職務分析・職務評価について

同一労働同一賃金への対応に向けて



 いわゆる同一労働同一賃金への対応として、同じ企業で働く正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間に待遇の違いがある場合、あらゆる待遇について、個々の待遇ごとに不合理な待遇差の解消が求められます。
 ただし、基本給については、各企業において様々な要素で支払われており、待遇差が不合理か否かについて、判断が難しいことがあるかもしれません。
 職務分析・職務評価を活用して、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の基本給に関する均等・均等待遇の状況を確認してみませんか。

職務分析・職務評価とは



  職務評価は、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の職務内容を点数化し、職務の大きさを評価することにより、支払われている賃金(基本給)との均等・均衡待遇を客観的に確認することができる手法です。
 公正な待遇を確保するため、等級制度、賃金制度を検討する際に有効です。
 パートタイム労働者・有期雇用労働者の働き・貢献に見合った公正な待遇が実現できれば、労働者の納得性や働くモチベーションが高まることにより、労働生産性が向上し、企業活動の活性化にも繋がることが期待されます。


 職務(役割)評価の手法を大別すると、次の4種類が挙げられます。



 「単純比較法」は、簡便である反面、違いの程度まで把握することができません。
 「分類法」は、丁寧な評価が可能ですが、詳細な職務分析を行う必要があるため、手間のかかる手法です。
 「要素比較法」や「要素別点数法」は、簡易にも精緻にも実施可能であり、より客観的な評価を行うことができます。

職務分析・職務評価の導入支援

 厚生労働省では、職務分析・職務評価の導入について特設サイトを設置し、制度の詳細や職務評価用ツールを紹介しています。
 また、専門家によるコンサルティング・セミナーを無料で利用することが可能です。




 詳細は職務分析・職務評価導入支援サイトをご確認ください。

▶ 職務分析・職務評価導入支援サイト

その他関連情報

情報配信サービス

〒371-8567 前橋市大手町2丁目3番1号 前橋地方合同庁舎8・9階
〒371-0854 前橋市大渡町1丁目10番7号 群馬県公社総合ビル9階

Copyright(c)2000-2011 Gunma Labor Bureau.All rights reserved.