石川労働局 第13次労働災害防止計画
 

令和2年7月重点 【墜落・転落による労働災害防止】

 「墜落・転落」は、死亡に至る可能性が高い災害です。
 
【関係法令】
 墜落等による危険防止に関する基本となる法令は、次のとおりです。
 1. 高さ2m以上の箇所で作業を行う場合は、原則として足場を組み立てる等の方法で作業床を設けなければな
     りません。
(労働安全衛生規則第518条)

 2. 高さ2m以上の作業床の端、開口部等の箇所には、原則として囲い、手すり、覆い等を設けなければなりませ
    ん。
(労働安全衛生規則第519条)


【災害事例】
 最近5年間の当局管内における墜落・転落による死亡災害事例はこちら → (災害事例一覧) 


【災害の傾向】
 はしごや脚立から足場やトラックから路肩等からの墜落・転落による死亡災害が多く発生しています。
 また、普段は高所作業のない第3次産業でもはしご・脚立等からの墜落による死亡災害が起きています。


【防止対策】
①はしごや脚立からの墜落・転落災害防止対策は、こちら → (「はしごや脚立からの 墜落・転落災害をなくし  
 ましょう!」)


②足場からの墜落・転落災害防止対策については、こちら  → (「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推
 進要綱のポイント」
「足場からの墜落防止のための措置を強化します(H27年7月施行)」


③足場の設置が困難な屋根上作業における墜落防止対策についてはこちら → (「足場の設置が困難な屋根
 上作業での墜落防止対策のポイント」)


【墜落制止用器具について】
 平成31年2月1日から高さ2m以上の箇所において、作業床を設けることが困難な場合で、フルハーネス型を使用して行う作業に係る業務に従事する労働者に法定の特別教育が義務づけられています。 
 また、令和4年1月2日以降は、新たな構造規格に基づくハーネス型(一本つり)、胴ベルト型(一本つり)の墜落制止用器具の使用が義務づけられます。 (「安全帯が「墜落制止用器具」に変わります」)
 規格に適合していない既存の安全帯の買い替えには、既存不適合機械等更新支援補助金が利用できる場合があります。詳細は《建災防ホームページ》をご覧ください。

 
















 

 
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