計画的に労働災害を減少させよう　～第11次労働災害防止推進計画を策定～

 

　神奈川労働局(局長　森岡雅人)は、平成20年度を初年度、平成24年度を目標年度とする第11次労働災害防止推進計画(以下「計画」という。)を策定した。
　計画は、国、労働災害防止の実施主体である事業者等において取り組むことが求められる事項を具体的に示したものである。

　当局においては、国の労働災害防止計画の目標である

1. 平成24年の死亡者数を、平成19年比20%減少させること
2. 平成24年の死傷者数を、平成19年比15%減少させること
3. 定期健康診断における有所見率の増加に歯止めをかけ、減少に転じさせること

　に対して、下記のとおり数値目標を設定しました。

 

記

 

計画の概要

計画のねらい

　神奈川県内の労働災害による休業4日以上の死傷者数(以下「死傷者数」という。)は、年間7,000人を超えている状況にある。

　本来、労働災害はあってはならないものであり、事業者の生産活動を優先するあまり、労働者の安全と健康の確保がおろそかになってはならないことである。
　今後5か年にわたり、経営トップの強いリーダーシップの下、経営陣と現場が一致協力して、事業場における自主的な安全衛生活動を積極的に推進することにより、労働災害を着実に減少させることをねらいとする。


 

計画の期間

　平成20年度～平成24年度


 

目標　(　別紙1参照　)

• 平成24年の死亡者数を45人以下とする
• 平成24年の死傷者数を6,000人以下とする
• 平成24年の定期健康診断の有所見率を50%未満とする

 

重点対策及びその目標

1. リスクアセスメントの実施方法の周知及び事業場の人材養成の促進等を図ることにより、その実施率を向上させる。


2. 化学物質等安全データシート等を活用することにより、化学物質におけるリスクアセスメントの実施率を向上させる。


3. 労働災害が多発又は重篤な労働災害が発生している機械について、必要な措置を講じることにより、機械災害の更なる減少を図る。


4. 災害が多い足場等における作業、荷役に係る作業等における墜落・転落災害防止措置を講じることにより、墜落・転落災害の更なる減少を図る。


5. アーク溶接、金属等の研磨作業、トンネル建設工事に係る粉じん障害防止対策を重点として推進することにより、じん肺新規有所見者の減少を図る。


6. 化学物質に係る有害業務における作業主任者の選任等必要な措置を講ずることにより、有機溶剤、一酸化炭素による中毒等、職業性疾病の減少を図る。


7. 安全委員会、衛生委員会の活性化を図り、自主的安全衛生管理活動を促進する。


8. 労働者の自主的な取組を促進し、高齢者医療確保法に基づく医療保険者が行う措置とも連携して、健康診断結果等に基づく措置の実施率の向上を図る。


9. 事業場における教育・研修の実施、相談体制の整備、職場復帰対策等を推進することにより、メンタルヘルスに取り組んでいる事業場の割合を50%以上とする。


10. 過重労働による健康障害の防止については、長時間労働の抑制、医師による面接指導の完全実施、労働衛生管理体制の整備等を図る。


11. 第三次産業のうち、災害が多発している等の業種について、労働災害の分析等を踏まえた対策を実施することにより、労働災害の減少を図る。