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神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.7 平成24年2月1日

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神奈川労働局メールマガジン(第7号)
 
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【平成24年2月1日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。
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                      数字の向こうに
                                     神奈川労働局長 及川 桂

 神奈川労働局は、県内の労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)の窓口
などを通じて、現場の労働問題の実に多様な側面に接しています。また、近年は雇用・
労働分野での取組みや施策の幅が広がり、難しい課題も増えています。労働局の行政
運営を通して見えてくるものをご紹介することによって、労働問題を身近に考えていただ
くささやかなきっかけを提供することができれば幸いです。

 労働局の現場の窓口では、毎日、雇用保険の支給や職業紹介を行い、また、労災
補償の請求や職場の労働問題の申告を受理している。いずれも一人ひとりの働く方々
や企業の方々にとって切実で具体的な事案であるが、これらの事案が数字として集積
され、一定の期間を通じた業務統計として把握されると、そこから地域全体を通した傾
向を読み取ることができる重要な資料となる。労働局の行政統計のなかで最もよく知ら
れているものに「有効求人倍率」があり、雇用情勢のトレンド(趨勢)を示す指標として
用いられる。
 平成23年12月の神奈川県の有効求人倍率は0.51倍で前月から0.01ポイントの改善
となったが、これはハローワークで仕事を探している1人に対して求人が0.51人分という
ことであり、雇用情勢はなお厳しい水準である。神奈川県の有効求人倍率は全国の中
でも低位の水準にあるが、一つの背景としては、県境を越えて東京都に通勤する人口
が相当数に上るという当県の住宅地型の労働市場の側面が、県内での求人数に比べ
た求職者数を相対的に押し上げる構造的な要因となっていることを指摘できる。
 他方で、神奈川県は本来多様な製造業の集積があり、バランスのよい産業構成と
雇用機会に恵まれてもいるが、近年、産業別の求人動向には変化がみられる。県内
の平成22度の求人数をリーマンショック以前の19年度と比較すると全産業で求人が
29.9%減少しているが、なかでも製造業で49.6%減少し、建設業でも32.7%減少して
いる反面、医療福祉の分野では10.3%増加している。情報通信の分野も比較的堅調
である。このことからは、医療福祉の分野のように雇用需要が拡大している分野の仕事
が多くの人にとって良好な雇用の場となるようにするための取組が適切に進められる
ことや産業構造の変化に対応した職業能力の開発と就職支援が効果的に進められる
ことが重要であることを示している。求人確保のための行政としての取組みもしっかりと
進めていかなければならない。数字の向こうには一人ひとりの生活の姿がある。数字が
示しているものを解釈し、理解することは決して容易なことではないが、数字の向こうに
見えるものを「鳥の目」と「虫の目」を持って近づき、把握することができるように努めて
いきたい。



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〚目次〛

*トピックス

 ◆「神奈川労働局人事労務セミナー」を開催します 【企画室】

 ◆子育てサポート企業として労働局の認定を受けませんか? 【雇用均等室】

 ◆東日本大震災の復旧・復興のための除染作業を行う皆さまへ
   ~労災保険の特別加入をご存知ですか 【労働保険徴収課】

 ◆平成24年度から特別加入者の給付基礎日額変更の申請時期が変わります
                                      【労働保険徴収課】
*2月の行事予定

*各課からのお知らせ

労働に関するQ&A(第2回 安全課)

*雇用・労働統計

*その他のお知らせ



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〚本文〛

*トピックス

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◆「神奈川労働局人事労務セミナー」を開催します 【企画室】
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 企業の現場では、労働関係の様々な問題に直面して日々対応を迫られていらっしゃる
と思います。
 今般、神奈川労働局では、企業の人事労務担当者など、実際の労働問題に携わって
おられる皆様を対象として、職場で直面する「360度の労働問題」に関して労働行政の立
場から理解していただきたいポイントをテーマに、標記セミナーを開催することとしました。
職場の労働問題に関心をお持ちになっておられる皆様の参加をお待ちしています。

 ■ 日 時 :平成24年2月28日(火)午後1時から4時30分
 ■ 場 所 :神奈川県民ホール・小ホール(横浜市中区山下町3-1)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku
/seminer240228.pdf



