緊急雇用対策の実施について

 

　本日、午前11時から神奈川労働局、神奈川県及び関係機関により開催された「神奈川緊急雇用対策本部」第一回会議において、神奈川の緊急雇用対策の実施に関して下記のとおり合意したので発表します。
　今後、関係機関において雇用調整等の情報を適宜交換しつつ、これらの雇用対策について積極的に推進することとしました。

 

記

 

1　雇用機会の確保対策

1. 労働局長、知事の連名による経済団体等への要請の実施
2. 県内8,000社に対する求人要請の実施
3. 緊急求人開拓の実施
4. 面接機会の確保対策の実施(出張相談、就職面接会、管理選考等)

 

2　非正規雇用労働者の雇用安定対策等

1. 派遣元事業主及び派遣先対しての指導
2. 安定就労支援コーナーの設置
3. ジョブ・カード制度の推進
4. 有期契約労働者の雇用管理の改善
5. セ―フティネット機能の発揮

 

3　雇用の安定対策

1. 各種助成金制度を活用した雇用維持、労働移動、雇用創出に対する支援
2. 中小企業緊急雇用安定助成金の創設

 

4　新規学校卒業者対策

1. 新規高等学校卒業者の内定取消しに対する事業主指導の強化
2. 学生等に対する「特別相談窓口」の設置
3. 内定取消しを受けた生徒に対する新規求人開拓の実施

 

5　その他

　特別相談窓口の設置及び対応


 

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神奈川労働局発表
平成20年11月28日
 

神奈川緊急雇用対策本部の設置について
 

1　 目　的

　神奈川県内において、景気の悪化に伴う雇用調整が自動車関連企業を中心として打ち出されており、特に有期労働者や派遣労働者等の非正規雇用労働者の大量離職の発生が懸念される状況となっている。
　このため、県内事業所における雇用の維持と、離職を余儀なくされる方々への再就職支援について、神奈川労働局及び神奈川県等が連携して雇用対策を実施するため、労働局長を本部長とする「神奈川県緊急雇用対策本部」を設置する。

 

2　 実施内容

　県内事業所における雇用調整の実施状況等に係る情報収集及びその共有化を図るとともに、次の対策を主な内容とする緊急雇用対策を取りまとめ、その適正な実施に努めるものとする。

1. 経済団体等に対する雇用維持等の要請及び緊急求人開拓の実施
2. 雇用維持、労働移動に係る事業主支援制度の周知・活用促進
3. 離職を余儀なくされる方々に対する再就職の支援
4. 関係機関及び地方自治体との連携の強化

 

3　 組　織

1. 本部長　　　労働局長


2. 副本部長　 総務部長、労働基準部長、職業安定部長、神奈川県商工労働部長


3. 本部員　　　企画室長、監督課長、職業安定課長、職業対策課長、需給調整事業課長、
   　　　　　　　 神奈川県商工労働部労政福祉課長、雇用産業人材課長、
   　　　　　　　 (独)雇用・能力開発機構神奈川センター統括所長、
   　　　　　　　 (財)産業雇用安定センター神奈川事務所長

 

4　 設置日

　平成20年11月28日(金)
　※ 第1回目の緊急雇用対策会議は、平成20年11月28日(金)午前11時より