今般、平成18年度の神奈川労働局における「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(「過労死」等事案)の労災補償状況」及び「精神障害等の労災補償状況」がまとまった。

 

1　「過労死」等事案の労災補償状況 (別添資料【表1‐1～4、図1‐1～4】のとおり)

　・　請求件数は76件であり、前年度に比べ21件(38.2%増)の増加
　・　支給決定件数は31件であり、前年度に比べ2件(6.9%増)の増加
　・　業種別の支給決定件数は、「運輸業」が最も多く、次いで「製造業」が多い。
　・　職種別の支給決定件数は、「生産工程・労務作業者」が最も多く、次いで「運輸・通信従事者」が多い。
　・　年齢別の支給決定件数は50～59歳が最も多い。

 

【表1-1】　脳・心臓疾患(「過労死」等事案)の労災補償状況

年度			平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
区分
脳・心臓疾患	請求件数　(全国)		742	816	869	938	931
	決定件数　(全国)		708	669	749	818	856
	うち支給決定件数		314	294	330	355	392
	請求件数　(神奈川)		48	41	54	55	76
	決定件数　(神奈川)		37	42	36	56	64
	うち支給決定件数		17	22	17	29	31

注)　1　「過労死」等事案(9号事案(その他の業務に起因する疾病))の脳.・心臓疾患について集計したもの。
　　　2　決定件数は、当該年度に請求されたものに限るものではない。
　　　3　支給決定件数は、決定件数のうち業務上として認定した件数である。

 

 

 

【図1-1】　脳・心臓疾患(「過労死」等事案)の労災請求・決定件数の推移(全国・神奈川局)

 

 　　　　　

 

 

 

表1-2　業種別支給決定件数一覧(脳・心臓疾患)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(件)

年度	脳・心臓疾患(全国)		脳・心臓疾患(神奈川)
業種	平成18年度	平成19年度	平成18年度	平成19年度
農業・林業・漁業・鉱業	0	3	0	0
製　造　業	39	74	6	6
建　設　業	37	50	2	3
運　輸　業	97	101	10	9
卸売・小売業	74	65	4	5
金融・保険業	4	1	0	0
教育、学習支援業	8	9	0	1
医療、福祉	9	15	0	0
情報通信業	8	6	0	0
飲食店、宿泊業	19	21	1	1
その他の事業 (上記以外の事業)	60	47	6	6
合計	355	392	29	31

 注) 　1　業種については、「日本標準産業分類」により分類している。
　　　　2　「その他の事業(上記以外の事業)」に分類されているのは、不動産業、他に分類されない
　　　　　　サービス業などがある。


 

【図1-2】　業種別支給決定件数構成比(脳・心臓疾患)

　



 

【表1-3】　職種別支給決定件数一覧(脳・心臓疾患)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(件)

年度	脳・心臓疾患(全国)		脳・心臓疾患(神奈川)
職種	平成18年度	平成19年度	平成18年度	平成19年度
専門的・技術的職業従事者	44	71	1	5
管理的職業従事者	53	51	4	0
事務従事者	49	33	7	5
販売従事者	37	43	0	2
サービス職業従事者	25	29	2	0
運輸・通信従事者	90	93	8	8
生産工程・労務作業者	44	57	6	10
その他の職種 (上記以外の職種)	13	15	1	1
合計	355	392	29	31

 

注)　1　職種については、「日本標準産業分類」により分類している。
　　　2　「その他の職種(上記以外の職種)」に分類されているのは、保安職業従事者、農林
　　　　漁業作業者などである。

 

 

【図1-3】　職種別支給決定件数構成比(脳・心臓疾患)

　


 

【表1-4】　年齢別支給決定件数一覧(脳・心臓疾患)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(件)

年度	脳・心臓疾患(全国)		脳・心臓疾患(神奈川)
年齢	平成18年度	平成19年度	平成18年度	平成19年度
29歳以下	11	16	1	2
30～39歳	64	54	3	1
40～49歳	104	115	8	10
50～59歳	141	163	14	13
60歳以上	35	44	3	5
合計	355	392	29	31

 

【図1-4】　年齢別支給決定件数構成比(脳・心臓疾患)

　　　　　　

 

