保有個人情報開示請求制度について

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1.だれでも開示請求をすることができます

 行政機関個人情報保護法(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律)により、だれでも福岡労働局及び県内の労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)が保有しているご自身の個人情報(特定個人情報を含む)が記録された行政文書の開示を請求することができます。

 ただし、原則として、保有個人情報について本人又はその法定代理人(未成年者、成年被後見人の法定代理人)のみしか請求することができません。なお、特定個人情報については任意代理人も請求を行うことができます。

 開示を請求された行政文書は、開示請求者以外の個人に関する情報など、行政機関個人情報保護法第14条に規定される不開示情報を除き、原則として開示されます。

 

 

※福岡労働局における特定個人情報が含まれる行政文書についてはこちらをクリックしてください。 

 


 

2.開示請求の窓口は、福岡労働局総務部総務課情報公開係です

 窓口では、福岡労働局及び県内の労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)が保有している個人情報が記録された行政文書の開示請求手続き等の相談、情報提供を行っています。

 ※労働基準監督署・公共職業安定所(ハローワーク)では、開示請求の受付はできません。

 


 

3.開示請求の方法

 保有個人情報開示請求書(標準様式第1号(1)、特定個人情報開示請求書(標準様式第1号の2(1))に必要事項を記入のうえ、福岡労働局総務部総務課情報公開係に提出してください。郵送でも受け付けております

  ※請求書のあて名(行政機関の長)は、「福岡労働局長」となります。

 直接窓口にて開示請求を行う場合は、本人確認を行いますので、本人確認書類(本人の住所地が記載されている運転免許証や健康保険被保険証等)が必要になります。

 また、郵送による開示請求の場合は、保有個人情報開示請求書と一緒に本人確認書類の写しと住民票(開示請求の前30日以内に発行されたもの。マイナンバー(個人番号)の記載されていない住民票)も郵送していただく必要があります。

 

 なお、開示を求めたい保有個人情報は、あらかじめ特定の上で請求する必要があります。

 求める文書の正式名称でなくてもかまいませんが、「○○に関する関係書類」や「○○に関する資料」という内容では、関連性のある文書が色々と想定されて文書の特定が不十分となります。また、保有個人情報とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書・図画・電子データであり、行政機関の職員が組織的に用いるものとして保有しているものが該当します。 ただし、行政文書に記録されているものに限りますので、職員個人が作成したメモなどで組織としての利用を予定していないものは対象文書となりません。

 

 開示請求については、管理されている行政文書ごとに請求が必要になりますので、管理するファイルが異なる場合は、別の請求が必要になります。また、大多数の行政文書は、年度ごと(毎年4月1日から翌年3月31日まで)に管理されているため、同じ内容の文書であっても、年度が異なればそれぞれの年度ごとに請求していただく必要があります。

 

 文書の特定について不明な場合は、福岡労働局総務部総務課情報公開係までお問い合わせください。

 


 

4.手数料(収入印紙による納付)

 開示請求手数料は、1件につき300円となります。

 保有個人情報開示請求書の所定の場所に300円分の収入印紙(郵便局などで購入できます)を貼って納付してください。

 ※地方自治体の発行する収入証紙(例:福岡市収入証紙など)では手数料の納付ができませんのでご注意ください。

 

 請求する行政文書が数種類ある場合は、それぞれの種類の行政文書ごとに1件の開示請求とみなしますので、手数料もその件数分必要となります。

 また、大多数の行政文書は、年度ごと(毎年4月1日から翌年3月31日まで)に管理されているため、同じ内容の文書であっても、年度が異なればそれぞれの年度ごとに1件の開示請求とみなしますので、手数料もその件数分必要となります。

 例えば、労災給付における診療費請求内訳書(いわゆるレセプト)の開示請求を行う場合は、診療費の支払期間1年度(4月1日から翌年3月31日まで)ごとに1件とみなしますので、支払期間が2年度に渡る場合は(例えば平成29年3月分から平成29年4月分までの場合)、平成28年度分と平成29年度分の2件分の開示請求、収入印紙(300円×2年度分)が必要となります。 


 

5.保有個人情報の開示請求例

 福岡労働局内で保有個人情報の開示を求められることが多い例についてお示しいたします。

※保有個人情報の開示を行う際には、できる限り事前に福岡労働局総務部総務課情報公開係(電話:092-411-4861)へお尋ねください。(事前に求める保有個人情報が特定できれば、スムーズに開示請求手続きを進めることができます。)

 

(1)自分が業務上災害(もしくは通勤途上災害)で負傷し、労災指定医療機関の病院にて治療を行って労災で療養の給付を受けた際に、労災指定医療機関の病院から福岡労働局にその治療費の費用請求がなされた分の診療費請求内訳書(いわゆるレセプト)が欲しい場合

※治療した病院が福岡県外の場合は、その病院を管轄する都道府県労働局に対して開示請求を提出していただくことになりますのでご注意ください。  →都道府県労働局所在地一覧はここをクリックしてください

