急増する建設業での死亡労働災害撲滅に向けて実施した労働局労働基準監督署幹部による監督指導等・緊急要請の結果について

 

　平成21年の1年間、神奈川県内では、建設業において21人の尊い命が失われた(平成22年1月19日現在-資料1-)。
　これは平成20年1年間に建設業における死亡労働災害で亡くなった14人を7人も上回るという極めて憂慮される結果となった。

　神奈川労働局(局長　八田　雅弘)では、労働災害が多発傾向にある年末時期を前に平成21年12月1日(火)から12月11日(金)までの間、県内154の建設現場(内、建設業労働災害防止協会神奈川支部・各分会等との合同パトロールを行った現場は14現場)に対して、神奈川労働局及び管内12労働基準監督署の幹部職員による緊急の監督指導等を実施し、その際、現場の元請店社の代表者あての要請文書(資料2)により、労働災害防止対策の徹底を求めたところである。(同期間に実施した監督指導等の実施状況は資料3のとおり)。

　要請の結果、平成21年内の死亡労働災害発生は抑制されたが、平成22年に入って既に1人の死亡労働災害が建設業で発生しており、神奈川労働局では、県内の建設現場での労働災害防止の取組がさらに強化されるよう、引き続き、広く監督指導等を展開していく予定である。