雇用の確保・安定に重点
～平成21年度神奈川労働局行政運営方針の策定について～

 

　神奈川労働局(局長　森岡雅人)では、平成21年4月1日付けで神奈川緊急雇用対策及び重点課題を盛り込んだ「神奈川労働局行政運営方針」を策定し、管下12の各労働基準監督署、15の公共職業安定所へ進達しました。今年度は本運営方針に基づき計画的な行政運営を図ってまいります。
　「平成21年度神奈川労働局行政運営方針」の重点施策は下記のとおりです。

 

記

 

平成21年度神奈川労働局行政運営方針の重点施策

 

1．神奈川緊急雇用対策

　昨年11月に立ち上げた「神奈川緊急雇用対策本部」において、引き続き「雇用機会の確保対策」「非正規雇用労働者の雇用安定対策」「雇用の安定対策」「新規学校卒業者対策」「能力開発等による再就職支援対策」を中心に、神奈川県及び関係機関と連携し、これらの対策を迅速・的確に実施する。

 

雇用機会の確保

　ハローワークにおける、緊急求人開拓及び「就職面接会」、「管理選考」の実施

 

雇用の安定対策

　「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」等の活用及び周知・広報

 

非正規労働者への就労支援体制の整備

　ハローワークに「キャリアアップコーナー」「安定就職支援コーナー」の設置

 

採用内定取消しへの対応

　企業名公表を含めた企業に対する指導の強化

 

地域における緊急的な雇用機会の確保

　雇用創出を目的とし、神奈川県が国の交付金により基金を造成して行う「緊急雇用創出事業」「ふるさと雇用再生特別基金事業」への積極的な連携・協力


 

2．労働基準行政の重点施策

厳しい経済情勢下での法定労働条件の確保等

　解雇や雇止め、労働条件の切り下げ等について労働契約法や裁判例等に照らし、不適切な取扱いが行われないよう啓発指導を行う

 

3．職業安定行政の重点施策

効果的なマッチング等による雇用対策の推進

　求人者・求職者のニーズを踏まえた的確なマッチングを行い、安定した雇用の実現を図る

 

4．雇用均等行政の重点施策

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保

　労働者が性別で差別されることなく安心して働くことができるよう、事業主に対して啓発指導を行う