首都圏派遣請負適正化キャンペーンの実施結果について
～労働者派遣法改正による製造業派遣禁止に関心を持つ事業所あり～

 

　神奈川労働局は、本年10月と11月の2ヶ月間、首都圏の労働局が合同で取り組む「首都圏派遣・請負適正化キャンペーン」を実施した。キャンペーン期間中、派遣元・先事業所等を対象に労働者派遣事業適正化セミナーを3回実施した。

 

1　「労働者派遣事業適正化セミナー」の実施状況(神奈川県と共催)

　平成21年10月16日(金)27日(火)11月25日(水)
　参加数　(合計)738事業所　1,052名


 

2　労働者派遣事業適正化セミナーにおけるアンケート結果

参加事業所の事業形態

　「派遣元」約60%、「派遣先」17%、「受託者」12%、「発注者」9%

 

業種又は派遣する業種

　「製造業」35%、「その他」(サービス、金融、倉庫研究開発等)約24%、「情報通信業」約19%、「運輸業、卸売小売業」13%

 

事業所の規模は常用労働者

　「50人未満」30%、「300人以上」30%、「100～299人」20%、「50～99人」18%

 

内容についての評価

　「役に立つ」47%、「どちらといえば役に立つ」44%と併せて91%の参加者が役に立ったと回答。「どちらかといえば分りやすい」51%、「分りやすい」33%と併せて84%の参加者が分りやすいと回答。

 

その他意見

• 労働者派遣法が今後どのような方向へ向かうのか気になる。(8社)
• 派遣労働者雇用安定化特別奨励金についてさらに情報が欲しい。(2社)

＊　アンケート集計については、労働者派遣事業適正化セミナー参加者の582名よりの回答を基に集計を行った。

　本キャンペーンの詳細はコチラをクリックしてください