平成21年度に向けた緊急雇用対策の実施
～神奈川緊急雇用対策本部から～

 

　神奈川労働局(局長　森岡雅人)では、平成21年3月30日に平成21年度に向けた「緊急雇用対策」を策定し神奈川県及び関係団体と連携し、迅速な対応を図ってまいります。
　平成21年度「神奈川緊急雇用対策」は下記のとおりです。

 

記

 

平成21年度「神奈川緊急雇用対策」
 

神奈川緊急雇用対策

　昨年11月に立ち上げた「神奈川緊急雇用対策本部」において、引き続き「雇用機会の確保対策」「非正規雇用労働者の雇用安定対策」「雇用の安定対策」「新規学校卒業者対策」「能力開発等のよる再就職支援対策」を中心に、神奈川県及び関係機関と連携し、これらの対策を迅速・的確に実施する。

 

雇用機会の確保対策

• 県内ハローワークにおいて、4月～6月に5,000人分を目標に緊急求人開拓の実施
• 県内企業82,000事業所に労働局長・県知事連名による要請文発出

 

非正規雇用労働者の雇用安定対策

　「派遣元・先事業主が講ずべき措置に関する指針」の遵守の徹底について、派遣元・先に対する指導を実施するとともに、非正規雇用労働者の安定就職支援を目的として、県内主要5箇所のハローワークに「キャリアアップコーナー」を設置しマンツーマンのキャリアコンサルティング等、きめ細やかな職業相談を実施。

 

雇用の安定対策(企業支援)

　雇用調整助成金をはじめとする各種助成金を活用し雇用維持・創出及び円滑な労働移動を促進。

 

新規学校卒業者対策

　採用内定取消しを行った事業主の社会的責任を踏まえ、その回避・撤回についての強力な事業主指導の実施。

 

その他の対策

　各ハローワークにおいて就職安定資金融資に係る相談、また神奈川県の実施する「応急生活対策資金」の貸付要件緩和。

 

≪資料≫緊急雇用対策の実施について

 

≪参考≫

　※「緊急雇用対策の実施について」による、各事項のうち下記の項目については、「神奈川県の緊急経済対策(6次対策)」と共通。

• 1-(5)、(6)
• 5-(1)、(2)
• 6-(1)(労働センターの部分)、(2)
• 6-(5)