職務分析・職務評価について

　いわゆる同一労働同一賃金への対応として、同じ企業で働く正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間に待遇の違いがある場合、あらゆる待遇について、個々の待遇ごとに不合理な待遇差の解消が求められます。
　ただし、基本給については、各企業において様々な要素で支払われており、待遇差が不合理か否かについて、判断が難しいことがあるかもしれません。
　職務分析・職務評価を活用して、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の基本給に関する均等・均等待遇の状況を確認してみませんか。

 　職務評価は、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の職務内容を点数化し、職務の大きさを評価することにより、支払われている賃金（基本給）との均等・均衡待遇を客観的に確認することができる手法です。
　公正な待遇を確保するため、等級制度、賃金制度を検討する際に有効です。
　パートタイム労働者・有期雇用労働者の働き・貢献に見合った公正な待遇が実現できれば、労働者の納得性や働くモチベーションが高まることにより、労働生産性が向上し、企業活動の活性化にも繋がることが期待されます。


　職務（役割）評価の手法を大別すると、次の4種類が挙げられます。



　「単純比較法」は、簡便である反面、違いの程度まで把握することができません。
　「分類法」は、丁寧な評価が可能ですが、詳細な職務分析を行う必要があるため、手間のかかる手法です。
　「要素比較法」や「要素別点数法」は、簡易にも精緻にも実施可能であり、より客観的な評価を行うことができます。

　厚生労働省では、職務分析・職務評価の導入について特設サイトを設置し、制度の詳細や職務評価用ツールを紹介しています。
　また、専門家によるコンサルティング・セミナーを無料で利用することが可能です。




　詳細は職務分析・職務評価導入支援サイトをご確認ください。

▶　職務分析・職務評価導入支援サイト