厚生労働省では、労働保険の「未手続事業の一掃」を主要課題と位置付け、年間を通じて広報活動、加入勧奨に取り組んでいるところですが、11月を「未手続事業一掃強化期間」とし、全国において集中的な広報活動等を展開します。石川労働局・各労働基準監督署・各公共職業安定所（ハローワーク）においても同様に取り組みを展開します。

雇うことは、加入すること。

  社員はもちろん、パート、アルバイト、臨時社員など、名称の如何を問わず、ひとりでも労働者を雇ったら、労働保険に入る必要があります。それが社員を雇う経営者としての責任です。

労働保険とはこのような制度です。

　労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして取り扱われています。
　労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、その事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。
 

労働保険制度（制度紹介 ・手続き案内）　👈　厚生労働省ホームページにリンク

　安心して事業に専念する意味においても、労働保険事務組合に事務処理を委託されますようお勧めします。
　委託手続等詳しいことについては、石川県内各地区の労働保険事務組合に直接、ご相談ください。

　石川県内の「労働保険事務組合名簿」

　なお、労働保険事務組合の中には、特定の業種団体(例、漁業・建設業・新聞販売等)の組合もありますので、ご留意ください。

★中小事業主として委託できる事業主の範囲は、次のとおりです。
　常時使用する労働者が

　労災保険は労働者の業務災害又は通勤災害に対する保護を目的としたものであり、本来は、労働者でない方（事業主、家族従事者、自営業者等）の業務中の災害や通勤災害は保護の対象とはなりません。
　しかし、これらの労働者でない方の中でも、業務の実態や災害の発生状況などから、労働者と同じように保護するにふさわしい方が認められます。また、日本の法律の適用が及ばない海外へ派遣されて働く労働者等についても外国の労災補償制度の適用範囲や給付内容が必ずしも十分ではないことから、保護を必要とする方がいます。
 
　特別加入制度は、これらの労災保険の適用がない方のうち一部の方について、本来の目的を損わない範囲で任意での労災保険の加入を認めている制度であり、希望者は申請手続きを行い都道府県労働局長の承認を受ける必要があります。
 
 
申請手続きについて、

 （中小事業主等特別加入）
　労働者を常時雇用（年間延べ100日以上）する事業主等で業務に従事している方が加入を希望する場合は、労働保険の事務処理に関し厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合へ事務委託し、同組合を経由して申請手続きを行なわなければなりません。
 
　石川県内の「労働保険事務組合名簿」
 
（一人親方等特別加入）
　労働者を常時雇用しておらず（年間延べ100日未満）、かつ特定の業種に該当する方が加入を希望する場合は、特別加入団体に加入して手続きを行う必要があります。
 
　石川県内の「特別加入団体名簿」
 
【加入時健康診断】
　特別加入の加入申請に際して、従事している業務内容が特定の業務に該当する場合は、指定する医療機関において健康診断を受ける必要があります。
 
制度の詳細について（厚生労働省HPへのリンク）