神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.80 平成30年3月2日
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神奈川労働局メールマガジン(第80号)
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【平成30年3月2日発行】
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
◆ 平成30年度労働基準監督官採用試験、国家公務員採用一般職試験
（大卒程度試験）の受験申込みが始まります
（就業者向け）（求職者向け）【総務課】
◆ ハローワーク求人情報のオンライン提供の利用申請（第13回）を受付します
（事業者向け）【職業安定課】
《主要行事のお知らせ》
◆「仕事休もっ化計画」～ゴールデンウィークにおける年次有給休暇の取得促進
について
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【企画課】
《制度・手続きのお知らせ》
◆「えるぼし認定」「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」を取得しましょう！
（事業者向け）（実務担当者向け）【企画課】
◆ 神奈川県電気機械器具製造業最低工賃が12年ぶりに引き上げられます。
（事業者向け）（就業者向け）【賃金室】
◆ 障害者の法定雇用率の引き上げについて
（事業者向け）【職業対策課】
《県・市町村・各種団体情報》
◆ 横浜市立大学で平成30年度開講予定
「中小企業人材育成講座」キックオフイベントを開催します
（事業者向け）（実務担当者向け）【横浜市経済局経営・創業支援課】
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ござ
いましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願い致します。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/library/kanagawa-roudoukyoku
/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。本メールマガジンへ
メールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願い致します。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
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◆ 平成30年度労働基準監督官採用試験、国家公務員採用一般職試験
（大卒程度試験）の受験申込みが始まります
（就業者向け）（求職者向け）【総務課】
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神奈川労働局では、働く人の安心 ・ 安全な職場環境を実現するため積極的な行政
運営を展開しています。これらの業務を担うのが、労働基準監督官 （主に労働基準監
督署で監督業務に従事） と国家公務員一般職の厚生労働事務官 （主に公共職業安
定所の業務全般に従事又は主に労働基準監督署で労災補償業務に従事） です。この
採用試験の受験申込みが、平成30年3月30日以降開始されます。
県内の大学、各種学校に受験案内を送付し、神奈川労働局に受験希望者を対象と
した相談窓口を設置しました。
1． 平成30年度 労働基準監督官採用試験の概要
■ 受付期間 ： 3月30日（金）9：00 ～ 4月11日（水）〔受信有効〕
（申込みはインターネットにより行ってください）
■ 申込専用アドレス ： http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html
■ 第1次試験 ： 6月10日（日）9：05受付開始
■ 第1次試験合格発表 ： 7月 3 日（火）9：00
■ 第2次試験 ： 7月11日（水）～ 7月13日（金）
■ 最終合格者発表 ： 8月21日（火）9：00
■ 採用予定数 ： 労働基準監督A（法文系）約210名
労働基準監督B（理工系）約 70名
■ 受験資格 ： 昭和63年4月2日～平成9年4月1日生まれの者 等
2． 平成30年度 国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の概要
■ 受付期間 ： 4月 6 日（金）9：00 ～ 4月18日（水）〔受信有効〕
（申込みはインターネットにより行ってください）
■ 申込専用アドレス ： http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html
■ 第1次試験 ： 6月17日（日）8：30受付開始
■ 第1次試験合格発表 ： 7月11日（火）9：00
■ 第2次試験 ： 7月18日（水）～ 8月 3 日（金）
■ 最終合格者発表 ： 8月21日（火）9：00
■ 受験資格 ： 昭和63年4月2日～平成9年4月1日生まれの者 等
3． 相談窓口の設置
神奈川労働局総務部総務課 人事課第1、2係 電話 045－211－7350
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労働基準監督官は… 5,200万人の労働者の職業生活や生命と健康を守り、人間尊重の基本理念に立脚した法定の労働条件を確保することを任務とし、厚生労働本省又は全国各地の労働局、労働基準監督署に勤務して、労働基準法、労働安全衛生法などに基づいて、工場、事業場などに立ち入り、事業主に法に定める基準を遵守させることにより、労働条件の確保・向上、労働者の健康や安全の確保を図り、不幸にして労働災害に遭われた方に対する労災補償の業務を行います。 また、労働基準法などの法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する特別司法警察職員の勤務を行います。特に、最近は、賃金不払残業の防止や過重労働による健康障害防止対策等を推進するといった面での活躍が期待されています。 |