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◆子育てサポート企業として労働局の認定を受けませんか? 【雇用均等室】
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 神奈川労働局では、次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策
定し、目標を達成した企業を認定しています。 認定を受けた企業は、「くるみんマーク」
をHP等に表示することができ、就職活動中の学生へ子育てサポート企業であることの
アピール効果も期待できます。
認定基準の詳細や神奈川県内の認定企業等については、以下のサイトをご覧ください。



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◆東日本大震災の復旧・復興のための除染作業を行う皆さまへ
 ~労災保険の特別加入をご存知ですか 【労働保険徴収課】
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 労災保険は、労働者が仕事又は通勤によって被った災害に対して補償する制度です
が、労働者以外でも、中小企業の事業主や一定の業種の「一人親方」なども一定の
要件を満たす場合に任意加入でき、労災補償を受けることができます(特別加入制度)。
 除染作業に従事する「一人親方」の災害も「建設の一人親方」として労災保険に特別
加入することにより、除染作業で災害にあった場合、補償を受けることができます。



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◆平成24年度から特別加入者の給付基礎日額変更の申請時期が変わります
                                          【労働保険徴収課】
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 申請可能な時期は
 平成24年3月18日~3月31日
 平成24年6月1日~7月10日(年度更新期間) です。
 これ以外の時期には申請ができませんので、ご注意願います。なお、災害発生後の
変更は認められません。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken
/hourei_seido/_93161.html



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*2月の行事予定
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主な行事は次のとおりです。

〇西湘地区就職面接会
 ■日  時 :2月3日(金) 14時00分~16時30分
 ■場  所 :小田原市民会館(3階小ホール)(小田原市本町1-5-12)
 ■主幹所 :ハローワーク小田原

〇労働者派遣事業新規説明会
 ■日  時 :2月8日(水)、2月22日(水)14時00分~16時30分
 ■場  所 :神奈川労働局分庁舎2階 需給調整事業課セミナールーム
 ■主幹課 :需給調整事業課

〇さがみはら障害者就職相談会
 ■日  時 :2月8日(水)13時00分~16時30分
 ■場  所 :神奈川障害者能力開発校(相模原市南区桜台13-1)
 ■主幹所 :主幹所:ハローワーク相模原

〇高校生就職フェアpart4(合同就職面接会)
 ■日  時 :2月9日(木)13時00分~16時00分
 ■場  所 :新都市ホール(そごう横浜9F・横浜市西区高島2-18-1)
 ■主幹所 :ハローワーク横浜ほか

〇有料職業紹介事業適正化セミナー
 ■日  時 :2月9日(木)、2月15日(水)14時00分~16時30分
 ■場  所 :神奈川労働局分庁舎4階 共用会議室
 ■主幹課 :需給調整事業課

〇横須賀障害者ミニ面接会
 ■日 時 :2月17日(金)14時00分~16時00分
 ■場 所 :ハローワーク横須賀(横須賀市平成町2-14-9)
 ■主幹課 : ハローワーク横須賀

〇よこはま障害者合同面接会
 ■日 時 :2月23日(木)13時00分~16時00分
 ■場 所 :横浜文化体育館(横浜市中区不老町2-7)
 ■主幹所 : ハローワーク横浜ほか

〇よこはま合同就職面接会
 ■日 時 :2月24日(金)10時30分~16時00分
 ■場 所 :新都市ホール(そごう横浜9F・横浜市西区高島2-18-1)
 ■主幹所 : ハローワーク横浜



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*各課・室からのお知らせ
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【監督課】

〇「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度セミナー」(厚生労働省委託事業)が
  開催されます。
 正社員・派遣社員など様々な立場で就業している方や、今後就業を希望される方、
経営に携わる方などを対象として、ワーク・ライフ・バランスや休暇制度の必要性に関し
て事例をあげてわかりやすく説明します。
 
 ■日 時 :平成24年2月21日(火)14時30分~16時15分
 ■場 所 :東京海上日動火災保険株式会社大会議室
      (横浜市西区みなとみらい3-6-4みなとみらいビジネススクエア8F)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku
/seminer240221.pdf


