働きながら妊娠・出産・育児をするあなたへ

妊娠から復職後まで利用できる制度・相談窓口について、ご案内します

〇 リーフレットデータ(日本語)(PDF: 443KB )

For workers during pregnancy,matarnity,or child care leave
 It is against the law for employers or HR staff to give workers unfair treatment including dismissal and change of contract from full-time to part-time on grounds of pregnancy, childbirth, childcare leave, etc.

Contact
  Phone:027-896-4739
  Please note that consultation is in Japanese.

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妊娠・出産、育児休業などを理由とする不利益取扱いは、禁止されています。

妊娠・出産・育児休業等を理由とする解雇などの不利益な取扱いの禁止は、日本人労働者だけでなく、外国人労働者にも当然適用されます。
(多言語版リーフレット)妊娠・出産・育児休業の取得などを理由として解雇などの不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています
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職場におけるハラスメント防止対策は、事業主の義務です。

職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止対策は、当然、外国人労働者も対象にする必要があります。
(多言語版リーフレット)職場におけるハラスメントは許されない行為です
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妊娠中に医師から指導を受けた場合、作業の制限、勤務時間短縮、休業等の措置を受けることができます

つわりなど妊娠中の症状について医師から指導を受けた場合、作業の制限、勤務時間短縮、休業等の母性健康管理措置を受けることができ、当然、外国人労働者も利用できます。
(多言語版リーフレット)母性健康管理指導事項連絡カード
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新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置について

「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」を設置しています。
 リンクからご確認ください。

▶ 「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」にご相談ください!

その他関連情報

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