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神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.5平成23年12月1日

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神奈川労働局メールマガジン(第5号)
 
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【平成23年12月1日発行】
 このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。
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〚目次〛

*トピックス

 ◆労働災害防止のための「見える」安全活動を11月15日から募集します 【安全課】

 ◆平成23年「障害者雇用状況」の集計結果をとりまとめました 【職業対策課】

 ◆実践型人材養成システムの説明会を開催します 【職業対策課】

 ◆労災補償課分室を開庁いたします 【労災補償課】

 ◆改正育児・介護休業法の全面施行について 【雇用均等室】

*12月の行事予定

*各課からのお知らせ

*統計情報

*その他のお知らせ


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〚本文〛

*トピックス

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◆労働災害防止のための「見える」安全活動を11月15日から募集します 【安全課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省では、労働災害防止のため、企業や事業場で実施している創意工夫事例を
募集し、広く国民からの評価・投票で優良事例を決める「『見える』 安全活動コンクール」を
実施します。安全活動の「見える」化とは、労働災害に対する認識を従業員が共有し、
それぞれの職場での危険予知に役立てるための、見える形での取組をいいます。
ふるってご参加ください。

■ 募集期間 :平成23年11月15日~平成24年1月13日
■ 投票期間 :平成24年1月23日~2月24日
■ 結果発表 :平成24年3月下旬
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/index.html


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◆平成23年「障害者雇用状況」の集計結果をとりまとめました【職業対策課】
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 民間企業における雇用障害者数は14,894.5人と過去最高を更新しました。実雇用率は
1.56%、法定雇用率達成企業の割合は42.4%でした。公的機関においては、県の機関は
雇用障害者数343.5.人、実雇用率は3.13%、市町村等の機関は雇用障害者数1,601.0.人、
実雇用率は2.08%、県の教育委員会は雇用障害者数365.5人、実雇用率は1.65%、地方
独立行政法人等は雇用障害者数83.0人、実雇用率は2.06%でした。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/press
/231125.pdf



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◆実践型人材養成システムの説明会を開催します【職業対策課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 来年の新人社員の訓練向けに説明会を開催します。「実践型人材養成システム」は、
厚生労働大臣認定訓練として位置づけられており、しっかりとした訓練が行えるとともに、
訓練費用、賃金等に対して助成金が支給されます。
平成24年1月末には申請書提出が必要なため、早めに説明会を開催することとしました。
■ 日 時 :平成23年12月7日(水)14時00分~17時00分
■ 場 所 :横浜商工会議所  805・804会議室
       (横浜市中区山下町2産業貿易センタービル8F)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/users
/antei/2011111511521.pdf



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◆労災補償課分室を開庁いたします【労災補償課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 平成23年11月30日をもって財団法人労災保険情報センター神奈川事務所(RIC神奈川
事務所)が閉鎖されることとなり、平成23年12月1日からRIC神奈川事務所と同一の場所に、
神奈川労働局労働基準部労災補償課分室を開庁することといたしました。
 分室では、主に労災診療請求書、労災薬剤費請求書、労災訪問看護費用請求書、アフ
ターケア委託請求書及び労災二次健康診断等費用請求書の審査点検等並びにレセプト
管理の業務を行います。



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◆改正育児・介護休業法の全面施行について【雇用均等室】
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 平成22年6月施行の改正育児・介護休業法では、従業員数100人以下の事業主における
「育児短時間勤務制度」「育児のための所定外労働の制限」「介護休暇」の導入については
適用が猶予されていますが、平成24年7月1日からは全面適用となります。
 従業員数100人以下の事業主の皆様におかれては、就業規則等を整備していただくよう
お願いします。



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*12月の行事予定
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 主な行事は次のとおりです。

〇新規大学等卒業予定者対象就職面接会
 ■ 日 時 :12月1日(木)13時00分~16時00分
 ■ 場 所 : パシィフィコ横浜会議センター501
 ■ 主幹課 : 職業安定課

〇高校生就職フェアPart2
 ■ 日 時 :12月7日(水)13時00分~16時00分
 ■ 主幹所 :ハローワーク横浜・戸塚・港北・横浜南・横須賀

〇労働者派遣事業新規説明会
 ■ 日 時 :12月7日(水)、12月21日(木)14時00分~16時30分
 ■ 場 所 :神奈川労働局分庁舎2階 需給調整事業課セミナールーム
 ■ 主幹課 :需給調整事業課

〇派遣労働者セミナー
 ■ 日 時 :12月8日(木) 13時30分~17時15分
 ■ 場 所 :ハローワーク藤沢4階会議室
 ■ 主幹所 :需給調整事業課

〇派遣労働者セミナー
 ■ 日 時 :12月13日(火) 13時30分~17時15分
 ■ 場 所 :横浜平和ビル6階会議室
 ■ 主幹課 :需給調整事業課



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*各課からのお知らせ
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<監督課>

○「アルバイトとして働く高校生のみなさんへ」リーフレットを作成しました。
 高校生の皆さんがアルバイトとして働く場合でも、労働基準法などの労働者
保護を定めた法律が適用されます。実際に働いてみて困ることがないように
最低限のポイントを覚えておきましょう。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku
/arubaito.pdf