【神奈川県】

 「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」によって、企業も家庭も、そして地域も
元気にするためのポータルサイトが誕生しました。その名は「かながわ働き方改革」。
 時間、エネルギー、そして人を大切にする働き方をめざして、企業や県民のワーク・
ライフ・バランスへの取組を支援するための情報提供を行います。
(神奈川県商工労働局労働部労政福祉課)
http://www.kanagawa-wlb.net/



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*労働に関するQ&A(第2回 安全課)
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Q リスクアセスメントを導入しようと思っております。具体的にどのような内容をどのよう
  に展開すればよいですか。

A 平成18年4月1日施行の改正労働安全衛生法により、リスクアセスメントを実施し、
  その結果に基づいてリスク低減措置を講ずることが事業者の努力義務となりました。
  (労働安全衛生法第28条の2)
  この法改正に伴い、設備、原材料、作業行動等の業務に起因するリスクを評価する
  ための基本方針となる「危険性又は有害性等の調査に関する指針」が制定されました。
  (平成18年3月10日危険性又は有害性等の調査に関する指針公示第1号)
  リスクアセスメントは、「作業することにより発生するケガや、病気による危険性又は
  有害性を特定し、特定された危険性又は有害性ごとのリスクを見積り、見積りに基
  づくリスクを低減するための優先度の設定を行い、リスク低減措置の内容を検討し、
  優先度に対応したリスク低減措置を実施する手法」です。
  
  その手順及び流れとしては、

(1) リスクアセスメント実施者を決定(選定)する
   実施者の条件としては、複数であること、作業内容を十分理解していること、リスク
   アセスメント表への記載方法等を理解していること。

(2) 関係情報を入手する
   リスクアセスメント実施者(推進者)は、危険源を特定するために作業手順書・使用
  する設備等の仕様書・作業環境測定結果・職場巡視結果及び過去の災害事例・ヒヤリ
  ハット事例等の資料を収集する。

(3) 危険源(ハザード)を特定する
   作業標準、作業手順書等に基づき、どのようなハザードが考えられるかを洗い出し、
  作業ごとに特定する。この場合、過去の災害の有無やその事例及びヒヤリハット事例
  等も重要な情報となる。

(4) リスクを見積りする
   特定された危険源(ハザード)ごとに、「発生する恐れのあるケガの程度(重篤度)」、
  「危険状態が発生する頻度」及び「危険状態が発生したときに災害に至る可能性」に
  ついて、評価基準(数値化)に従ってリスクの大きさを見積もる。さらに、見積もられた
  リスクの大きさに対し、基準に従いリスク低減措置を講じていく際の優先度を決定する。

(5) リスク低減措置を検討及び実施する
   優先度が高いリスクからそれぞれの具体的な除去・低減措置案をできれば複数検討
  する。検討後、最適なものを採用し、その案が法令等に適合しているか確認する。
  その後、低減措置をスケジュール化し、実現する。すぐにできないものは次年度に
  盛り込む。

(6) 記録を作成し保存する
   進事務局は、ハザードの特定、リスクの見積もり及びその評価、低減措置、改善事例
  等を記録し、管理台帳を作成して保存する。



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*統計情報
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【神奈川労働市場月報】
 平成23年12月分の神奈川労働市場月報が発表されました。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/46_list_detail.html
 
◆ポイント◆
○12月の有効求人倍率(季調値)は、0.51倍、前月から0.01ポイント上昇。
○12月の新規求人倍率(季調値)は0.85倍、前月から0.03ポイント上昇。
○以上のように、「県内の雇用情勢は、水準としては依然として厳しい中で、足下では、
  緩やかな持ち直しの動きが続いている状況である」と認識。
○今後については、長引く円高や海外経済の減速懸念から企業の景況感が悪化
  ついて注視していく必要がある。


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*その他のお知らせ
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(神奈川労働局の新着情報について)
 神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
 
(助成金・奨励金・給付金)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_120551.html
 
(中小企業を経営されている方へ)
 中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な
労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/riyousha_mokuteki_menu
/jigyounushi/_120570.html?pageId=120570&revision=1&mode=0&x=10&y=6

 
(東日本大震災関連情報)
 東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html
 
(「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから)
 まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。

http://merumaga.mhlw.go.jp/
 
(メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから)
https://fofa.jp/kikaku/a.p/101/
 
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【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
   〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57(電話:045-211-7357)
【ホームページ】

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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