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◆ ハローワーク求人情報のオンライン提供の利用申請（第13回）を受付します
（事業者向け）【職業安定課】
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地方自治体・民間職業紹介事業者を対象とした「ハローワーク求人情報のオンライン
提供サービス」 の第13回 （利用開始時期 平成30年6月以降） 利用申請を受付してい
ます。
利用申請期間は、求人情報提供端末方式、データ提供方式共に平成30年3月1日～
平成30年3月30日（金）となります。
詳しくは、ハローワークインターネットサービスに開設されている専用ページをご覧くだ
さい。
URL：
（地方自治体向け）
https://www.hellowork.go.jp/info/online01.html
（民間人材ビジネス向け）
https://www.hellowork.go.jp/info/online02.html
（求人事業主向け）
https://www.hellowork.go.jp/info/online03.html
《主要行事のお知らせ》
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◆ 「仕事休もっ化計画」 ～ゴールデンウィークにおける年次有給休暇の取得促進
について
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【企画課】
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◇ 土日、祝日に年次有給休暇を組み合わせて連続休暇に！
厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、夏季、年
次有給休暇取得促進期間 （10月） 及び年末年始の取組に続き、「仕事休もっ化計画」
をキャッチフレーズにゴールデンウィークにおける連続休暇の取得促進に向けた広報
活動を行っています。
今年のゴールデンウィークは、週休2日制の会社で、5月1日（火）、2日（水）年末年始
休暇とした場合（プラスワン休暇）、9連休となります。
働き方・休み方を変える第一歩として、「プラスワン休暇」を実施しましょう！
《制度・手続きのお知らせ》
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◆「えるぼし認定」「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」を取得しましょう！
（事業者向け）（実務担当者向け）【企画課】
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女性活躍推進法に基づく 「えるぼし認定」 や、次世代育成支援対策推進法に基づく
「くるみん認定・プラチナくるみん認定」 を取得することにより、学生等求職者へのアピ
ールにつながるだけでなく、各府省等の公共調達においても有利になります。
認定基準等の詳細については、下記URLをご参照ください。
＜厚生労働省 女性活躍推進法特集ページ＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
＜厚生労働省 次世代育成支援対策推進法関係ページ＞
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◆ 神奈川県電気機械器具製造業最低工賃が12年ぶりに引き上げられます。
（事業者向け）（就業者向け）【賃金室】
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○平成30年2月19日、神奈川地方労働審議会会長から神奈川労働局長あてに、神奈川
県電気機械器具製造業最低工賃の改正について答申がありました。 これを受けて神奈
川労働局長は公示・異議申し出等所定の手続きを経て、神奈川県電気機械器具製造業
最低工賃の改正を決定する予定です。
○改正決定の効力発生は、3月27日に官報に公示された場合、4月26日となる予定です。
○平均引上げ率は31.8％です。
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◆ 障害者の法定雇用率の引き上げについて
（事業者向け）【職業対策課】
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平成30年4月1日から、
○障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が
加わります。
○法定雇用率が変わります（民間企業 2.0％→2.2％）。
○精神障害者である短時間労働者の算定方法が変わります（対象者等につきましては、
下記HPにてご確認ください）。
厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192051.html
《県・市町村・各種団体情報》
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◆ 横浜市立大学で平成30年度開講予定
「中小企業人材育成講座」キックオフイベントを開催します
（事業者向け）（実務担当者向け）【横浜市経済局経営・創業支援課】
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横浜市立大学と横浜市経済局は、平成27年度より「大学による実践教育と地域人材
にかかる研究」事業を協働で実施しています。今年度は、これまでの研究成果を活かし
て、横浜市内中小企業の特徴ある取組みを基にしたケース（事例）教材の開発を行いま
した。
平成30年秋より、この教材を活用した中小企業人材育成講座（生涯学習講座）を横浜市
立大学にて開講する予定です。
新しい講座開設に向けて、これからの中小企業に求められる人材育成の在り方について
市内企業経営者の皆様と考える会を開催します。
■ 日時 ：平成30年3月13日（火）14：00～16：00（13：30開場）
■ 会場 ：横浜市開港記念会館 1号室（横浜市中区本町1-6）
（みなとみらい線「日本大通り駅」1番出口から徒歩1分）
■ 参加費 ：無料
■ 募集オーディエンス： 次のような方々のご参加をお待ちしております
(1) 人材育成に関心のある経営者