<安全課>

○「神奈川死亡撲滅緊急対策」を実施しています。
 神奈川県下における労働災害による死亡者数は、平成20年に過去最少の44人を記録
して以降、平成21年、平成22年ともに同数の52人と増加し、第11次労働災害防止計画の
最終年である平成24年には45人以下とする目標を掲げて労働災害防止の推進を図って
います。
 しかしながら、本年9月30日現在の死亡災害は37人と昨年同期と比べ3人増となっており、
全国的に減少傾向にある中、年末に向け極めて憂慮すべき状態です。このような状況を
踏まえ、年末に向けて製造業、建設業及び陸上貨物運送事業を重点対象として急増する
死亡災害に歯止めをかけるため、災害防止団体への要請、パトロールの実施など緊急対
策に取組んでいます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku/press
/231017.pdf


○独立行政法人労働安全衛生総合研究所が開催する平成23年度労働安全衛生重点研究
推進協議会シンポジウムの御案内について
 平成23年度労働安全衛生重点研究シンポジウムが開催されることになりましたので、
御案内いたします。(入場無料)。

 ■ テーマ :「大地震に対応した労働安全衛生研究の展望」
 ■ 日 時 :平成24年1月12日(木)13:00~17:30
 ■ 場 所 :女性就業支援センター 4階ホール(東京都港区芝5-35-3)
http://www.jicosh.gr.jp/announce/2011/0831/index.html

<企画室>

○ 平成23年度第1回神奈川地方労働審議会を開催いたしました。
 平成23年11月29日、公益、労働者及び使用者代表の委員で構成される神奈川地方労働
審議会を開催し、神奈川労働局の行政運営状況について報告いたしました。

○ 神奈川労働局各課室のご紹介(第3回 労働保険徴収課)
 総務部労働保険徴収課は、徴収の一層の効率化を進めるため、平成23年10月1日を
もって労働保険適用室と統合し、分庁舎(横浜市中区尾上町5-77-2馬車道ウエストビル
9階)に設置されています。
 業務内容については以下のとおりです。

 ア) 労働保険の成立及び消滅に係る取りまとめに関すること
 イ) 労働保険料の額の決定、充当及び還付に関すること
 ウ) 労働保険料の徴収に関すること
 エ) 労働保険事務組合の認可、監査指導及び取りまとめに関すること

 また、労働保険に関する相談(加入・申告・納付等)も受け付けておりますが、具体的
な手続きの窓口は、原則として各事業場の所在地を管轄する労働基準監督署並びに
公共職業安定所となります。

○ 口座振替開始のお知らせ
 従来、労働保険料及び一般拠出金を納付する際には、金融機関や労働局の窓口を
ご利用いただいておりましたが、平成23年度第3期分から口座振替により納付いただく
ことが可能となりました。
 平成23年度労働保険料を延納されている事業主の皆様には、第2期分の納付書送付
の際ご案内をさせていただいており、口座振替依頼書も同封しております。平成24年度
からは全ての事業主が対象となりますので、年度更新の際、 改めてご案内させていた
だきます。 概要は以下のとおりです。

 ア) すべての事業場が対象となりますがあくまで事業主の任意です。
 イ) 口座振替を希望される場合は、口座振替依頼書に必要事項を記入し、口座を

    開設している
 ウ) 労働保険に登録されている事業場名と口座名義は原則として同一であることが
    必要です。
 エ) 納付額の多少に関わらず口座振替が可能です。
 オ) 労働保険番号ごとに手続きが必要です。
 カ) 申し込み期限経過後に依頼書を提出されますと次回納付分からの取り扱いと
    なります。

(平成23年度3期分の申し込みは平成23年11月11日(金)をもって終了しております。)
詳細につきましては、総務部労働保険徴収課(045-650-2803)までお問い合わせください。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken
/tetsuzuki/_88653.html

 
 
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*統計情報
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【神奈川労働市場月報】
 平成23年10月分の神奈川労働市場月報が発表されました。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/44_list_detail.html
 
◆ポイント◆
○10月の有効求人倍率(季調値)は、0.50倍、前月から0.01ポイント上昇。
○10月の新規求人倍率(季調値)は0.84倍、前月から0.01ポイント上昇。
○以上のように、「県内の雇用情勢は、水準としては依然として厳しいものの、足下では、
  引き続き緩やかな持ち直しの動きが続いている状況である」と認識。
○今後については、円高が継続した場合の雇用への影響や海外経済野動向等に
  ついて注視していく必要がある。
 

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*その他のお知らせ
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(神奈川労働局の新着情報について)
 神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
 
(助成金・奨励金・給付金)
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_120551.html
 
(中小企業を経営されている方へ)
 中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な
労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/riyousha_mokuteki_menu
/jigyounushi/_120570.html?pageId=120570&revision=1&mode=0&x=10&y=6

 
(東日本大震災関連情報)
 東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html
 
(「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから)
 まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。

http://merumaga.mhlw.go.jp/
 
(メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから)
https://fofa.jp/kikaku/a.p/101/
 
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【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
   〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57(電話:045-211-7357)
【ホームページ】

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【各部署の窓口】
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