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次世代育成支援対策推進法について

次世代育成支援対策推進法について

次世代育成支援対策推進法が改正されました

令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法（次世代法）が改正されました。
法改正により、次世代法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長され、次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。

令和6年改正法の概要[PDF：677KB]

リーフレット「次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます」［PDF：464KB］

一般事業主行動計画について

次世代法に基づき、企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっています。常時雇用する労働者が101人以上の企業は、行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務、100人以下の企業は努力義務です。

作成の手順

ステップ1　自社の現状や労働者にのニーズを把握しましょう
　　　　　　※令和7年4月1日からは、行動計画策定・変更時に、育児休業等の取得状況等に係る状況把握・数値
　　　　　　　目標の設定が義務付けられます。
ステップ2　ステップ1を踏まえて行動計画を策定しましょう
　　　　　　※令和7年4月1日からは、育児休業等の取得状況や労働時間の状況に係る数値目標の設定が義務付け
　　　　　　　られます。
ステップ3　行動計画を公表し、労働者への周知を図りましょう
ステップ4　行動計画を策定した旨を都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ届け出ましょう。
ステップ5　行動計画を実施しましょう

詳細については、以下のパンフレットをご参照ください。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定トライくるみん定プラチナくるみん認定を目指いしましょう!!! [PDF：17,611KB]