(2) 人事担当者
(3) 社外研修に関心のある方
■ 内容 ：
第1部【基調講演】
「これからの中小企業に求められる人材育成の在り方」
株式会社アルテ サロン ホールディングス（美容室「Ash」創業者）
代表取締役会長 吉原直樹 氏
第2部【事業成果報告およびパネルディスカッション】
「中小企業の人材育成に大学が貢献できることは何か」
報告： 横浜市立大学 経営科学系 准教授 吉永 崇史
モデレーター： 横浜市立大学 経営科学系 准教授 赤羽 淳
パネリスト：
株式会社アルテ サロン ホールディングス
代表取締役会長 吉原 直樹 氏
株式会社ICON 代表取締役 土屋敏子 氏
明日の株式会社 代表取締役 村尾周三江 氏
株式会社ダッドウェイ 代表取締役社長 白鳥公彦 氏
お申込み・詳細は、こちらをご覧ください （横浜市立大学ホームページ） 。なお、お申
込み期限は、3月12日（月）正午（12時）まで になります
（※申込み多数の場合は申込みを締め切らせていただくことがございます）。
https://www.yokohama-cu.ac.jp/news/2017/20180214keizai.html
＜お問い合わせ先＞
◇公立大学法人横浜市立大学 研究基盤課 地域貢献担当
〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸22-2
TEL＆FAX 045-787-2205 E-mail coc@yokohama-cu.ac.jp
◇横浜市経済局経営・創業支援課
TEL 045-671-3492 E-mail ke-keiei@city.yokohama.jp
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△▼各課・室からのお知らせ▼△
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＜企画課＞
働き方改革についてご関心をお持ちの事業主のみなさまに参考となるサイトをご紹介
します。
1． 働き方・休み方改善ポータルサイト
働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供するサイトです。
働き方・休み方改善指標」を用いた自己診断により自社の現状を見える化できます。
また、他社の取組事例を閲覧することもできます。
http://work-holiday.mhlw.go.jp/
2． テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業）
テレワークの導入をお考えの事業主の方からのご相談をお受けしています。また、
サイトから各種関連資料をダウンロードすることもできます。
＜指導課＞
【有期契約労働者の無期転換ポータルサイト】
無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策等に
ついて、広く情報を発信していますので、ご活用下さい。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△▼新着の法令・通知▼△
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特にございません。
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△▼統計情報▼△
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（神奈川労働市場月報）
平成30年1月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820.html
【ポイント】
○1月の有効求人倍率（季調値）は、1.23倍となり、前月から0.02ポイント上昇。
○1月の新規求人倍率（季調値）は、1.85倍となり、前月から0.12ポイント低下。
○雇用情勢については、「引き続き改善している」と認識。
（神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等）
○平成28年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120214.html
○平成29年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/_120618.html
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△▼その他のお知らせ▼△
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（神奈川労働局の新着情報について）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（助成金・奨励金・給付金）
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_120551.html
（中小企業を経営されている方へ）
中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な
労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/riyousha_mokuteki_menu
/jigyounushi/_120570.html?pageId=120570&revision=1&mode=0&x=10&y=6
（東日本大震災関連情報）
東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html
（「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから）
まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから）
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話:045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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