高年齢者の雇入れについて

高年齢者雇用安定法の改正（令和3年4月1日施行）

※70歳までの就業確保

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されました。
今回の改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。

→概要、パンフレット（詳細版）、Q＆Aはこちらをご覧ください【厚生労働省HP】
→リーフレット（簡易版）はこちらをご覧ください（PDF：744KB）　
→リーフレット（令和4年簡易版）はこちらをご覧ください（PDF：809KB)

高年齢者雇用安定法の改正（平成25年4月1日施行）

※65歳までの雇用確保

急速な高齢化の進行等に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、平成25年4月1日から施行されました。
よくあるお問い合わせの内容をQ&A式で紹介しています。

→関係条文・概要等についてはこちらをご覧ください【厚生労働省HP】
→高年齢者雇用安定法ガイドブック（300518）

福岡労働局長からのメッセージ

→メッセージの内容はこちらをご覧ください（PDF:384KB)

高年齢者雇用対策の概要

事業主の方へ

福岡労働局では、高年齢者の雇用を確保する事業主の方を支援しています。各種助成金やサービスについて内容をご覧になりたい方は、各項目をクリックしてください。

各種助成金

1.60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に向けて取り組む事業主の方へ
→高年齢労働者処遇改善促進助成金（厚生労働省HP)
2.高年齢者を雇い入れた事業主の方へ
→特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）（厚生労働省HP)
　　

相談援助サービス

定年の引上げ、継続雇用制度の導入等を実現するためには、年功的賃金や賃金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力の開発及び向上、職域開発・職場改善等、様々な条件整備に取り組む必要があります。そのような取組を支援するため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　福岡支部　高齢・障害者業務課において、専門家による相談援助サービスをはじめとした各種事業を実施しておりますので、ご活用ください。

1.アドバイザーによる相談・助言
2．各種助成金・奨励金

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構についてはこちらをご覧ください
　　

高年齢雇用継続給付制度について

「高年齢雇用継続給付制度」は60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者の方が、原則として60歳到達時の賃金と比較して、75%未満の賃金で雇用されている場合に給付金を支給する制度です。
制度の詳細については、こちらをご覧ください（PDF:771MB)

高年齢者の雇用状況について

厚生労働省では、毎年6月1日現在の企業における定年制度や継続雇用制度の状況を調査しています。

高年齢者雇用状況報告書の記入についての説明動画を、厚生労働省ホームページに掲載していますのでご案内いたします。
高年齢者雇用状況報告書の記入について(厚生労働省HP)

令和4年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果（PDF:1,215KB）