東北地方太平洋沖地震に伴う雇用・労働関係のリーフレットを作成しました【企画課】
神奈川労働局発表
平成23年3月29日（火）
東北地方太平洋沖地震に伴う雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました。
被災された従業員や失業者の方、事業主の方に特例措置の内容を知っていただき、活用いただくため、必要な情報提供を行っていきます。
従業員、失業された方、訓練を受講されている方へ (47KB PDFファイル)
【主な内容】
- 神奈川労働局、労働基準監督署、ハローワークにおける相談窓口の設置
- 災害により事業が休止された場合の失業給付の受給について
- 職業訓練を受講中の方への特例措置について
- 未払賃金立替払制度
被災された事業主の方へ (51KB; PDFファイル)
【主な内容】
- 災害を受けて休業などを行わざるを得ない場合のQ＆A、支援（雇用調整助成金）
- 労働保険料、社会保険料、障害者雇用給付金の納付期限延長・猶予について
- 期限内に各種助成金の申請に行けない場合について
なお、厚生労働省のホームページにも関連の情報を掲載しております。
東日本大震災関連情報
県内の各ハローワーク、労働基準監督署などで配布します。
詳しくは最寄りの神奈川労働局、労働基準監督署、ハローワークにお問い合わせください。
