障害者の雇用について
障害のある人が障害のない人と同様、その能力と適正に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障害のある人の雇用対策を総合的に推進していきます。
お知らせ
◎ 障害者雇用率制度について
障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
令和4年から障害者雇用状況報告書の様式が変わります
◎ 障害者が活躍できる職場環境の整備や適正な雇用管理のため
事業主が行うことが望ましい取組のポイント
→ パンフレット（PDF）
◎ 差別禁止・合理的配慮について
◎ 精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を実施します
職場で働く精神障害者・発達障害者の方を支援する環境づくりに取り組みます。
◎ 障害者雇用優良中小事業主認定（もにす認定）制度について 障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が 認定する
制度です。
・認定制度はこちらを参照ください。 （厚生労働省HPリンク）
岩手労働局管内認定事業主一覧
| 企業名 | 所在地 | 業種 | 認定年度 |
| 社会福祉法人 聖愛育成会 | 奥州市江刺 | 老人福祉・介護事業、児童福祉事業 | 令和3年 |
| 有限会社 西部産業 | 八幡平市 | 食料品製造業 | 令和4年 |
| 岩手鋳機工業 株式会社 | 奥州市 |
銑鉄鋳物製造業 |
令和5年 |
| EC南部コーポレーション 株式会社 | 奥州市 |
総合工事業 |
令和6年 |
◎ 国および地方公共団体向け障害者職業生活相談員について
国および地方公共団体の任命権者は、5人以上の障害者が勤務する事業所において、
「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、厚生労働省が定める選任されるための要件を満たす職員から、
障害者職業生活相 談員を選任することが義務付けられました。
選任された障害者職業生活相談員は、その事業所に勤務する障害者の職業生活全般の 相談や指導を行います。
・パンフレットはこちら
・障害者職業生活相談員資格認定講習についてはこちら （厚生労働省HPリンク）
◎ 障害者雇用相談援助助成金について
一定の条件を満たす事業者として労働局により認定を受けた事業者（認定事業者）が労働局等による雇用指導と
一体となって障害者の雇入れや雇用管理に関する相談援助事業（障害者雇用相談援助事業）を支援の対象となる
事業主（以下「利用事業主」という。）に実施した場合に助成を行うものです。
・詳細はこちらをご参照下さい。（厚生労働省HPリンク）
・岩手県内を事業実施地域に含む認定事業者一覧
◎ イベント情報
◎障害者雇用好事例
・いわて生活協同組合「精神障害者雇用事例」
◎ 障害者雇用好事例集
様々な工夫により障害者雇用をすすめている事業主を参考にしたい方向けに障害者雇用に関する好事例を紹介しています。
こちらをご覧ください。 （厚生労働省HPリンク）
関係機関について
・障害者就業・生活支援センター
障害のある方の身近な地域において、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う支援機関で、
国と県から事業を委託された法人が運営しています。一般企業で働きたい障害のある方等や、障害の
ある方の雇用に取り組んでいる、これから取り組みたい企業の皆さまへの相談・支援を行っています。
・岩手障害者職業センター
障害者職業カウンセラーによる障害のある方に対する職業評価や職業準備支援を行っているほか、
事業主に対しては障害のある方の雇用に関する専門的な支援（職場配置・職務設計、職場での配慮や
業務の指導方法についての助言、従業員への研修など（※事業所訪問による相談可））を行っています。
→ 岩手障害者職業センター （岩手障害者職業センターHPリンク）
障害者雇用に係る税制上の優遇措置について
障害者を多数雇用するなど、障害者の雇用や就業に積極的な企業は税制優遇制度を利用することができます。
法人税（個人事業主の場合は所得税）や事業所税、不動産取得税、固定資産税の優遇措置が受けられます。
→ 障害者雇用に係る税制上の優遇措置について （厚生労働省HPリンク）
統計資料
【岩手県における障害者雇用状況報告の集計結果】
・令和6年6月1日現在(PDF)
・令和5年6月1日現在(PDF)
・令和4年6月1日現在(PDF)
・令和3年6月1日現在(PDF)
・令和2年6月1日現在(PDF)
・令和元年6月1日現在（PDF)
・平成30年6月1日現在（PDF） （民間企業）
・平成30年6月1日現在（PDF） （公的機関）