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「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行されています。

個別紛争解決制度の利用状況

◇　個別労働紛争解決システムの概要

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1◇　総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談

　個別労働紛争が発生する原因の中には、単に法令や判例を知らなかったり、誤解に基づくものが多くみられます。そのため、労働問題に関する関連情報を入手したり相談をすることにより、紛争に発展することを未然に防止し、または紛争を早期に解決することができます。
　このため、岐阜労働局雇用環境・均等室及び各労働基準監督署内に「総合労働相談コーナー」を設置し、総合労働相談員を配置しています。
　総合労働相談コーナーでは、労働条件、募集・採用、男女均等取扱い、セクシュアルハラスメント、職場環境等、労働問題に関するあらゆる分野についての労働者、事業主からのご相談を、専門の相談員が、面談あるいは電話でお受けしています。

2◇　都道府県労働局長による助言・指導

「都道府県労働局長による助言・指導」とは 実際に紛争状態にある方々に、都道府県労働局長が個別労働紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示すことにより、紛争当事者が自主的に紛争を解決することを促進する制度です。 　なお、これは、紛争当事者に一定の措置の実施を強制するものではありません。 対象となる紛争の範囲は、「労働条件その他労働関係に関する事項について」の紛争です。

助言・指導制度の手続きの流れ

助言・指導解決事例

3◇　紛争調整委員会によるあっせん

あっせんとは 当事者の間に学識経験者である第三者が入り、双方の主張の要点を確かめ、場合によっては、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示するなど、紛争当事者間の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の円満な解決を図ります。

紛争調整委員会とは 　弁護士、大学教授等の労働問題の専門家である学識経験者により組織された委員会であり、都道府県労働局ごとに設置されています。この紛争調整委員会の委員のうちから指名されるあっせん委員が、紛争解決に向けてあっせんを実施することとなります。

　紛争調整委員会によるあっせんの特徴
 

(1)	労働問題に関するあらゆる分野の紛争(募集・採用、セクシャルハラスメント、男女均等取扱いに関するものを除く)が対象です。
(2)	多くの時間と費用を要する裁判に比べ、手続が迅速かつ簡便です。
(3)	弁護士、大学教授等の労働問題の専門家である紛争調整委員会の委員が担当します。
(4)	あっせんを受けるのに費用はかかりません。
(5)	紛争当事者間であっせん案に合意した場合には、承諾されたあっせん案は民法上の和解契約の効力をもつことになります。
(6)	あっせんの手続は非公開であり、紛争当事者のプライバシーを保護します。
(7)	労働者があっせんの申請をしたことを理由として、事業主が労働者に対して不利益な取扱いをすることは、法律で禁止されています。

 

あっせん手続きの流れ

総合労働相談コーナー案内→
厚生労働省HP関連ページへリンク→