働き方改革関係

新着情報


 

「働き方改革」はなぜ必要? 

 今、日本は人口減や人手不足という課題に直面しています。2050年には人口が1億人を下回り、65歳までの生産年齢人口は今後は減少の一途を辿り、2060年には65歳以上の高齢者の割合が40%となるという推計もあります。 

 

 日本の経済成長を支えるためには「働き手」が必要不可欠ですが、さらに、これまでの労働慣行を見直し、安心して働ける環境を整備することで、働いているすべての人が意欲と能力を十分に発揮し、一人ひとりの生産性を向上させる「働き方改革」は、大変重要な取組となっています。

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)が2018年7月6日に公布されたことに伴い、2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。
 

参考資料

   ・ リーフレット「「働き方改革」が変わります!!」(PDF形式:224KB)  
   ・ リーフレット「働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて~」(PDF形式:1302KB)

 

働き方改革関連リーフレット

   ・ 36協定留意事項指針(PDF形式:680KB)
   ・ 36協定届けの記載例(PDF形式:1032KB)
   ・ 36協定届けの記載例(特別条項)(PDF形式:1368KB)
   ・ 年次有給休暇の時季指定義務リーフレット(PDF形式:1160KB)
 




 

 
 
 

「福岡県働き方改革推進支援センター」を開設しました!

   福岡労働局は、県内の事業所における働き方改革の実行に向けて、事業主の皆様が抱えておられる様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として「福岡県働き方改革推進支援センター」を開設しました。
  福岡県働き方改革推進支援センターでは、社会保険労務士等の国家資格を有する専門家が、事業主の皆様からの労務管理上のお悩みをお聞きし、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用方法などを含めたアドバイスを無料で実施しております。

○所在地       〒810-0001
            福岡市中央区天神1-10-13 天神MMTビル7階

○電話番号     0800-888-1699(フリーダイヤル)

○メール       fukuoka-hatarakikata
×lec-jp.com
               ※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を
                  変えています。
                「×」を「@」に置き換えてください。

○開所時間     9時00分~17時00分(土、日、祝日を除く)

○ホームページ   こちらをクリック



 
画像をクリックすると
リーフレットがご覧いただけます。

 

 

福岡労働局における「働き方改革」の推進に向けた取組 

福岡労働局では、地方公共団体や関係機関などと連携しながら、企業における「働き方改革」の推進に向けた取組を実施しています。  

 

関係機関との連携

  ・ チャレンジふくおか「働き方改革推進会議」について
  ・ 専門家団体(企業コンサルタント職種)との連携について
  ・ 金融機関との連携について



 

働き方改革の推進に向けた具体的な取組

長時間労働の是正

月80時間を越える時間外労働の解消と長時間労働を前提とした企業風土の是正のため、あらゆる機会を通じて啓発活動を実施します。 

   ・「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定) 

   ・「ノー残業デー」について
 

年次有給休暇の取得促進

ゴールデンウィーク、シルバーウィーク、年末年始などの連休におけるプラス1日以上の年次有給休暇の取得や、年次有給休暇の計画的付与制度の普及促進を図っています。 

   ・「プラスワン休暇」で計画的に年次有給休暇を取得しましょう

   ・年末年始に有給休暇を加えませんか 

   ・年次有給休暇の「計画的付与」(労使協定参考例) 
 

非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善

非正規労働者の正社員転換を促進するため、「無期転換ルール」の周知啓発、多様な正社員(勤務地・職務・勤務時間限定)制度の導入について働きかけを実施しています。

   ・「無期転換ルール」について

   ・多様な正社員制度の導入 について

   ・「ユースエール認定企業制度」・「若者応援宣言企業制度」について

   ・働き方改革関連の助成金制度について 

   ・「福岡県非正規雇用労働者待遇改善支援センター」について(外部サイト)
 

女性の活躍促進と安心して働ける職場環境づくり

女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の取得拡大、行動計画の策定等が努力義務となっている常時雇用する労働者が300人以下の企業における行動計画の届出促進、仕事と家庭の両立を図りやすくするための雇用環境の整備(育児休業・介護休業等)、仕事と子育ての両立を支援する子育て応援企業の登録拡大に向けて、周知・啓発や相談援助を実施しています。 

   ・女性活躍推進法に基づく行動計画を策定して「えるぼし」認定を受けませんか(厚生労働省HP) 

   ・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定して「くるみん認定」を受けませんか(厚生労働省HP)

   ・育児休業・介護休業について 

   ・「福岡県子育て応援宣言企業」について(福岡県庁HP)
 

働き方改革に向けた地域推進プラン

plan.gif(303KB; PDFファイル)

(183KB; PDFファイル)



「働き方改革」に関するイベント・セミナーについて

福岡県内で開催される「働き方改革」に関連したイベント・セミナー情報は、こちらからご確認ください。 



医療現場にも「働き方改革」を!

医療機関の経営者・管理者・職員のみなさまへ、こちらからご覧ください。

 
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