石川労働局 第13次労働災害防止計画
 

令和2年3月重点 【交通労働災害防止】

 交通労働災害は、ほぼ毎年石川労働局管内で死亡災害が発生しており、ここ20年間の死亡災害では、型別で最も多く発生しています。平成31年・令和元年は8件の死亡災害が発生しましたが、そのうち3件は交通労働災害でした。ここ20年間で死亡災害の約4分の1を交通労働災害が占めています。月別では3月に最も多く発生しています。 (型別月別死亡災害発生状況)
 平成26年以降、石川労働局管内で15人の方が交通労働災害で死亡しています。運送業の死亡者は3人(20%)で、残る12人(80%)は他業種の死亡者です。運送業以外の業種においても、運転業務に労働者を従事させる場合は、交通労働災害防止を図る対策が必要です。
  また、運転操作誤り等の乗車中の事故による死亡者は7人(47%)ですが、同数の7人が道路上で作業や移動中に車にはねられて死亡しています。視認性を向上させる対策等が必要です。また踏切事故が1件(7%)ありました。 (交通死亡災害発生事例)

厚生労働省では、交通労働災害の防止を図るための指針として、「交通労働災害防止のためのガイドライン」を定めております。 このガイドラインでは、

 ① 交通労働災害防止のための管理体制の確立
 ② 適正な労働時間等の管理及び走行管理の実施
 ③ 教育の実施(ヒアリ・ハット、危険予知訓練等)
 ④ 交通労働災害防止に対する意識の高揚(ポスター、交通ヒアリマップ等)
 ⑤ 荷主・元受け事業者による配慮
 ⑥ 健康管理

等を実施するように求めております。  

「交通労働災害防止のためのガイドライン」の概要はこちらをご覧ください。
                                (簡略版ガイドライン解説版
  また、特設サイトで参考資料を見ることができます。 (職場のあんぜんサイト)

 運送事業者向けに、タコグラフの活用方法やITを活用したリアルタイム遠隔安全衛生管理手法についての資料がありますので、御活用ください。 (安全衛生管理手法)

 
 
 
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