2　精精神障害等の労災補償状況 (別添資料【表2‐1～4、図2‐1～4】のとおり)

　・　請求件数は74件であり、前年度に比べ13件(21.3%増)の増加
　・　支給決定件数は26件であり、前年度と同数
　・　業種別の支給決定件数は「製造業」・「医療、福祉」が多い。
　・　職種別の支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」が最も多い。
　・　年齢別の支給決定件数は30～39歳が最も多い。

 

【表2-1】　　精神障害等の労災補償状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(件)

年度			平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
区分
精神障害等	請求件数　(全国)		447	524	656	819	952
	決定件数　(全国)		340	425	449	607	812
	うち支給決定件数		108	130	127	205	268
うち自殺 (未遂含む)	請求件数　(全国)		(122)	(121)	(147)	(176)	(164)
	決定件数　(全国)		(113)	(135)	(106)	(156)	(178)
	うち支給決定件数		(40)	(45)	(42)	(66)	(81)
精神障害等	請求件数　(神奈川)		30	39	49	61	74
	決定件数　(神奈川)		21	47	23	50	76
	うち支給決定件数		10	17	5	26	26
うち自殺 (未遂含む)	請求件数　(神奈川)		(4)	(10)	(16)	(10)	(14)
	決定件数　(神奈川)		(3)	(11)	(10)	(13)	(11)
	うち支給決定件数		(2)	(4)	(3)	(6)	(6)

 

注) 　1　精神障害等事案(9号事案(その他の業務に起因する疾病))について集計したもの。
　　 　2　決定件数は、当該年度に請求されたものに限るものではない。
　　 　3　支給決定件数は、決定件数のうち業務上として認定した件数である。



 

【図2-1】　精神障害等の労災請求・決定件数の推移(全国・神奈川局)

 

 

【表2-2】　業種別支給決定件数一覧(精神障害等)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(件)

年度	精神障害等(全国)		精神障害等(神奈川)
業種	平成18年度	平成19年度	平成18年度	平成19年度
農業・林業・漁業・鉱業	2	0	0	0
製　造　業	38	59	3	5
建　設　業	19	33	2	1
運　輸　業	20	24	2	1
卸売・小売業	20	41	6	4
金融・保険業	5	13	0	1
教育、学習支援業	7	8	0	0
医療、福祉	27	26	4	5
情報通信業	13	11	2	0
飲食店、宿泊業	10	6	2	1
その他の事業 (上記以外の事業)	44	47	5	8
合計	205	268	26	26

 

 

 

注)　1　業種については、「日本標準産業分類」により分類している。
　　　2　「その他の事業(上記以外の事業)」に分類されているのは、不動産業、他に分類
　　　　されないサービス業などがある。
 

 

【図2-2】　業種別支給決定件数一覧(精神障害等)

 

 

 

【表2-3】　職種別支給決定件数一覧(精神障害等)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(件)

年度	精神障害等(全国)		精神障害等(神奈川局)
職種	平成18年度	平成19年度	平成18年度	平成19年度
専門的・技術的職業従事者	60	75	5	9
管理的職業従事者	24	18	0	0
事務従事者	34	53	2	6
販売従事者	14	29	4	1
サービス職業従事者	17	10	2	4
運輸・通信従事者	16	22	2	1
生産工程・労務作業者	33	60	9	5
その他の職種 (上記以外の職種)	7	1	2	0
合計	205	268	26	26

 

注)　1　職種については、「日本標準産業分類」により分類している。
　　　2　「その他の職種(上記以外の職種)」に分類されているのは、保安職業従事者、農林
　　　　　漁業作業者などである。

 

 

【図2-3】　職種別支給決定件数一覧(精神障害等)

 

【表2-4】　年齢別支給決定件数一覧(精神障害等)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(件)

年度	精神障害等(全国)		精神障害等(神奈川)
年齢	平成18年度	平成19年度	平成18年度	平成19年度
29歳以下	39	67	5	7
30～39歳	83	100	9	9
40～49歳	36	61	5	8
50～59歳	33	31	4	2
60歳以上	14	9	3	0
合計	205	268	26	26

 

【図2-4】　年齢別支給決定件数構成比(精神障害等)