労災死亡者が過去最少の44人　～対前年比14人減少、初の40人台～

 

　神奈川労働局(局長　森岡雅人)では、毎年、労働災害の発生状況を集計しています。今般、平成20年(1月から12月末までに発生したものを翌年の4月17日に確定したもの)に発生した労働災害をまとめましたので発表します。
　労働災害による死亡者が前年より14人減少した要因は、製造業及び建設業での減少と交通事故による死亡災害減少が寄与したものです。
　一方、平成20年の労働災害による休業4日以上の死傷者数は、7119人と対前年比23人(0.3%)の増加となりました。これは、製造業、建設業では減少しましたが、陸上貨物運送業及び第三次産業で増加したことと作業経験年数1年未満の労働者における災害が増加していることによるものです。

 

 

1　労働災害発生状況の概要

死亡災害の発生状況

　平成20年の労働災害による死亡者数は、全産業で44人と対前年比14人(24.1%)の減少となり、現在の形で統計を取り始めた昭和33年以来過去最少となり、神奈川労働局として初めて40人台を達成しました。
(別紙1及び別紙4図1-2参照)

1. 業種別では製造業6人で前年比10人(62.5%)減、建設業14人で前年比9人(39.1%)減、陸上貨物運送事業4人で前年比3人(42.9%)減、第三次産業14人で前年比6人(75.0%)増となりました。(別紙5図2参照)
2. 事故の型別(主なもの)では、墜落・転落が14人(前年15人)、はさまれ・巻き込まれが6人(前年5人)、交通事故が5人(前年12人)となりました。(別紙6図2参照)

 

休業4日以上の死傷災害発生状況

　平成20年の労働災害による休業4日以上の死傷者数(以下「死傷者数」という。)は、全産業では7119人と前年比23人(0.3%)の増加となり、前年5年ぶりに減少に転じたものの再び増加に転じました。(別紙2及び別紙4図1-1参照)

1. 業種別では製造業1367人で前年比6人減、建設業1069人で前年比139人減、陸上貨物運送事業955人で前年比65人増、第三次産業3268人で前年比96人増となりました。(別紙5図1参照)
2. 事故の型別(主なもの)では、転倒が1408人、墜落・転落が1192人、動作の反動・無理な動作が960人、はさまれ・巻き込まれが806人となりました。(別紙6図1参照)
3. 月別に発生状況をみると、昨年7月以降、漸次減少しています。(別紙3参照)

 

2　全産業の死亡災害が減少した要因について

　毎年、死亡災害の割合に大きなウエートを占めている製造業と建設業において、死亡災害が大幅に減少したことによるもので、その背景として、企業の自主的な労働災害防止活動の進展のほか、昨年の後半からの急激な景気悪化による仕事量の減少が影響したことも考えられます。また、平成19年は交通事故による死亡者数が12人でしたが平成20年は5人と大幅に減少しました。(別紙4図1-2参照)

 

3　休業4日以上の死傷災害が微増した要因について

　製造業及び建設業においては、死亡災害と同様に減少しましたが、それ以上に陸上貨物運送事業及び第三次産業で増加したことにより全体として微増となったもので、背景として県内の産業構造の変化(製造業での就労人口の減少及び第三次産業関係事業場への就労人口の増加)が続いていること及び、作業経験年数が1年未満の労働者における災害が年々増加していることから転職や配置転換等の際の災害が増加しているのではないかと推測されます。
(別紙3参照)

 

4　神奈川労働局の平成21年度の取組

　神奈川労働局では、昨年に続き死亡者数の過去最少を目指すこと及び死傷者数を減少させるため以下のことを重点に取り組みます。
リスクアセスメント及び安全衛生マネジメントシステムの普及促進等
　リスクアセスメント実施事業場の増加を図る2カ年推進計画を実施します。

 

安全衛生活動促進のための環境整備等

　安全衛生管理体制の整備、安全衛生委員会活動・職場巡視・ヒヤリハット活動等の充実・実施徹底の指導を行います。

 

派遣労働者等の安全衛生対策

　派遣労働者及び請負労働者に対する雇入時や作業変更時等における安全衛生教育の適切な実施の徹底並びに派遣先及び派遣元の双方に対する労働安全衛生法上の措置義務の周知と遵守の徹底を図ります。


 

墜落・転落災害防止対策の推進

　改正労働安全衛生規則(足場関係)の周知とその遵守の徹底を図ります。

 

第三次産業対策の推進

　商業、金融広告業、教育研究業、保健衛生業、接客娯楽業及び清掃・と畜業を中心に安全衛　生管理体制の確立と活性化、転倒災害防止対策の推進、交通労働災害防止対策の推進等を重点とした監督指導等を行います。