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特別相談窓口を設置【職業安定課・企画課】


神奈川労働局発表
平成20年6月26日

 



 職業安定課
 課   長       内 田  実
 課長補佐       清 原 忠 夫
電 話   045-650-2800
 企 画 課
 課   長       平 野 茂 樹
 室長補佐       近 藤 康 則
 電 話   045-211-7357
 
 

特別相談窓口を設置

 

~株式会社グッドウィルの事業廃止に伴う派遣労働者等への支援等について~

 

 

 株式会社グッドウィルの事業廃止決定をうけ、厚生労働省はグッドウィル雇用対策本部を設置したところであり、神奈川労働局は総務部企画室及び県内各ハローワークに「特別相談窓口」を本日付けで設置した。


 株式会社グッドウィル(以下「グッドウィル」という。)は、昨日(平成20年6月25日)、 有料職業紹介事業(許可番号:13-ユー30200)及び一般労働者派遣事業(許可番号:般13-300177)について事業を廃止する旨、発表したところである。
 これに伴い、グッドウィルの派遣労働者及び従業員の雇用や法定労働条件の確保への影響が懸念されることから、厚生労働省においては、昨日、標記に関する対策等を発表するとともに各労働局に対しても、その取組を指示したところである。
 このため、神奈川労働局(局長 森岡雅人)では、本日(6月26日)、迅速かつ的確な雇用対策等を図るため、総務部企画室及び県内各ハローワーク(15所)に特別相談窓口を設置した。
 総務部企画室においてはグッドウィルの派遣労働者、従業員等からの相談を総合的に受け、ハローワークではその多様な求人を生かして求職者のニーズに応じた職業相談、職業紹介の実施、離職された方の雇用保険の受給について迅速に対応するとともに労働基準監督署においては労働条件に関する対応をすることとした。
 また、グッドウィルに対しては、労働局及びハローワークが職業相談、職業紹介等を行っていることについて、派遣労働者及び従業員に周知するよう要請することとしている。
 なお、グッドウィルの事業所は全てのハローワークの管内に存在しているわけではないが、求職者等の住所地にも考慮し、特別相談窓口を県内全ハローワークに設置したものである。



 

「株式会社グッドウィル」特別相談窓口一覧

 

神奈川労働局

名  称 住   所 電話番号
 神奈川労働局 総務部企画室  横浜市中区北仲通 5-57  横浜第二合同庁舎 13F  045-211-7358
 ハローワーク横浜  横浜市中区本町 3-30  045-663-8609
 ハローワーク鶴見  横浜市鶴見区鶴見中央 3-3-36  045-501-8609
 ハローワーク戸塚  横浜市戸塚区戸塚町 3722  045-864-8609
 ハローワーク川崎  川崎市川崎区南町 17-2  044-244-8609
 ハローワーク横須賀  横須賀市平成町 2-14-19  046-824-8609
 ハローワーク平塚  平塚市松風町 2-7  0463-24-8609
 ハローワーク小田原  小田原市本町 1-2-17  0465-23-8609
 ハローワーク藤沢  藤沢市朝日町 5-12  藤沢労働総合庁舎  0466-23-8609
 ハローワーク相模原  相模原市富士見 6-10-10  相模原地方合同庁舎  042-776-8609
 ハローワーク厚木  厚木市寿町 3-7-10  046-296-8609
 ハローワーク松田  足柄上郡松田町松田惣領 2037  0465-82-8609
 ハローワーク横浜南  浜市金沢区寺前 1-9-6  045-788-8609
 ハローワーク川崎北  川崎市高津区千年 698-1  044-777-8609
 ハローワーク港北  横浜市港北区新横浜 3-24-6 横浜港北地方合同庁舎  045-474-1221
 ハローワーク大和  大和市深見西 3-3-21  046-260-8609





 

 

神奈川労働局における取組の概要

  1. 労働局総務部企画室の対応
    特別相談窓口を設置し、窓口及び電話により株式会社グッドウィルの派遣労働者及び従業員に対する総合的な相談。
  1. ハローワークにおける対応
  • 特別相談窓口の設置
  • 求職活動を行う派遣労働者及び従業員については、個々のニーズに応じ、ハローワークの多様な求人を生かした職業相談及び職業紹介を実施。必要に応じ、個別求人開拓を実施。
  • 離職を余儀なくされた従業員や受給資格のある派遣労働者に対しては、迅速な雇用保険受給手続きを実施。
  • 株式会社グッドウィルから労働者派遣を受け入れることができなくなり、ハローワークに求人を申し込む事業主に対しては、できるだけ雇用期間を長くして求人を申込むよう勧奨し、求人充足に努力。
  1. 労働基準監督署における対応
    労働条件に関する相談に対応し、労働基準関係法令上の問題がある事案については、本社所在地を管轄する東京労働局と連携しつつ監督指導を実施する等迅速に対応。

  2. 上記1から3の取組の積極的な周知(記者発表、株式会社グッドウィルを通じた派遣労働者及び従業員への周知等)


 

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