーワードはバランスです。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
*その他のお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(神奈川労働局の新着情報について)
 神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
 
(助成金・奨励金・給付金)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_120551.html
 
(中小企業を経営されている方へ)
 中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な
労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi
/_120570.html?pageId=120570&revision=1&mode=0&x=10&y=6

 
(東日本大震災関連情報)
 東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html
 
(「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから)
 まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
http://merumaga.mhlw.go.jp/
 
(メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから)
https://fofa.jp/kikaku/a.p/101/


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
   〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57(電話:045-211-7357)
【ホームページ】

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html

 

 

   神奈川働き方改革  無期転換ルール.bmp  全国の最低賃金  セーフワーク  こころの耳

 

   公表制度.png  ユースエールバナー.png  ハローワークの求人票と違う!お申し出はこちら  雇用均等関係  障害者雇用④.jpg

神奈川労働局 雇用環境・均等部 企画課 Tel 045-211-7357

〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎13階

Copyright(c)2000 Kanagawa Labor Bureau.All rights reserved.


神奈川労働局 雇用環境・均等部 企画課
〒231-8434 横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎 13階
Tel 045-211-7357