※労災指定医療機関以外の病院で治療を行い、労働基準監督署に「療養給付たる療養の費用請求書」を提出して療養の費用の支給を受けている場合は、労働局に診療費請求内訳書(いわゆるレセプト)は存在しませんのでご注意ください。(「療養給付たる療養の費用請求書」の開示請求を行う場合は、請求書を提出された労働基準監督署へ直接お問い合わせください。)

 

→開示請求書への記載例

  診療費請求内訳書

平成○○年○○月から平成○○年○○月までの○○○○(病院名(病院が複数ある場合は主要な病院名を記載して「他」としてください))での診療分のうち平成〇〇年度分

※傷病年月日:平成○○年○○月○○日、所轄監督署:○○労働基準監督署(労災の療養給付請求を行った監督署名を記載)

※労災給付における診療費請求内訳書(いわゆるレセプト)の開示請求を行う場合は、診療費の支払期間1年度(4月1日から翌年3月31日まで)ごとに1件とみなしますので、支払期間が2年度に渡る場合は(例えば平成29年3月から平成29年4月までの支払分の場合)、平成28年度分と平成29年度分の2件分の開示請求、収入印紙(300円×2年度分)が必要となります。 

 

※薬剤費分も必要な場合は下記のように記載してください。

 なお、病院内で薬を処方してもらった場合は、下記の「(薬剤費分も含む:薬局名:○○○○(薬局名))」は記載する必要はありませんので、その場合は上の記入例のように記載してください。

  診療費請求内訳書

平成○○年○○月から平成○○年○○月までの○○○○(病院名(病院が複数ある場合主要な病院名を記載して「他」としてください))での診療分のうち平成〇〇年度分

(薬剤費分も含む:薬局名:○○○○(薬局名))

※傷病年月日:平成○○年○○月○○日、所轄監督署:○○労働基準監督署

 

(2)労災で後遺障害の認定を受けたが、自賠責保険と等級が異なるので資料としてその内容を確認したい場合

  労働基準監督署長が労災給付の決定を行う際、複雑な事案などで調査を実施したときは、労働基準監督署内で補償給付実地調査復命書という書類を作成しますので、それを開示請求していただくこととなります。

 

→開示請求書への記載例

平成○○年○○月○○日付けで ○○労働基準監督署長が私の障害補償給付支給請求に係る決定を行った際に○○労働基準監督署で作成された「補償給付実地調査復命書」

 

※補償給付実地調査復命書に添付されている資料もすべて欲しいという場合は、下記のように記載してください。

 なお、資料内に行政機関個人情報保護法第14条に規定されている不開示情報に該当する部分がある場合(開示請求者以外の第三者からの聞き取りの記録等)は、その部分は原則不開示となりますのでご留意ください。

平成○○年○○月○○日付けで ○○労働基準監督署長が私の障害補償給付支給請求に係る決定を行った際に○○労働基準監督署で作成された「補償給付実地調査復命書」(添付資料すべて含む)

 

 

(3)福岡労働局や福岡県内の労働基準監督署の総合労働相談コーナーで相談した内容の記録が欲しい場合

  「労働相談票」という書類を作成しますので、それを開示請求していただくこととなります。(法令の簡単な説明で終わるような場合は、労働相談票を作成していない場合もあります。)

 

→開示請求書への記載例

平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日にかけて、私が ○○労働基準監督署において相談を行った際に作成された「労働相談票」及び添付資料一切

 

※請求する労働相談票の期間が2年度に渡る場合は、2件分の開示請求となりますので、2件分の開示請求、収入印紙(300円×2年度分)が必要となりますのでご注意ください。

 


 

6.開示・不開示決定の通知等


 開示・不開示の決定は、原則として30日以内に行い、書面で通知いたします。

 ただし、開示請求に係る行政文書が著しく大量にある等、事務処理上開示・不開示の審査に時間がかかり、30日以内に開示・不開示の決定を行うことが困難な場合は、さらに30日以内に限り開示・不開示の期限を延長することがあります。
 開示の決定通知を受けた方は、通知があった日から30日以内に、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」により、開示の方法等を申し出てください。開示文書の写しの送付を希望される場合は、郵送に必要な額に相当する切手を提出していただきます。
 不開示決定・一部開示決定等に不服がある場合は、厚生労働大臣に対して、不服申立てをすることができます。

 


 

7.受付時間

 8時30分~17時15分

 ※土日・祝日、年末年始の閉庁日を除く。

 


 

8.訂正、利用停止請求制度について

 開示を受けた個人情報について、その内容が事実でないと思うときは、その訂正を請求することができます。

 また、開示を受けた個人情報について不適法な取得、利用又は提供が行われていると思うときは、利用の停止を請求することができます。

 いずれも手数料は無料です。

 


 

9.お問い合せ先

 

 福岡労働局 総務部総務課情報公開係

 〒812-0013

 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館5階

 TEL:092-411-4861  FAX:092-473-0736

    →地図はこちら

 

※制度の詳細(厚生労働省ホームページ)
※開示請求書等様式、本人確認書類及び請求資格確認書類 

    (請求書のあて名(行政機関の長)は、「福岡労働局長」となります。)

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