障害者の雇入れについて

法改正・施行

障害者雇用促進法の改正(令和元年)

平成30年に国及び地方公共団体の多くで、法定雇用率算定の際の対象障害者の確認、計上に誤りがあったことを受け、公務部門における再発防止策の徹底、民間に率先する姿勢での障害者雇用の拡充等を踏まえた法改正を行いました。

障害者雇用促進法の改正(平成25年)

平成28年4月(一部は公布日又は平成30年4月)から、改正障害者雇用促進法が施行されました。 雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供義務)を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずることとなりました。

相談窓口はこちら

障害者総合支援法の施行

平成25年4月1日から障害者総合支援法が施行され、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとともに、障害者の定義に難病等を追加し、平成26年4月1日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されます。

事業主の方へ

福岡労働局では、障害者の雇用を確保する事業主の方を支援しています。 各種助成金やサービスについて内容をご覧になりたい方は、 各項目をクリックしてください。

各種助成金

障害者を雇い入れた場合や、障害者を雇用した後に継続して雇用し続けるための措置を行った場合などの各種助成金につきましては、こちらをご覧ください。(厚生労働省へリンク)

相談援助サービス

障害者の雇用を考えているが、障害者にどう対応したらよいのか、 障害の特性はどのようなものか、仕事をどう教えたらよいのか、 施設をどのように改善すればよいのか等ありましたら、 最寄りのハローワーク(公共職業安定所)又は地域障害者職業センターへご相談ください。 雇用管理等に関する助言その他の支援を行っています。
なお、地域障害者職業センターが行っております支援内容の詳細につきましては、 こちらをご覧ください

特例子会社制度について

障害者雇用促進法に基づく障害者の雇用義務は、原則として、 個々の事業主に課せられますが、 事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を持った場合、 一定の要件の下に子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されている者とみなして、 実雇用率を計算できることとされています。

特例子会社制度等の概要(厚生労働省へリンク)
                 

 

国及び地方公共団体の方へ

 「公務部門向け障害者職業生活相談員資格認定講習」のご案内   

国および地方公共団体の任命権者は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、5人以上の障害者である職員が勤務する事業所において、障害者職業生活相談員を選任することが義務づけられています。
この障害者職業生活相談員の選任要件の一つである「公務部門向け障害者職業生活相談員資格認定講習」を受講することで、障害者職業生活相談員として選任することが可能です。
なお、講習当日は、新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策を徹底の上、開催しますので、マスク着用及び入室時の検温等について、御協力をお願いします。

 〇「公務部門向け障害者職業生活相談員資格認定講習」のご案内(PDF)
 〇「公務部門向け障害者職業生活相談員資格認定講習」のカリキュラム(PDF)
 〇「公務部門向け障害者職業生活相談員資格認定講習」受講申込用紙(EXCEL)
 

障害者の雇用状況について

厚生労働省では、 毎年6月1日現在の企業や地方公共団体等における障害者の雇用状況を調査しています。
→  令和3年 障害者雇用状況報告(福岡労働局分)(PDF)
→ 令和2年  障害者雇用状況報告(福岡労働局分)(PDF)
→ 令和元年 障害者雇用状況報告(福岡労働局分)(PDF)
→ 平成30年 障害者雇用状況報告(福岡労働局分)(PDF)
→ 平成29年 障害者雇用状況報告(福岡労働局分)(PDF)
→ 平成28年 障害者雇用状況報告(福岡労働局分)(PDF)

→ 全国の状況
 

その他関連情報

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